大川総裁が講演でマイナス金利導入に言及「資本主義の精神を傷つける」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10854
日銀が、国内の金融政策で初めてとなるマイナス金利の導入に踏み切った。
大川隆法・幸福の科学総裁は、沖縄コンベンションセンターで行われた大講演会「真実の世界」において、マイナス金利政策の過ちについて触れた。
◎日銀の意図は市場にお金を流すこと
通常は、お金を借りた側が利子を払うが、マイナス金利はこの逆となる。お金を金融機関に預けている側がお金を払わなくてはならなくなって損をするため、預けるのをやめて積極的に使おうとする流れができる。
現在、民間銀行は日銀に必要以上にお金を預け、金利で稼いでいる状況がある。そのため、日銀は必要以上に預けられたお金にマイナス金利を導入し、市場にお金を流そうとした。
アベノミクス「3本の矢」の1本目、金融政策の一層の拡大を目指したものと言える。
◎「これは資本主義の精神を傷つけている」
大川総裁はこうした日銀の意図に理解を示しつつも、「ある種のミニバブルを起こしてみんなを幻惑しようとしている」「短期的な選挙対策にはなるかもしれないが、長期的には日本の経済的発展を傷つける行為」と語った。
実際に市場にお金があふれたとしても、適切な貸出先がなければ、民間銀行は国債か企業の株を買うことになる。そうなれば、国債は消化しやすくなり、一時的に株価は上昇する。経済指標は上向き、景気がよくなったように見えるだろう。
だが、大川総裁は「最終的に、経済学的に見た場合は間違っていると言わざるを得ない。これは資本主義の精神を傷つけているから」と苦言を呈した。資本主義の精神は、二宮尊徳の説いた「積小為大」という考えに現れている。すなわち、小さな資本を積み立てて大きくし、経済規模を大きくしていくということ。マイナス金利は、「貯めたら損をする」ため、この考え方とは真逆となる。
大川総裁は「資本の蓄積ができなくなると、もっと大きな事業をやって大きな利益を上げたり大きな経済規模を作っていく方向に動かない」と警告した。
やはり一時的であったとしても、自由経済の原理原則を外した方法を選ぶべきではない。そもそも8%への消費税増税が間違いだった。増税などせず、アベノミクスを当初の予定通り3本セットで行っておけば、マイナス金利の導入は必要なかっただろう。
◎「お金を借りてでも使いたい」環境を整える
今なすべきは、企業や国民が「お金を借りてでも使いたい」と思えるような環境を整えることだ。具体的には、リニア新幹線の早期整備や航空・宇宙産業などの新しい基幹産業の育成を進めること、徹底的な規制緩和により民間の経済活動を活性化させることなどが挙げられる。もちろん消費増税など論外であり、むしろ減税して先行きを明るくすることが大事である。
これらの政策は、アベノミクスの元となった幸福実現党の経済政策にすでに示されている。
幸福実現党の経済政策は、自由な環境を整えて民間の力を引き出し、経済成長を目指すという考え方に貫かれている。
安倍政権が「政府の経済政策で景気は左右できる」などと考えているならば、ますます日本経済の見通しは暗くなってしまう。間違っても今回のマイナス金利で経済指標を上向かせ、消費増税の根拠などに使わないよう願いたい。(佳)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353
幸福の科学出版 『創造する頭脳』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1367
【関連記事】
2015年1月号 実は「自由」でない日本—「自由の大国」を目指して(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9134
2014年6月号 自民党が選挙後 幸福実現党を後追いする理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7727
Web限定記事 アベノミクスはなぜ失敗した? 資本主義はもはや限界なのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8838
３%消費税導入時の財政赤字は約１００兆円、、８%に上げた現在は１０００兆円だ。
社会保障、財政再建のために１０％に上げるといっているが、消費税を上げ続けていても、財政赤字は１０倍になっている。
この原因は、国債というかたち借金をして、選挙に勝つためにお金をばらまいていることだ。
いくら消費税を上げても、この原因を無くさない限り、財政赤字は増え続ける。
政治家は消費税を１０％に上げる前に、３%消費税導入後から財政赤字が１０倍になった理由を国民に説明し、今までのやり方を根本から改めるべきだ。
消費税を何十パーセントに上げても、この構造が続けば、財政再建は絶対にできない。
「マイナンバー」で、便利になるんでしょ? (前編) 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10909
ニュースの良い悪いは何となく"嗅ぎ分ける"ものの、政治経済の難しい話は苦手な「リバ犬」。そんな彼に「そもそモグラ博士」は、いつも少し"掘った"ニュース解説をしてくれる。今日は何を教えてくれるのか。
◆ ◆ ◆
リバ犬:博士! マイナンバーカードって便利なものなんですよね!? 将来的に、カード一枚で、病院や銀行、買い物、生活のあらゆる手続きが楽になるって、テレビでやってました♪
そもそモグラ博士(以下、博士):まあまあ、落ち着いて。便利になるかもしれないけど、その反面の「代償」について考えたことはある?
