トランプ新政権の要職が明らかに 「軍人・CEO政権」で「強いアメリカ」を実現する?

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トランプ氏は13日、国務長官に石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン会長兼最高経営責任者(CEO)を指名すると正式に発表した。

ティラーソン氏は、エクソンにエンジニアとして入社し、約40年間同社に勤め、生え抜きでCEOまで上りつめた実力者。トランプ氏は同氏について、「アメリカンドリームの体現者。

懸命な努力と献身、賢明な取引でエクソンのCEOに上りつめた」と称賛。また、「彼の不屈の精神、地政学への幅広い経験と深い理解は国務長官にふさわしい。地域の安定を促進し米国の核となる安全保障面での国益追求に取り組むだろう」と評価している。

ティラーソン氏はトランプ氏と同様に、公職経験はないが、外国企業との取引を長年行い、豊富な外交経験を持つ。特にロシアのプーチン大統領との親交は20年近くに及び、2013年にはロシア政府から「友好勲章」を授与されている。

過去にロシアへの経済制裁に反対する立場を取ったこともあり、同氏の登用に否定的な議員も多いが、米露関係を重視するトランプ氏の意向に沿う人選だといえる。


◎国防は「狂犬」の異名を持つ軍人を指名

とはいえ、外交の公職経験がない人物が国務長官に起用されるのは異例のことだ。

さらにトランプ氏は、安全保障面での最重要課題に挙げる「テロとの戦い」を、次期国防長官に指名したジェームズ・マティス氏に主導させる見込みだ。

マティス氏は、軍歴44年の元海兵隊大将で、筋金入りの軍人だ。国防長官に職業軍人の経験者が選ばれたのは1950年にジョージ・マーシャル元陸軍元帥が任命されて以来65年ぶりのことだ。

トランプ氏は、マティス氏の指名を発表した今月6日、「マティス氏のリーダーシップの下で米軍や同盟を立て直し、テロリストを粉砕する」と宣言した。

マティス氏は、アフガニスタン、イラク両戦争で、現地での戦闘指揮経験が豊富で、イラクの激戦地ファルージャでも指揮を執ったことなどから、「狂犬」の異名を持つ。独身を貫き、子供もいないことから「戦う修道士」とも呼ばれている。

戦争史や軍隊に関する蔵書は7000冊以上と、知的な戦略家の顔を併せ持つ。特に、中東での戦闘に米国が「介入」する上で、イスラム文化やアラブの風習を学ぶ必要があると決意して猛勉強したという。

これまでの経歴からして「中東通」であることは分かるが、南シナ海での中国の海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応、日本との同盟強化を含めた外交、安全保障を巡る手腕は未知数だ。

ただ、昨年の講演で、中国について「われわれの同盟国である日本と韓国の摩擦点をうまく見つけ、それらを誇張する」と警戒感をあらわにした一面もある。アメリカの正義と反する行動をとる国には毅然と対処することが期待できる。


◎実力者たちによる政権運営に期待

トランプ氏は、政権の要となる国務長官と国防長官の選定の際、ビジネス経営と同じように、自分で面会し、人物を見抜いて、最後は自分で結論を出した。

「プロ政治家」が重宝される日本では、成功した経営者が政治家として活躍するイメージは薄い。しかしトランプ政権は、安全保障分野では「元軍人」、経済閣僚では「CEO」などの企業経営者が目立つ布陣となっており、より実力主義であることが分かる。

過激派組織「イスラム国(IS)」や北朝鮮の問題で現状打破を狙うトランプ政権。来年以降、これら大物閣僚たちをどのように活用していくのか、目が離せない。(小林真由美)

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幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著
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ロシア経済の今は? ロシア在住のアナリスト・北野幸伯氏に聞く(下)

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ロシアのプーチン大統領の来日が決まったが、期待されていた北方領土の返還はトーンダウンし、北方領土における「共同経済活動」を目指す方針が報じられている。

本誌2017年1月号では、北方領土問題に関する日露の考え方の違いについて、ロシア在住の国際関係アナリストである北野幸伯氏に話を聞いた。誌幅の関係で紹介できなかった内容を本欄で2回に分けてお送りする。2回目は、ロシア経済の今について。

