辺野古埋め立て工事 10カ月ぶり再開。翁長知事の言動は中国に沖縄を侵略させようとしている。

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沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設をめぐって、防衛省沖縄防衛局は27日、名護市辺野古での埋め立て工事を、約10カ月ぶりに再開しました。

最高裁判決に従って、翁長雄志知事が、前知事の出した埋め立て承認を取り消した自身の処分を26日に取り消し、前知事による埋め立て承認の効力が復活したことを受けたものです。

⇒「普天間飛行場は、市街地の真ん中にあって危険」と言いながら、辺野古への移設も許さないという翁長知事の態度は、明らかに「反対のための反対」と言えるでしょう。

報道によると、「翁長知事は移設阻止に向け、来年3月で期限が切れる辺野古の海の岩礁破砕許可の更新を認めないなどの知事権限の行使で抵抗する構え」(27日付毎日新聞夕刊)といいます。

何が何でも、飛行場の移転を阻止して、米軍を追い出したいということでしょう。

ただ翁長知事は、過去、米軍を追い出したフィリピンやベトナムに、現在、中国軍の魔の手が及んでいることを考えるべきです。翁長知事の言動を見ていると、むしろ、沖縄にもそうした状況を積極的に作り出そうとしているように見えます。

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石垣市長が自衛隊配備の受け入れ表明 石垣島の防衛強化は「扇の要」

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沖縄県石垣市の中山義隆市長は26日、防衛省が計画している石垣島への陸上自衛隊の配備を受け入れることを表明した。

中山市長は記者会見で、尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵犯、中国軍艦による接続水域での航行、北朝鮮のミサイル発射などを挙げ、以下のように、防衛体制への危機感を示した。

「わが国の安全保障環境が非常に厳しさを増している現状で、日本の生命線であるシーレーンの確保や大規模災害などの各種事態への対応など南西諸島の防衛体制の充実ということが極めて重要である」(27日付八重山毎日新聞)

防衛省は、南西地域の防衛体制を強化するため、地対空・地対艦ミサイルの部隊を含め、石垣島に500〜600人規模の警備部隊を配備する計画。2019〜23年度中の配備を予定している。

配備予定地近隣の開南、嵩田(たけだ)、於茂登(おもとだけ)、川原の4公民館は配備に反対しており、今回の決定を非難している。これらの公民館関係者との面会が実現しないまま記者会見に至ったことについて、中山市長は「このままでは時間が過ぎるだけ。市民の安全安心を守るうえで先延ばしするのは得策ではない」と述べた。


◎石垣に自衛隊が必要な理由

なぜ石垣島に自衛隊を配備するのか。その根本的な理由は、中国の明確な領土侵略への野心から自国を守るためだ。

中国は国際ルールを公然と無視し、他国の領海に幾度となく侵入している。8月に、中国の公船15隻と200〜300隻に及ぶ漁船団が、尖閣諸島の接続水域(24海里)を侵犯したことは記憶に新しい。

今月16日には南シナ海で、中国海軍の艦船が、一時アメリカ海軍の無人潜水機を奪うなど、挑発行為はアジアのみに留まらない。

領土的野心を隠そうともしない中国が、いつ尖閣や石垣などの島しょ部に上陸してもおかしくない現状において、国民の生命と財産を守るためには国防の強化が不可欠だ。

沖縄本島よりも南西に点在する島々にとって、石垣島は、尖閣諸島や宮古島、西表島などの周囲の離島を守る重要な拠点。陸上自衛隊の元幹部は、「石垣島は、南西諸島防衛の扇の要である」と指摘する。


◎アジアでの紛争の可能性!?

中国の覇権主義に加え、中国と米国の対立傾向が強まっていることも無視できない。

25日には、中国の空母「遼寧」が宮古島付近を通過し、太平洋に出て、その後、台湾が実効支配する東沙諸島の南東沖を航行した。台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則を強調した行為とみられ、蔡英文・台湾総統と電話会談を行った、次期米大統領のドナルド・トランプ氏をけん制する形となった。

トランプ氏は、中国を「為替操作国」と指摘したり、南シナ海で中国が進める軍事施設の建設に関して「米国に軍事施設を建設してもよいかどうか尋ねたのか」と発言するなど、中国への批判を続けている。

トランプ氏の対中スタンスは、日本も支持すべきだが、今後、米中関係が悪化すれば、南シナ海、東シナ海、台湾近海などのアジア海域で、何かしらの軍事的な衝突が起きてもおかしくない。

その時に、日本は、自国民や周辺国、その国民を守るために、国防強化を急ぐ必要がある。その意味で、今回の石垣島への自衛隊配備は欠かせないものであり、むしろ、配備を前倒しして、急ぐ必要があるだろう。(片岡眞有子)

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2016年12月25日付本欄 2017年の米中関係はどうなる!? トランプの最近の動きから読み解く(前編)
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2016年12月7日付本欄 米台、初の電話会談 中国との距離はどうなる?
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「グローバリズム」の弊害とは？ 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(9)】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12401

アメリカが世界に広めたグローバリズムとは何だったのか?