リバ犬:ないけど……。
◎アメリカの女子高生が身に覚えのない1億8500万円の借金!?
博士:カード一枚で何でもできるということは、もし、そのカードをなくしたり、誰かに悪用されたら、個人情報が一気に漏れたり、金銭的に大きな被害を受ける可能性が高まるということだよ。
リバ犬:えっ、どういうこと?
博士:例えば、アメリカでは、ある女子高生の銀行口座やクレジットカード作成ができる社会保障番号が盗まれ、身に覚えのない約1億8500万円の借金を背負わされるという事件が起きた。そのため、アメリカでは、社会保障番号をなるべく使わずに済むように、システムを改修してるところなんだ。
◎「マイナンバーで情報管理も安心」ではない
リバ犬:ほんと? でも、以前に何度も起きた、「消えた年金問題」が起きないようになるって、雑誌で見たよ!
博士:その問題の本質は、システムではなく、人間の問題なんだ。
リバ犬:どういうこと?
博士:5000万件もの年金記録が誰のものか分からなくなったり、125万件の年金情報が流出したり、したけど、これらはすべて、情報を扱う人たちのずさんな管理が問題だった。
リバ犬:なるほど……。
博士:マイナンバーだって、政府の職員だけでなく、全国の自治体で働く役所の人も見たり聞いたり、入力したりして管理する。どこでどんな問題が起こるか、分からないよ。公務員といっても、悪いことをして捕まる人はいるしね。
◎良い政府なら、まだしも、悪い政府だったら……
博士:ちなみに、去年の年初から相続税の増税、所得税の最高税率が45%に増税されたことは知っているかな。
リバ犬:えっ! いつの間に!!
博士:今では、「貯蓄税」や「死亡消費税」の導入が議論されていて、お金を貯めているだけで税金を取られたり、死んだだけで税金を取られる危険性もあるんだよ。
リバ犬:何それ! 何でそんなことで、お金を取られないといけないの?
博士:マイナンバー制度で国民を監視下に置いて、じわじわと税金を上げていく……。何だか恐いでしょ? 良い政府ならいいけど、悪い政府で、「逆らう奴は、マイナンバーで狙い撃ちして、とっ捕まえてやるー」なあーんて言われたら、イヤだよね。
リバ犬:でも、マイナンバーって、もう始まっちゃったから、どうしようもないんでしょ?
博士:まあまあ落ち着いて。まだ手立てはあるよ。
リバ犬:えっ、ほんと! 教えて、教えて!!