(きたの・よしのり)1970年、長野県生まれ。モスクワ国際関係大学国際関係学部卒。カルムイキヤ自治共和国大統領顧問を務め、メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」を創刊。著書に、『プーチン最後の聖戦』『日本自立のためのプーチン最強講義』(ともに集英社インターナショナル)など多数。

◆         ◆        ◆

——日本にとって、中国にどう対処するかということが外交上の大きな課題です。ロシア国内では、中国はどう受け止められているのでしょうか。

北野氏(以下、北) まず、私は「日露関係を強化することが、中露の結びつきを弱めることになり、中国との戦争リスクを減らす」と考えています。


私は、2008年にダイヤモンド社から『隷属国家 日本の岐路』という本を出しました。副題は「今度は中国の天領になるのか?」です。

この本の中で、「尖閣問題から、日本と中国が戦争をする可能性がある」と書きました。当時は、誰も本気にしませんでしたが、今では誰もが「あり得ますね」といいます。2013年に、中国政府が初めて尖閣諸島を「核心的利益」と主張したのは、皆さんもご存知のとおりです。


◎ロシアと中国を引き離すことが何より重要

「尖閣有事」の際、「どの国が関わるのか」をあらかじめ知っておくことが、非常に重要です。

第1のケースは、日本・アメリカvs.中国。このケースであれば、日米完勝です。中国も分かっていますので、日米同盟が強固であれば、「必ず負ける戦争」は仕掛けてこないでしょう。つまり、日本は、「必勝パターン」を維持することで、中国との「戦争リスク」を減らすことができるのです。

第2のケースは、日本vs.中国です。中国が日米分断工作に成功すればこうなります。アメリカが尖閣有事に関わらないケースでは、残念ながら尖閣は奪われる可能性が高いです。

第3のケースは、日本vs.中国・ロシアです。これは、中露完勝パターンで、日本に勝ち目は1%もありません。日本が絶対に避けなければならないケースです。ロシアが中国に味方して参戦することはあり得るのかと言えば、両国は、毎年「合同軍事演習」を繰り返しています。「絶対にない」とはいえないでしょう。

第4のケースは、日本・アメリカvs.中国・ロシアです。実際に起こればどちらが勝つか、分かりません。しかし、その前段階で、「アメリカは日本の離島を守るために、中国・ロシアと戦ってくれるだろうか?」という大いなる疑問がわいてきます。

要するに、日本は、「尖閣有事」の際、日本、アメリカvs.中国という「必勝パターン」を維持する必要がある。そのためには、「何でもやる」という覚悟が必要です。

そういっても、「やるべきこと」は、多くありません。一つは、アメリカとの関係を、ますます強固にしていくこと。二つ目は、ロシアとの関係を強化することです。これは、ロシアが中国側に立って参戦しないようにするためです。

ロシアとの関係を強化したければ、「ロシアの喜ぶこと」をする必要がある。「ロシアが喜ぶこと」とは、経済協力の発展です。日露が「WIN-WIN」になれる事業を始め、育てていく必要があります。


◎制裁をしなかった中国の株は上がった

次に、ロシア国内の「中国観」についてお話します。感情的に言えば、ロシア人は「親日」「反中」です。ロシア政府も、「人口の多い中国は、極東・東シベリアを乗っ取るのではないか?」と恐れています。

しかし、2014年3月の「クリミア併合」で、ロシアの「対中国観」「対日本観」は、大きく変わりました。中国は、対ロシア制裁に加わらなかっただけでなく、はっきりと「ロシア側」についたからです。

世界的に孤立したロシアにとって、世界第2の大国中国がロシアを擁護したことは、大きな救いでした。一方、日本は「対ロシア制裁」に加わりました。ロシア政府関係者は皆、「日本と中国、二者択一であれば、中国を選ばざるを得ない」といいます。

——クリミア併合で、日本が比較的軽かったとはいえ、ロシアへの制裁をかけたことはどう受け止められていますか。

北 日本が制裁に加わったことを非難する声は聞かれません。しかし、「制裁に加わらなかった中国の株が上がった」のは、事実です。

——現在のロシア経済の状況はいかがでしょうか。

北 ロシア経済は現在、「制裁」「原油安」「ルーブル安」で、大変厳しい状況にあります。「経済危機が続いている」という認識を、全国民が共有しています。

——プーチン人気には変化がありますか。

北 プーチンの支持率は、それでも下がっていません。というのも、ロシア人は、1783年から1954年までロシア領だったクリミアを、完全に「自分たちの土地」と考えている。それで、プーチンによる「クリミア併合」は、「歴史的偉業」と認識されているからです。

