幸福実現党が次期衆院選の第1次公認候補を発表 新しい選択を示せるか

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幸福実現党が次期衆院選の第1次公認候補26人を発表した。

候補者は以下の通り。

北海道5区 森山 佳則(党北海道5区選挙区支部長)
青森4区 三國 佑貴(党青森4区選挙区支部長・HS政経塾第7期生)
宮城1区 油井 哲史(党宮城県本部代表〔兼〕宮城1区選挙区支部長・HS政経塾第5期生)
栃木3区 石渡 剛(党栃木3区選挙区支部長)
埼玉3区 飯田 剛(党埼玉3区選挙区支部長)
神奈川3区 壹岐 愛子(党神奈川3区選挙区支部長・HS政経塾第4期卒塾生)
東京6区 中岡 茉妃(党東京6区選挙区支部長)
東京10区 吉井 利光(党青年局部長〔兼〕東京10区選挙区支部長〔兼〕HS政経塾部長)
東京14区 清井 美穂(党東京14区選挙区支部長)
石川2区 宮元 智(党石川2区選挙区支部長)
山梨1区 西脇 愛(党山梨1区選挙区支部長)
三重2区 坂本 麻貴(党三重2区選挙区支部長・HS政経塾第6期生)
滋賀2区 荒川 雅司(党滋賀2区選挙区支部長)
岡山2区 田部 雄治(党岡山県本部代表〔兼〕岡山2区選挙区支部長・HS政経塾第3期卒塾生)
岡山5区 加藤 健太(党岡山5区選挙区支部長)
広島2区 水野 善丈(党広島2区選挙区支部長・HS政経塾第5期生)
広島3区 野村 昌央(党広島3区選挙区支部長・HS政経塾第6期生)
山口1区 河井 美和子(党山口1区選挙区支部長)
徳島2区 福山 正敏(党徳島2区選挙区支部長)
福岡6区 西原 忠弘(党福岡6区選挙区支部長)
佐賀1区 中島 徹 (党佐賀1区選挙区支部長)
熊本2区 木下 順子(党熊本2区選挙区支部長)
大分2区 上田 敦子(党大分2区選挙区支部長)
沖縄1区 下地 玲子(党沖縄1区選挙区支部長)
沖縄3区 金城 竜郎(党沖縄3区選挙区支部長)
沖縄4区 富川 泰全(党沖縄4区選挙区支部長)

幸福実現党は、今年の夏に行われた参院選で、選挙区、比例区とも過去最高の得票率を獲得している。参院選後には、「幸福実現党が選挙区での候補擁立を見送っていたら、自民党が単独過半数をとった」とも報じられたが、これは同党が、「民進党をはじめとする野党連合には期待できないが、自民党にもこれ以上政治を任せられない」という有権者の受け皿になったからだ。

同党が訴え続けてきた国防強化や減税などの政策の正しさは、次第に明らかになってきている。次期衆院選でも「新しい選択」を示せるか、注目が集まる。

【関連記事】
2016年7月13日付本欄「幸福党が候補擁立を見送っていたら、自民党が単独過半数」に一言。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11623

2016年10月24日付本欄 衆院補選は自民党の勝利ではない 政治への失望を回復する「新しい選択」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12125

中国、全ての人工島に対空砲。オスプレイ事故の原因を究明して、改善をする必要はありますが、感情的になって、大局を見失ってはいけません。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12324

中国は、南シナ海・スプラトリー諸島にある7つの全ての人工島に、ミサイルなどを撃ち落とす対空兵器を配備したと、米シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)が明らかにしました。

衛星写真を分析したCSISによると、人工島には、全長6メートルの対空砲や、航空機やミサイルなどを撃ち落とす「近接防御システム」が設置されているとのことです。CSISは、「アメリカなどからの攻撃に備えたものだ」と指摘しています。

⇒中国は、着々と南シナ海での軍事拡張を進めています。

一方、日本の沖縄では、米軍のオスプレイが大破する事故が起き、オスプレイや米軍に対する反対が強まっています。ですが、日本の現状から考えると、米軍への反対運動をしている場合ではありません。