博士:じゃあ、その点は、次回、説明しよう。
後編に続く……(作:HS政経塾 水野善丈)
【関連ページ】
「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」(幸福実現党ホームページ)
http://info.hr-party.jp/2015/5007/
【関連書籍】
幸福の科学出版 『父が息子に語る「政治学入門」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1441
【関連記事】
2016年1月22日付本欄 「住基ネット失敗」のリベンジ?「マイナンバー制度」は本当に必要なのか
https://the-liberty.com/article.php?item_id=10791
2016年1月1日付本欄 「マイナンバー制度始まる 企業も自治体も混乱収まらず」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10715
2015年12月1日付本欄 「マイナンバー制度は違憲」弁護士ら全国で訴訟 リスクがありすぎる制度
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10564
2015年12月22日付本欄 【記事】恐ろしいマイナンバーの行く末——綾織次郎×鈴木真実哉の密会!! 国富トーク(9)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10642
2016年1月号 2016年 国民全員が標的! マイナンバーであなたの財産が奪われる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10513
日経平均株価は昨年、約15年ぶりに2万円台を回復。年末終値は1万9000円台と、19年ぶりの高値をつけた。しかし、2016年の年始から株価は急落。6営業日連続で下落し、1月21日には1万6000円近くまで下げ、2月1日現在、1万7000円台で推移している。
といわれても、「株なんてやってないし興味がない」という人は多いだろう。でも実は、株価の変動は、誰もにとって無関係ではない。国民が年金保険料として支払っている大事なお金は、株価変動の影響を受けているからだ。年金博士として有名な社会保険労務士の北村庄吾さんが言う。
「国民が支払う厚生年金と国民年金保険料は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に預けられ、そのうちの半分の50％は株で運用されている。今年に入ってからの株価下落で約6兆円の損失が出ていると指摘されています。それはつまり、支払った年金保険料が失われているということです」
GPIFが運用しているのは約135兆円。従来、年金積立金は日本国債などを中心に、ローリスク・ローリターンで運用されていたが、2014年10月にアベノミクスの一環で、日本株式による運用比率が12％から25％へ高められた。そのほか、外国株式が25％と、変動が大きい株による運用が50％を占めており、株価が上昇すればお金は増えるが、下がれば減る。
北村さんは「年金積立金の半分を株で運用するのはまるで博打。ありえない」と指摘する。
「こんな危険なことは他国ではやっていません。GPIFの損失について、塩崎恭久厚生労働相は記者会見で、“短期的な変動に過度にとらわれることなく、長期的に安全かつ効率的な運用が行われることが大事だ”と言っていて、長期的に見たら一喜一憂しちゃいけないよ、とでも言いたげですが、まるで他人事のようです」（北村さん）
株なんて損をしそうだから手も出したくない、小難しいし関係ない──そう思っていた人の年金保険料は、政府によって運用資金に使われ、大損を出していたのだ。
もちろん、株価が上がれば損失は取り戻せるかもしれないが、そんなことは保証されていないし、むしろ、さらに株価が下がれば、もっと損をする。これは、“消えた年金問題”どころの騒ぎではないのだ。
マスコミはいつから国家機関になったのか? - 増税を進める財務省と"マスコミ省"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10675
政府は、2017年4月に消費税を10%に上げようとしている。だが8%への消費増税で、2014年4～6月の実質GDP成長率はマイナス6・7%に落ち込んだ。10%に増税すれば、景気はさらに悪化するだろう。
多くのマスコミが増税賛成
「増税が不況を招く」ことは、経済学では常識だ。だが新聞には、一部の論説委員のコラムを除いて増税反対の主張はほとんど見当たらない。
最近では、増税を前提とした軽減税率の導入が合意され、適用範囲をめぐる議論が新聞を賑わせている。だが「そもそも減税すべき」と主張するマスコミがあってもよいはず。なぜ多くのマスコミが増税に賛成なのか。
この背景には、マスコミへの政府の情報誘導・統制がある。主要マスコミ記者の大半は、省庁や国会、政党など、全国に設置された記者クラブに所属する。例えば財務省では、増税に都合のよい試算やデータが記者に提供される。
