幸福実現党の神武副党首がロシアでスピーチ 「日本で今のロシアに最も理解がある政党」

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今年は、日本とロシアが国交を正常化した1956年の日ソ共同宣言から60周年の節目にあたる。
ロシアのプーチン大統領は12月半ば、安倍晋三首相の地元、山口県を訪れ、安倍首相と16回目の首脳会談を行った。安倍首相はこれまでプーチン氏と会談を重ね、北方領土の返還を模索してきたが、領土問題や平和条約の締結について、ロシア側から良い回答を引き出すことはできなかった。


◎「日露にとって最も重要な問題は、極東近隣国の軍事拡大」

日露関係に注目が集まる中、宗教法人・幸福の科学の武川一広・国際広報局長と幸福実現党の副党首(兼)広報本部長の神武桜子氏は22日、ロシアのモスクワ国際関係大学で開催された「日露国交回復60周年フォーラム」でスピーチを行った。

武川氏はまず、数日前にロシアの駐トルコ大使が射殺された事件について、哀悼の意を表した。そして、日本が欧米と同調してロシアに対して経済制裁を行っていることについて、これを解除し、日露の信頼関係を築くべきだと述べた。また、プーチン大統領のリーダーシップとロシア正教会の活躍によって、ロシアを「宗教国家」と認識していると話した。

続いて神武氏は、幸福実現党の紹介をした上で、「立党した2009年からずっと、『日露関係を大切にすべきだ』と主張してきた」と述べた。

実際に同党は2014年、ロシアによるクリミア併合で、ロシアと欧米が反目しあった時、「日本は欧米の対露制裁に同調すべきではない」と訴えていた。神武氏はまた、2016年5月に伊勢志摩サミットが日本で開かれた時も、幸福実現党は「ロシアに声をかけるべきだ」「G8への復帰のきっかけとすべきだ」と主張していたことを話した。

神武氏は、「日本とロシアにとって最も重要な問題は、極東近隣国の軍事拡大です」「幸福実現党は、日本とロシアが早く平和条約を結ぶべきだと考えています」と述べ、対露制裁を中止し、安全保障・経済両面での関係強化と平和条約締結を実現することで、日露の新しい未来を切り拓く必要があるという考えを示した。


◎会場にいたロシア人からは喜びの声

さらに神武氏は、「幸福実現党はシベリア鉄道を日本の北海道にまで伸ばし、物流革命を起こすことで、日露を豊かな経済圏にしたいと考えています」と、今後の日露経済協力の具体的なプランを述べた。最後に、「幸福実現党は若い政党ですが、日本で今のロシアに最も理解がある政党だと自負しています。それは、日露関係の重要性が高まっているこの時期にモスクワに訪問できたことにも表れています」と締めくくった。

現地の武川氏によると、神武氏のスピーチを受けて、会場にいたロシア人からは喜びの声が寄せられたという。また、スピーチ後にはモスクワ大学で日露の歴史を教えているある教授が「あなたの政党の考え方を、もっと本を読んで研究したい」と神武氏に声をかけたという。


◎世界の平和と繁栄を守る哲学のある外交を

日本は、軍事拡張する中国の進出を前に、ロシアとの協力関係を築く必要がある。日本が欧米陣営によるロシアへの制裁に加わり続けていれば、ロシアとの平和条約締結は遠のいてしまう。日本の外交には、世界の平和と繁栄を守るための哲学が必要だ。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『繁栄への決断 「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

幸福の科学出版 『プーチン 日本の政治を叱る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1678

【関連記事】
2016年12月17日付本欄 日露首脳会談で際立った安倍外交の失敗の本質 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(1)】
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2016年12月11日付本欄 プーチン大統領への秋田犬の贈呈見送り 日露外交に必要なのは「哲学」
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マイナンバーでまた問題 幸福実現党が制度の抜本的見直しを求める署名を提出

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またしても、マイナンバー制度に関して問題が発生した。

横浜市がマイナンバーカード交付に必要なサーバーのパスワード変更を怠ったまま業務を続けていたことが判明した。さらに、設定ミスによって約1200人にカードの交付ができないシステム障害が引き起こされていた。横浜市は、システム障害後もパスワードの再設定を行わずに交付を再開しており、市の個人情報漏洩に対する認識の甘さが露呈したことになる。21日付産経新聞が報じた。


◎起き続けるマイナンバー問題

問題はこの一件だけではない。このようなマイナンバーに関する問題は今年1年さまざまなところで起き続けている。

実施直後の1月には、マイナンバー通知カード約5千世帯分が作成されていなかったにもかかわらず、システム上では「正常終了」と認識されたケースもあった。

アルバイトを大量に雇う企業が、源泉徴収票のため、アルバイト従業員のマイナンバーを集めなければならず、その収集と管理に追われる様子が報じられるなど、民間企業にも負担が重くのしかかっている。

