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第四回目のテーマは、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」について。
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12月上旬、TPP承認案と関連法案が国会で可決され、TPP批准に必要な手続きが完了した。一方、ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領は、「大統領就任直後にTPPからの離脱を表明する」と宣言している。日本は今後、どのように対応していけばいいのだろうか。
◎TPPの真意は「中国包囲網」だった
そもそもTPPの真の目的は、中国以外の環太平洋地域の国々が連携することで中国抜きの貿易圏をつくるという、「中国包囲網」を築くことだった。中国は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を通して、新たな貿易ルールをつくろうとしているが、その中に、多くの国々が取り込まれると、アジアの安全保障が脅かされる。
こうした動きを封じ込めるため、弊誌もTPP加盟に賛成してきた。だが、TPPはある意味で「弱いアメリカ時代」の対中政策だった。アメリカは国力が低下していたため、TPPという経済連携で中国と対決せざるを得なかった。
◎TPP離脱は「対中戦略」の変更
一方トランプ氏は、「中国を為替操作国に認定し、中国製品に45%の関税をかける」と主張している。ここに込められた意図は、中国の貿易利益を減らし、「兵糧攻め」を行うというものだろう。
大川総裁は、前掲書の中で以下のように指摘した。
「トランプ氏としては、おそらく、まずは中国が持っているドル債券、アメリカから儲けた部分を減らそうとするでしょう。これは、軍事的な戦い以前の、いわゆる"兵糧"の問題です。(中略)要するに、『アメリカとの関係が悪くなると、中国が赤字になることだってありえる』という状態に持っていくことで、もう少し交渉ができるようになったり、言うことをきくようになったり、あるいは、『人権外交』などと言っても内容が通じる国になるというような考えなのでしょう」
つまり、トランプ氏は、TPPに代わる別の戦略で、中国を封じ込めようとしている。その背景には、他国と連携せずとも中国に直接対決を挑める「強いアメリカの復活」がある。この強気は、台湾の蔡英文総統と異例の電話会談を行い、「一つの中国」政策にとらわれない考えを示したことにも表れている。
◎日本の戦略は「国内回帰」
日本でTPP承認案と関連法は成立したものの、アメリカがTPPから離脱すれば、TPPは発効しない。アメリカの戦略が変わったならば、日本も戦略を変える必要がある。
大川総裁は、TPPにこだわらず、トランプ氏がアメリカ企業の国内回帰を進めようとしているように、日本も企業の国内回帰を進めるべきだと主張する。
「安い人件費でやっているところから、日本を通さずして、ほかのところに売っても構わないというのは、要するに、企業がグローバル化することによって、税金逃れをできる体制ができてしまったことを意味します。企業のグローバル化によって税金逃れができるようになってしまったわけですけれども、これをもう少し、国内に税金を払ってくれる体質へと戻す必要があるのではないでしょうか」
日本企業が国内回帰を進めれば、日本の国内総生産(GDP)や税収も増える。また、日本の経済力が上向けば、海外から多くの製品を輸入することもでき、発展途上国の景気も上向く。つまり、日本の足元の経済力が増せばこそ、日本は真に"グローバル"な貢献ができる。
再び、日米が世界をリードする時代を到来させるためには、日本にも、トランプ氏に匹敵するような世界規模の視野とビジョンを持った政治家が必要となるだろう。
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【関連書籍】
幸福の科学出版 『繁栄への決断 「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785
【大川総裁 2016年の予言】
2016年11月30日付本欄 韓国・朴大統領が辞任の意向を表明 「見せしめ政治」は正義なのか
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2016年6月24日付本欄 イギリスのEU離脱は26年前に予言されていた
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2016年11月9日付本欄 米大統領選 トランプ氏の勝利は1月に予言されていた
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2016年11月22日付本欄 トランプ氏「TPP離脱」明言 現代の「黒船」は日本にとって吉と出るか、凶と出るか
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