また、財務省は定期的に論説委員との懇談会も行う。増税反対の新聞社は懇談会に呼ばれず、必要な情報を得られなくなる。独自に調査して消費増税の害悪について論陣を張る記者もいるが、極めて例外的だ。
さらに、政府には「徴税権」という絶対的権力もある。今は、軽減税率の適用をちらつかせ、マスコミをコントロールしている。
そもそも増税すべきではなく、言論・出版の自由を守る観点からも軽減税率の適用はあってよいが、このために主張すべきことが言えないなら本末転倒だ。
このような政府との持ちつ持たれつの関係により、マスコミは「増税キャンペーン」の一翼を担っている。
マスコミは言論に責任を
マスコミを懐柔し、支配下に置こうとする政府の姿勢には呆れるほかないが、マスコミも情けない。
本来、国家権力の間違いや社会悪に警鐘を鳴らす役割を担うはずが、"マスコミ省"という国家機関の一部に成り下がっているかのようだ。
マスコミには、正しい情報を発信することで民主主義を守る使命感を取り戻してほしい。
「住基ネット失敗」のリベンジ?「マイナンバー制度」は本当に必要なのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10791
年初より、マイナンバー制度の運用で問題が多数生じている。
今月18日から19日にかけて、マイナンバー制度の運用を担う地方公共団体情報システム機構が扱うシステムに障害が起こり、一部の自治体でカード交付ができなくなった。また、個人番号記載の通知カードの未封入などが相次いで起きていたことも分かった。
さらに、総務省の集計によれば、12日時点で全体の6.2%にあたる362万通がいまだ自治体に保管され、本人が受け取っていないことも分かっている。
本欄でも取り上げてきたように、マイナンバーの運用が始まってから、問題が次々と生じている状態だ。
実はこうした問題が生じるのは今に分かったことではない。
◎「住基ネット」失敗の教訓はどこへ?
"元祖マイナンバー制度"として2002年に取り入れられた「住基ネット」(住民基本台帳ネットワーク)は、昨年末に更新手続きが終わった。つまり、失敗だったということだ。
住基ネットとは、住民基本台帳の情報をデータベース化し、各市町村のデータをネットワークでつないだものだ。この住基ネットの利用範囲を広げ、民間にも活用することを前提とした制度が「マイナンバー制度」であるともいえる。
この住基ネットには、2002年から毎年130億円が使われ、13年間で2100億円。自治体の初期費用・維持費用も合わせると1兆円近い税金が使われた。
しかし、住基ネットは、十数年経ってもカードの普及率は5%ほどにしかならず、国民に浸透することなく昨年終了した。
この、1兆円近い税金のムダ遣いについて、誰一人として責任を取っていない。
◎懲りずにマイナンバー制度を推し進めている
そして今回、「住基ネット」の失敗を国民の税金で尻拭いするかのごとく、名前を変え、利用範囲も拡大させ「マイナンバー制度」が取り入れられた。
マイナンバー制度にはすでに、2014年度当初予算も含めて2年間で2000億円超を投じた大規模予算も使われている。
国民の税金は血税である。
政府は、住基ネットの失敗には国民の民意が込められていることは受け止めるべきだ。それは、「監視・徴税強化社会はNO」という声に他ならない。(HS政経塾 水野善丈)
【関連ページ】
「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」(幸福実現党ホームページ)
http://info.hr-party.jp/2015/5007/
【関連書籍】
幸福の科学出版 『父が息子に語る「政治学入門」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1441
【関連記事】
2016年1月1日付本欄 「マイナンバー制度始まる 企業も自治体も混乱収まらず」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10715
2015年12月1日付本欄 「マイナンバー制度は違憲」弁護士ら全国で訴訟 リスクがありすぎる制度
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10564
2015年12月22日付本欄 【記事】恐ろしいマイナンバーの行く末——綾織次郎×鈴木真実哉の密会!! 国富トーク(9)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10642
2016年1月号 2016年 国民全員が標的! マイナンバーであなたの財産が奪われる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10513
『日本国憲法は「主権在民」、つまり、「主権は国民にある」とか言っているけど、憲法九条の「戦争権の放棄、及び、軍備、陸海空軍の放棄」っていうことは「主権の放棄」なんですよ。