4月には、飲食チェーン店の社員のマイナンバー430件が流出する事件が発生していたことが発表され、10月の段階でもマイナンバーの通知カードさえ170万世帯に届いていないと報じられた。国民に浸透しておらず、制度は軌道に乗っていないといえる。


◎反対の署名活動を昨年から行ってきた幸福実現党の先見性

このような問題だらけのマイナンバー制度に対して、22日、幸福実現党の釈量子党首は内閣府を訪れ、全国で集めた「マイナンバー制度の廃止を含めた 抜本的見直しを求める署名」74861筆を提出した。

この署名は政府に対し、以下の点を要求するものだ。
(1)マイナンバー制度を廃止すること。
(2)廃止できなければ、マイナンバーの利用を「税・社会保障・災害対策」の従来の3分野に限定し、2018年から予定されている「預金口座、健康保険証、戸籍、パスポート、証券口座等や、地方自治体、民間等」への利用拡大を中止すること。

幸福実現党はマイナンバー制度に対してその適用前の2015年から将来起こりうる問題を挙げ、この制度に対して異議を唱え続けてきた。簡単にまとめると以下の2点だ。

1点目は国家による"監視社会"を招くということ。マイナンバーは、銀行口座から、健康保険証、戸籍などへ利用範囲を拡大させる方向に向かっている。このまま拡大していけば、国民の財産が容易に監視され、場合によっては財産税の徴収などにつながる恐れがある。

2点目は個人情報流出などのリスクだ。利用範囲が拡大すればするほど、マイナンバー制度の情報流出リスクは大きくなり、すでに同様の制度を持つアメリカでは見直しが検討されている。また、マイナンバー制度の導入には、約3000億円の予算が必要とも言われ、総工費が高すぎるとされた「新国立競技場」を上回る費用が掛かる。しかし、数千億単位の投資をしたとしても、捕捉できる税収は未知数で、投資額を下回るという研究も存在し、マイナンバー制度が本当に国民の利益になるのか怪しい。


◎国民の自由を守るためにも、マイナンバー制度の見直しは必須

幸福実現党が制度開始前から危惧していた通り、今年1年は問題が次々に起こってしまった。

政府には、幸福実現党が発信する先見性のある意見を受け入れるとともに、絶対的なセキュリティなど存在しないという謙虚な姿勢をもって、マイナンバー制度の抜本的な改革を進めていただきたい。

また、マイナンバー制度は、国民の財産を管理したい政府の意向を露骨に感じさせる。しかし、私有財産を政府に監視されることは、国民の言論の自由など、様々な自由が奪われていく危険性を意味する。もしマイナンバーで政府の言う「利便性」を得られることへの対価として「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えるだろう。(瑛)

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2016年10月10日付本欄 マイナンバー施行1年で170万世帯に不達 問題だらけの制度は見直しを
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2016年3月28日付本欄 マイナンバーがクレジットと連携!? いま声を上げないと監視社会が訪れる
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2016年2月 「マイナンバー」で、便利になるんでしょ?【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
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2016年1月1日付本欄 マイナンバー制度始まる 企業も自治体も混乱収まらず
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安倍首相の真珠湾訪問は「戦後を終わらせる試み」か? 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(5)】

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第五回目のテーマは、「安倍首相による真珠湾訪問」について。


◎真珠湾訪問を評価するメディア

安倍晋三首相は、12月26、27日(現地時間)に米ハワイを訪問し、オバマ米大統領とともに、真珠湾で旧日本軍の攻撃により戦死した犠牲者を慰霊する予定だ。

両首脳は真珠湾のアリゾナ記念館で献花した後、所感を述べる予定だが、米国家安全保障会議のクリテンブリンク・アジア上級部長は、その場に日本軍による真珠湾攻撃の生存者や第二次大戦の退役米軍人らを招待することを明らかにした。

政府は、オバマ氏による広島訪問とは関係がないと述べているが、日米メディアの多くが、両首脳の行動を呼応するものとみなし、戦後を終わらせる試みとして評価している。


◎外交が分からない安倍政権

多くのメディアが手放しで今回の訪問を評価するなか、大川隆法・幸福の科学総裁は『繁栄への決断』で安倍首相の行為を外交的失策だと指摘する。

「オバマ大統領は、八年間の政治をアメリカ国民によって否定された方です。そういう方の『最後の労い』に行くようでは、次のトランプ氏との関係は非常に際どいものになるでしょう。安倍首相は思いとどまるべきだと、私は考えます」