いま日本がすべきことは、日米同盟を強化し、アメリカと協力して、日本やアジアを中国の覇権から守ることです。オスプレイ事故の原因を究明して、改善をする必要はありますが、感情的になって、大局を見失ってはいけません。

【関連記事】
2016年12月14日付本欄 トランプ新政権の要職が明らかに 「軍人・CEO政権」で「強いアメリカ」を実現する?
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カジノ法案成立 政府のホンネは「とにかくお金を使え!」!?カジノ自体が目的というよりは、国民にお金を使わせたいだけ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12327

「統合型リゾート(IR)整備推進法案」、いわゆる「カジノ法案」が、14日に参院本会議で可決され、15日に衆院本会議でも可決、成立した。


◎賛成派と反対派の言い分

この法案は、刑法の賭博開張罪にあたるカジノを合法とし、カジノや大型ホテルなどが一体となった統合型リゾート(IR)をつくるというもの。

成立した法案は、IRの整備を進めることを決めたもので、政府は、規制や依存症対策などの項目も盛り込んだ具体的な「IR実施法案」を、1年以内に国会に提出することになる。

本法案については、議会でも賛否が分かれていた。

安倍晋三首相が「IRに対する投資があり、それが雇用につながっていくのは事実だ」とコメントしているとおり(7日の蓮舫氏との党首討論)、与党などの賛成派は、IRができることによって、雇用の促進や、外国人観光客の増加などにつながるとして、経済成長が見込めると主張した。

一方、野党などの反対派は、カジノ解禁によるギャンブル依存などの懸念を示した。

また、採決までの短さに関して、議論がまだ十分ではないという意見も噴出。自民党と連立与党を組む公明党も、自主投票となり、25人中、山口那津男代表をはじめとする7人が反対に投票をした。

今回の修正法案には、規制や依存症対策の項目なども盛り込まれていたが、野党などは反対の姿勢を崩さなかった。

今回のカジノ法案に加えて、TPP承認案や年金制度改革関連法案などで採決を急ぐ与党の動きに、内閣不信任案が野党から提出されるまでに至った。不信任案は可決されなかったものの、与野党の溝は深い。


◎目的はお金を使わせること

大川隆法・幸福の科学総裁は、12月上旬の法話「政治の論点について」において、カジノ法案に隠された政府の思惑について、以下のように述べている。

「政権としては、カジノ自体が目的というよりは、お金を使わせたいのだと思うのです」「『国民がお金を使いさえすれば景気はよくなるのだ。ところが、預金を持っているのに、みな、なかなか使わない。(中略)これは、けしからん』ということで、何とかして引きずり出そうとしているわけです」


消費増税などの影響によって、現在、個人は消費をせず、企業は内部留保をため込むという傾向にあり、経済はさらに悪化している。国民の消費を促進するために、今回の法律を早急に通したのではないか、ということだ。

政府は他にも、企業に賃上げを要求したり、0円スマホを禁止したり、お金を預けすぎると“罰金"を取られるマイナス金利政策など、国民や企業に「とにかくお金を使え!」と言わんばかりの施策を次々と打ち出している。

しかし、国民や企業がお金を使わないのは、使わないなりの理由がある。それを解消することなしに使わせようとしても、思い通りにはならない。たとえカジノができて雇用や消費が増えたとしても、それによって破産をする人やホームレスになる人があふれてしまっては逆効果だ。

そこには、国民を豊かにしようという気持ちは感じられない。お金を使わせようとする姿勢も、カジノ法案も、株価などの経済指標を増やして自らの支持率を上げるためと見られても仕方がない。

今必要なのは、カジノのような、単にお金を使わせようとするだけのもの(しかも本来は刑法で罪になるようなもの)ではなく、交通インフラや宇宙・航空産業などといった、人々の生活が便利に豊かになったり、産業ができたりといった、未来の価値を生み出すようなものへ投資することである。

目先の利益にとらわれるのではなく、国民を豊かにするための政治が行われるべきだ。(志)

法話「政治の論点について」は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。
支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。
・幸福の科学サービスセンター
 Tel:03-5793-1727 : 火〜金/10:00〜20:00 土日/10:00〜18:00
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