あらゆる国にはね、軍隊によって自国を防衛する権利があるんです。自国を防衛する権利が明記されていない憲法を持っているっていうことは、「憲法の中で主権を放棄されている」ことなんですよ。
憲法学者なら、これがわからなければおかしいです。
自国軍によって自国を防衛することができない国は「主権がない国」ということですよ。
「主権がない国」で「主権在民」ということは、国民も主権を放棄したということで、これはもう、完全に「奴隷国家」「隷属国家」、あるいは、よく言って、「半主権国家」、半分主権を持っている国家です。
屈辱的な憲法であることがわからないなら、憲法学者を辞めなさい。
「この憲法が日本国の主権を侵害している。憲法事態が主権を侵害している」っていうのは、そのとおりだと思うので。
これは「懲罰憲法」ですよ。明らかに、勝者の驕りによる、永久に敗者を懲罰にかけるための憲法、「完全武装解除憲法」だね。
主権を回復したら憲法は改正しなければならない。
このままでいくと、インドのように、二百年くらい植民地支配される可能性はきわめて高いから、そろそろ誰かがやらなければいけないことじゃないかな。
だから、今、マスコミが、「違憲なら悪、合憲なら善」みたいな判断だけやっているけど、、「憲法自体に問題があるから、法整備しなければいけなくなりつつある」ということが分かっていない。
今、必要なのは、「超憲法的判断」なんです。
憲法自体が、「国民の生命・安全・財産」を守らない憲法になっているので、国際情勢から見て、もはや「死に体」になっている状態で、周りの国が明らかに、（憲法前文にある）「平和を愛する諸国民」ではなくなっていることです』
「されど大東亜戦争の真実 インド・パール判事の霊言」幸福の科学出版 より抜粋
有力な国連・事務総長候補 中国の「南京」を記憶遺産に登録した人物
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10937
2016年は、台湾総統選、韓国の総選挙、フィリピンの大統領選、日本の参院選、アメリカの大統領選など、アジアを中心に世界各国で重要な選挙が行われる。
あまり注目されていないが、国連でも重要な選挙が行われる。国連の事務総長選だ。現在、事務総長である韓国人の潘基文(パン・ギムン)氏の任期が今年いっぱいで切れる。
これまで事務総長選は、事実上、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の5つの常任理事国が候補者を1人に絞って、それを安全保障理事会(安保理)に図っていた。つまり、事実上、常任理事国が決めていた。
だが、次の事務総長選からは、安保理が複数人の候補者を選んで、総会で選挙を行う方法などが検討されている。
◎有力候補のボコバ氏は中国と仲良し
現時点で、マケドニアの元外相で国連総会の前議長であるスルジャン・ケリム氏、クロアチア外相のベスナ・プシッチ氏など5人が正式に出馬表明している。
その中でも、有力候補として注目されているのが、ブルガリア出身のイリナ・ボコヴァ氏だ。
彼女は2009年から国連の専門機関である国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)事務局長を務めている。
14年3月に、ユネスコ本部を訪れた習近平・国家主席と会談。同年9月には、「私たちは中国と特別な関係にある」と発言している。
◎抗日行事で、習近平氏と笑顔で写真に納まる
また、彼女は、翌15年10月には、ユネスコ記憶遺産に、中国が申請していた「南京大虐殺文書」の登録を、最終的に決断した。それに先立つ同年9月には、中国・北京で開かれた「抗日戦争勝利70年記念行事」に出席し、習氏と笑顔で写真に納まっていた。
このほど報じた産経新聞によると、ボコバ氏は、抗日記念行事に参加した際、事務総長選に大きな権限を持つ中国の政府関係者と接触した。現時点で国連内では、初の女性事務総長の選出を歓迎する向きが強いという。
中国との関係が取り沙汰される人物が、国連のトップとしてふさわしいのか。今年から任期2年の、安保理の常任理事国となった日本は、国連の場でも「外交力」が試される1年になりそうだ。(祐)
【関連記事】
2016年1月10日付本欄 中国のずさんな「南京」申請が判明 2015年は歴史戦で大敗
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10747
2015年10月号 今度は「記憶遺産」で日本が大ピンチ! 中国のUNESCO「反日歴史戦」のすべて - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10074
2015年12月号 ユネスコの誤審 「南京」記憶遺産 決定の舞台裏 - 現地ルポ× 8カ月追跡取材
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10348
2016年2月4日付本欄 政府が国連に「慰安婦強制連行の証拠なし」と回答 説明会はヤジで騒然
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10874