経済危機が長引けばどうなるかわかりませんが、現時点では、プーチン人気は高いままです。


◎中国はすでに戦争を仕掛けている

——中露接近のリスクと北方領土問題、日露の経済協力を考えた場合、どのように優先順位をつけ、いかにバランスを取りながら外交を進めるのが良いでしょうか。

北 このインタビュー記事を読み終わった後、皆さんに「必ずやってほしいこと」があります。それは、インターネットで、「反日統一共同戦線」と検索することです。すると、中国は2012年11月、モスクワで、ロシアと韓国に「反日統一共同戦線」戦略を提案した事実が出てきます。

戦略の骨子は、三つです。
1、中国、ロシア、韓国で、「反日統一共同戦線」をつくる。
2、中国、ロシア、韓国は、共同で、日本の領土要求を断念させる(日本には、尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない)。
3、「反日統一共同戦線」には、「アメリカ」も加えなければならない。

この事実を知った時、私は「中国は日本に戦争を仕掛けてきている」と理解しました。もちろん、「実戦」はまだ起こっていませんが、その前段階の「情報戦」は、もう4年も続いているのです。そう考えると、日本の最優先事項はもちろん、「中国とロシアを分断し、尖閣、沖縄を守ること」になります。

そのために、「日露経済協力」を進める必要があります。70年以上続いている「北方領土問題」は、もちろん重要ですが、「戦時下」にある現在、「急ぐ必要はない」といえるでしょう。

整理すると、
1、尖閣、沖縄を守るために、中国とロシアを分断する。
2、中国とロシアを分断するために、ロシアの望む「経済協力」を促進していく。
3、日露関係が良好になり、結果として島が返ってくるかもしれないが、中国との「戦時下」にある現在は、急ぐべきではない。

ということです。(了)

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2017年1月号 「北方領土」解決の鍵は、鉄道にあり プーチンの「世界物流革命」
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2016年12月8日付本欄 ロシアの青年に聞いた(中) プーチン大統領のこと、どう思う?
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2016年12月10日付本欄 ロシアの青年に聞いた(下) ロシア経済の見通しをどう感じる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12306

安倍首相「基礎年金ですべて賄うわけにいかない」 年金はもはや成り立たない。いや、事実上、制度は破たんしている

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改正国民年金法が成立しました。2021年度からは、現役世代の賃金が物価より下落した場合、その賃金に合わせて年金額を改定することになります。

つまり、物価が上がっても賃金が下がれば、年金額が下がるということです。

公的年金は、基礎年金と厚生年金の二階建てになっており、20歳以上の国民は全員「国民年金」(基礎年金)に加入していて、保険料を払います。

民間のサラリーマンや公務員などは「厚生年金」を上乗せで受け取れます。自営業者や厚生年金に加入していない非正規労働者などが老後に受け取れるのは基礎年金だけで、受け取れる額は満額の場合で月額6万5千円程度です。

安倍晋三首相が11月25日の衆院厚生委員会で、民進党議員の「基礎年金だけで暮らせるのか」という質問に対して「基礎年金で(生活を)すべて賄うわけにはいかない。

それまでに貯蓄、資産の形成をお願いしたい」と答えていたと、14日付毎日新聞が報じました。

⇒現時点でも、基礎年金だけでは、賃貸住宅であれば家賃を支払うだけでなくなってしまい、生活が維持できるものではありません。国民皆年金制度は、事実上、制度破たんしていると言えるでしょう。

国民年金の財源の半分は国庫負担金であり、国債や税金負担がなされています。このまま少子高齢化が進めば、保険料の増額や受給額の削減は避けて通れません。

国民の立場で言えば、確かに貯蓄をするなどして資産を築いたり、高齢者になっても働き続けたり、家族の支え合いを取り戻す必要があります。ただ、政治の側の失策を、国民に押し付ける形ではいけません。

年金制度など、社会保障を維持するために消費増税を行えば、消費税率は際限なく上がります。

その場合、低所得者の生活が苦しくなるばかりか、景気の低迷が続いて結果的に税収が下がり、社会保障の持続自体が危機を迎えるでしょう。

増税を改め、国の活力を取り戻す方向に向かわなければなりません。

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