2016年は、世界中で「予想外」な出来事が立て続けに起きた。2017年は、トランプ米大統領の出現により、さらに予測不可能と言える。

本欄では、26年前にイギリスのEU離脱を、2年前に朴槿惠・韓国大統領の辞任劇を、そして1年前にトランプ氏の大統領就任を予想していた大川隆法・幸福の科学総裁(関連記事参照)が語る、2017年以降の国内外の世界の行方を紹介する(本記事は、大川総裁著『繁栄への決断』より、一部内容を紹介したもの)。

第9回目のテーマは、「グローバリズム」について。

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2016年は、イギリスの欧州連合(EU)離脱や、「アメリカ・ファースト」を掲げて米大統領選で当選したドナルド・トランプ氏など、反グローバリズムの動きが強まったと指摘されている。

そもそも、「グローバリズム」とはどのようなものか。明確な定義はないが、「国家を超えて、地球を一つにしようとする考え」と言える。多国籍企業が世界を舞台に活動を広めていったことも、グローバリズムが進んだ結果の一つだろう。


◎グローバリズムの弊害の例——BIS規制

これまで一般に、グローバル化が進むことはよいことだと思われてきた。だが実際は、グローバル化によって、90年代以降、日本経済が低迷したことも事実だ。

その一例として、国際決済銀行(BIS)が定めたBIS規制が挙げられる。

1988年、世界各国の中央銀行の代表が集まるBISで、「一定の自己資金(当初は総資産の8%)がなければ、融資を拡大してはならない」というバーゼル合意、いわゆるBIS規制が定められた。だがこれは、当時、世界中に融資を拡大していた日本の銀行に対して、それ以上融資できないようにするための規制だった。

90年代、日本にもこのBIS規制が導入された結果、日本の銀行は国内外で融資を引き揚げなければならなくなった。その結果、98年ごろには、融資を受けられなくなった企業の倒産が相次ぎ、失業者や自殺者も数多く出た。その後、長期間、低成長の時代が続いている。

つまり、グローバリズムとは、事実上、"世界のアメリカ化"であり、アメリカの多国籍企業に都合のいいルールが、世界中に広められていった。


◎グローバリズムでアメリカから富が流出

これまで、「アメリカ的な文化様式や価値観が世界を覆うことは可能か」が試されてきたわけだが、それは失敗に終わりつつある。

大川総裁は、上記の著書の中で、日本だけでなく、グローバリズムを進めてきたアメリカの経済が低迷し続けている理由も、グローバリズムだと指摘している。

「グローバリズムそのものは、(中略)もともと資本主義的なものだったはずであり、『アメリカンスタンダードを広めれば、世界が豊かになって、幸福になれる』という考えだったのでしょうけれども、どこにでも同じルールを適用していくと、結果として共産主義に似てくるところがあるわけです。

アメリカ人自身のなかにも、『グローバリズムによって利を食める』と考えた人たちはいたのだと思います。ただ、実際上は国内産業が壊滅していきました。自動車産業も壊滅し、石炭産業も壊滅し、大勢の人が失業のなかに置かれて、さまざまなものが人件費の安い国に奪われています」

自らの国で各産業がさびれ、失業者が増えている状況ならば、まずは減税や規制緩和などで自国に企業を呼び戻し、雇用をつくり、自国経済を立て直すことが第一だろう。その意味で、イギリスのEU離脱やトランプ氏のアメリカ・ファースト政策も当然の流れと言える。

一般的に、マスコミなどは「ナショナリズムの台頭」を嫌う傾向にあるが、日本も、今一度、愛国心を取り戻す必要があるだろう。政府は、日本企業が国内回帰できるよう、減税や規制緩和を行って国内経済を復活させ、自由や民主主義という価値観を大切にする日米によるリーダーシップで、世界に繁栄をもたらすべきだ。

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。
支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。
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・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
 http://map.happy-science.jp/まで。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『繁栄への決断 〜「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

【大川総裁 2016年の予言】
2016年11月30日付本欄 韓国・朴大統領が辞任の意向を表明 「見せしめ政治」は正義なのか
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2016年6月24日付本欄 イギリスのEU離脱は26年前に予言されていた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11546

2016年11月9日付本欄 米大統領選 トランプ氏の勝利は1月に予言されていた
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【関連記事】
2017年2月号 見えてきたトランプの大戦略 - TPPアメリカ離脱で日本はどうする?
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