笑う門には「健康」来たる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10936
アンチエイジングの特効薬となるか——。
普段笑わないお年寄りが感じる健康状態は、毎日よく笑う人と比べて1.5倍以上悪いことが、東京大学や千葉大学などの研究グループの調査で分かった。
研究対象者は全国の65歳以上の男女2万人。研究グループは2013年、笑いの頻度と健康状態の関係について、アンケートを行った。この結果を分析したところ、健康状態について、ほとんど笑わない人で「あまり良くない」「良くない」と答えた人の割合は、ほぼ毎日笑う人のものより、男性が1.54倍、女性が1.78倍高かったという。
◎「笑い」で治った500人に1人しか治らない難病
笑いは以前からも医学的に注目されていた。特に有名なのが、1990年代にアメリカで編集者として活躍したノーマン・カズンズ氏だろう。
カズンズ氏は50歳の時、500人に1人しか治らないと言われていた難病の膠原(こうげん)病にかかった。同氏は、自分の病気を調べるうちに、「笑いが治療効果を持っているのではないか」と考え、自らの治療に笑いを取り入れた。その結果、体の痛みが減り、悪化していた血液の数値も良くなどして、数カ月後には元気に職場復帰したのだ。
カズンズ氏の例以外にも、近年では、笑いが免疫力を上げたり、自律神経のバランスを保つなど、様々な効果が確認されている。「笑う門」には、健康という「福」が来るようだ。
◎笑顔はガンの「特効薬」
ただ、その仕組みについては、明確に分かっていない部分も多い。笑いと体にはどのような変化が起きているのだろうか。
大川隆法・幸福の科学総裁は、明るい心と健康の関係について、著書『未来の法』の中で、こう述べている。
「ガンをつくった否定的な感情、自分を追い込みすぎる心と正反対の心を持ち続けることによって、設計図が変化していきます。自分の家を壊そうとする思いが、新しく素晴らしいものにつくりかえようとする思いへと変わっていきます。それが、あなたがたの神経にも血液にも伝わっていきます」
霊的に見れば、人間は、肉体と魂を合わせ持った存在で、自分の「家」である肉体を、「設計図」である心のあり方で変えることができる。健康管理をしっかり行い、努めて明るい心を保ち続ければ、ガンや膠原病など難病さえも治ることもある。笑顔や明るい心は、病気の"特効薬"なのだ。
健康になるお年寄りが増えれば、増え続ける社会保障費の減少にもつながる。笑いや心の持ち方は、高齢社会を迎える日本を救うカギになるかもしれない。
(冨野勝寛)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『未来の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=862
幸福の科学出版 『奇跡のガン克服法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=50
【関連記事】
2016年2月14日付本欄 ストレスに悩むサラリーマンへ 病気にならない心とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10913
2014年7月号 病院やクスリが「病人を増やす」- 医療の「常識」逆転 前編
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7882
2011年3月号 医者が知らない病気の治し方
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1131
【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は19日の論評で、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の在韓米軍配備に向け、韓国が米国との協議開始を発表したことについて「米国の最前線基地と化した南朝鮮（韓国）は、周辺国の第1次攻撃対象となるだろう」と警告した。
論評は、中国などがTHAAD配備に反対していることを踏まえ、朴槿恵政権を「許し難いアジア共通の敵」と非難。「THAAD配備によって激化する政治、軍事的緊張は、物理的衝突（の恐れ）を排除できない」と強調した。
朝日新聞が外務省へ「慰安婦問題」で申し入れ マスメディアの責任を問う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10934
朝日新聞東京本社報道局が18日未明、外務省に対して、不服を申し入れたことを、19日付朝日新聞が報じた。
ことの発端は、16日にスイス・ジュネーブで開かれた国連女性差別撤廃委員会での、外務省 杉山晋輔 外務審議官の慰安婦問題についての発言だ。
杉山氏は、慰安婦問題を捏造した吉田清治氏の本の内容が、「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも大きな影響を与えた」と述べた。
◎朝日は慰安婦問題に影響を与えてない!?