トランプ氏はすでに、ロシアのプーチン大統領、台湾の蔡英文総統、フィリピンのドゥテルテ大統領など、諸国のトップと電話会談をしている。

ロシア政府は、トランプ氏との電話会談で「国際テロリズムや過激派との戦いなどにおいて建設的な協力関係」の構築を目指すことで合意したと明らかにした。オバマ政権が冷戦構造を引きずり、ロシアとの関係を悪化させたことを考えると、革命的である。

また、トランプ氏は蔡英文氏とも電話会談を行った。1979年の米中国交正常化以来、アメリカの大統領または次期大統領が台湾総統との会談を行うのは初めてのことであり、台湾を自国の一部と主張する中国に対する挑戦状ともいえる。

このように、世界の流れは確実に「トランプ革命」へと向かっている。それなのに、もうすぐ任期を終えるオバマ大統領の"ご機嫌"を取ろうとしていることは、世界に対して「日本のトップは、世界で何が起こっているのか全く分かっていない」ということを示しているのと同じである。


◎宗教行為としての慰霊

今回の真珠湾訪問に関しては、さらに大きな問題点がある。

安倍首相は、真珠湾訪問の目的を「犠牲者の慰霊のため」としているが、「慰霊」という言葉の重みを、安倍首相が理解しているとは言いがたい。

もし本当に「慰霊」が目的ならば、他国の戦死者を慰霊する前に、まずは自国のために戦った人たちを慰霊する必要があるということだ。

大川総裁は前掲書で、「慰霊」という言葉を軽々しく口にする安倍首相の問題点を、宗教的観点から指摘すると共に、真珠湾に「慰霊」に行くことには大きな矛盾があることも述べた。

「『日本国の首相が靖国神社に慰霊することは、政教分離違反になり、憲法の定めているところに反する』という主張が正しいとするならば、ハワイへ慰霊に行くことも政教分離違反のはずです。また、『慰霊』という言葉を安易に使ってほしくありません。これは、宗教的な考え方であるのです」

慰霊とは、死者の霊を供養し慰めることを意味し、明らかに「宗教行為」だ。靖国への参拝を、私的なものか公的なものかを問いただし、「政教分離違反」と批判しているメディアや識者は、今回の真珠湾を手放しに評価している。彼らは「慰霊」という言葉を、政治的パフォーマンスに貶めてしまっている。

国を守るために戦った先人たちが眠る靖国を参拝せず、真珠湾を訪問しようとする安倍首相を、大川総裁は次のように喝破した。

「首相官邸から、わずか数分の靖国神社に祀られている二百五十万の英霊に対し、慰霊することができないにもかかわらず、ハワイに慰霊に行ける首相とは、いったい何者であるのか」

世界では、戦死した自国の兵士たちへの敬意を表し、慰霊することは常識である。

アメリカ南北戦争において、奴隷解放を目指すリンカン大統領率いる北軍に敵対して最後まで戦った南軍のリー将軍は、アメリカ史上屈指の名将として評価が高く、アメリカジョージア州アトランタ市郊外のストーン・マウンテン州立記念公園には、リー将軍の乗馬姿が彫られた岩がある。

現在、奴隷制はアメリカ史における闇の部分として扱われているが、その奴隷制を支持した大将であっても、勇敢に闘ったことを評価されている。

いわんや、本欄で何度か述べてきた通り、先の大戦は欧米列強による有色人種差別に対して、当時アジア唯一の大国であった日本が立ち上がった戦いである。これを、民間人に対して原爆を落としたアメリカの行為と、同列に扱えるはずもない。

オバマ大統領が広島訪問をしたから、こちらも真珠湾の犠牲者を慰霊するというのは、一国のリーダーとしての見識に欠けているのではないか。


◎いつまで「人気取り政治」をするのか

今回の訪問に反対する声がほとんど聞かれないことを見れば、安倍首相の狙いは、まさしく「メディアと国民の人気取り」にあったのだろう。

だが、首相の仕事とは、世間からの人気や評価を上げることではなく、「何が正しいのか」「国家のビジョンをどうするか」「世界はどう動くのか」を考えることである。人気取りを意識した真珠湾訪問は、見送るべきだろう。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『繁栄への決断 〜「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

【大川総裁 2016年の予言】
2016年11月30日付本欄 韓国・朴大統領が辞任の意向を表明 「見せしめ政治」は正義なのか
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2016年6月24日付本欄 イギリスのEU離脱は26年前に予言されていた
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2016年11月9日付本欄 米大統領選 トランプ氏の勝利は1月に予言されていた
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2016年12月8日付本欄 「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」
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2016年12月6日付本欄 安倍首相が12月末に真珠湾慰霊 歴史を直視しない「和解」に意味はあるのか
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