この外務省の杉山氏の発言に対して、朝日新聞は何を申し入れしたのか。朝日新聞の記事を一部抜粋してみる。
(朝日新聞の)申入書では、国際的な影響について、朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれ、報告書では、「韓国の慰安婦問題批判を過激化させた」「吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」など意見が併記されたと説明。国際社会に大きな影響があったとする杉山氏の発言には根拠が示されなかったと指摘した。
つまりは、朝日新聞は慰安婦問題を捏造した吉田清治氏の記事を書いたが、慰安婦問題を過熱させたのは朝日新聞ではないと主張したいようだ。
◎慰安婦問題を過熱させた朝日新聞
しかし、国際社会に影響を与え、慰安婦問題を過熱させたのは、歴史的に見ても間違いなく朝日新聞だ。
「慰安婦問題」という言葉は、1982年まで存在しなかった。1983年に吉田清治氏の慰安婦捏造本が発刊された。そして、1989年に韓国でも翻訳出版されたが、この時は、韓国の女性新聞記者が現地取材をして、吉田氏の証言は全くのデタラメであることが記事に出たくらい“非常識"な話だった。
しかし、朝日新聞は、1991年から翌年にかけて、吉田清治氏の慰安婦捏造本の内容を裏取りすることもなく、従軍慰安婦が存在したという虚構を4回にわたり報道した。そして翌年の1992年、1月に加藤紘一官房長官(当時)が訪韓の際、「お詫びと反省」を発表し、4日後に訪韓した宮澤喜一首相(当時)も、8回も韓国大統領に謝罪した。この後、1993年に「河野談話」が発表され、中韓が歴史を外交カードに積極的に使うようになった。
◎マスコミとしての責任を問う
この経緯を見れば、慰安婦問題を巡る議論は、朝日新聞の誤報もしくは捏造記事により始まったことは明らかだ。
朝日新聞は、2014年8月に、一連の慰安婦問題の記事の事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した。
しかし、今回の外務省への申し入れを見ると、あたかも「私たちには責任がありません」と言っているかのようだ。
せっかく潔く誤りを認めたのに、これでは日本を代表する新聞社である朝日の名がすたる。やはり、自らの影響力を認め、責任をとってほしい。日本人に汚名を被せた罪は重い。(HS政経塾 水野善丈)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『朝日新聞はまだ反日か』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=827
幸福実現党刊 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957
幸福の科学出版 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=824
【関連記事】
2016年1月10日付本欄 週刊誌ベッキー不倫報道 「報道の自由」はどこまで許されるのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10746
2015年12月4日付本欄 流行語大賞発表 炙り出されたマスコミの偏向報道
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10576
2015年11月23日付本欄 歴史教科書の一本化を求める韓国政府 歴史教育の意義とは何か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10491
我々の先祖は武士道の精神があったと全世界に向けて発信するべきだ。従軍慰安婦、南京大虐殺など、やるわけがない！
「ハラキリ」で潔さは世界で有名のはずだ。今では日本人に無くなった武士道、サムライスピリッツは戦前まではあったはずだ。
武士道の精神は「フェア・プレイ」だ一般市民を大虐殺する精神は全くなかったことをハッキリと習近平、全世界に言うべきだ。
従軍慰安婦、南京大虐殺を認めるのは武士道の精神の英霊を侮辱している。
『１．武士道とは何か
http://yururi.aikotoba.jp/samurai/spirit/nitobe.html
「武士道」を一言で表現するならば、「騎士道の規律」であり、「高貴な身分に付随する義務」と言える。
武士が守るべきものであり、道徳の作法である。「武士道」は成文化された法律ではない。その多くは、有名な武士の手による格言で示されていたり、長い歴史を経て口伝で伝えられてきた。
それだけに、「武士道」は実際の武士の行動に大きな拘束力を持ち、人々の心に深く大きく刻まれ、やがて一つの「道徳」を作り出していった。
ある有能な武士が一人で考え出したものではなく、ある卓抜した武士の生涯を投影したものでもない。長い時を経て、武士達が作り出してきた産物なのである。
武士道がいつ確立されたのか、時と場所を明確に指定することはできないが、武士道が自覚されたのは封建制の時代であった。
つまり、封建制の始まりと武士道の始まりは一致すると考えられる。日本で封建制が確立されたのは、源頼朝が武家政権を開いた時期であるが、封建的な社会的要素はそれ以前から存在していた。
よって、武士道の要素も同様に、それ以前から存在していたと考えられる。武士道の源流を生み出した階級「侍」は、戦闘によってその特権的な地位を得た。
長い戦いの歴史の中で、弱い者は淘汰され、強い者が生き残った。彼らが地位と名誉を獲得し、それに伴う義務を帯びるようになると、彼らに共通した行動規律が必要になってきた。
その原点は、戦闘における「フェア・プレイ」である。子供じみた幼稚な考えであると、大人は笑うかもしれないが、これこそ壮大な倫理体系の「かなめの石」であろう。
戦闘は野蛮で残虐な行為を含んでいるが、「臆病者」「卑怯者」という言葉は、少年のように健全で単純な性質の人間にとっては、この上ない侮辱であった。
少年達はこの観念をよりどころとして、人生を歩み始めるのである。武士道も同様であった。しかし、時代が変化するに従って彼らの行動は、より高次の権威と、より道理にかなった判断に基づいたものを求められるようになった。
そのため、武士道の源流は戦闘のみならず、いくつかの拠り所を持っていたのである。
２．武士道の源
武士道の拠り所の一つは仏教である。仏教は、運命に対する信頼、不可避なものへの静かな服従、禁欲的な平静さ、死に対する親近感を与えた。
もう一つは神道である。神道は、主君に対する忠誠、先祖への崇敬、孝心などをもたらした。
道徳的な教義に関しては、儒教が豊かな源泉となった。孔子の政治道徳の格言の数々は、支配階級であった武士にとってふさわしいものであり、不可欠なものであった。
次いで、孟子の思想も大きな影響を及ぼした。その人民主権的な理論は、思いやりのある武士たちに特に好まれた。孟子の理論は既存の社会秩序の破壊を招くものであるとして、その書物は長い間禁書とされてきたが、この言葉と思想は武士の心の中に永遠に住みつくようになった。
「論語読みの論語知らず」という言葉がある。孔子の言葉を振り回すだけの人を嘲っているものである。武士道では、知性とは道徳的感情に従うものであると考えられていた。
つまり、知識とは、人生における知識適用行為と同一のものなのである。知識とは、本来は知恵を得るための手段なのである。
どんなに豊富な知識を持っていようとも、それが彼の行動に結びつかなければ、何の意味もないものであった。この思想は、中国の思想家・王陽明が何度も説いた「知行合一」の精神に詳しく解説されている。
このように、武士道の源泉となったものはいくつか存在するが、武士道が吸収したものはわりと少なく、単純なものであった。
武士の先祖達は、健全ではあっても洗練されているとは言いがたい気質の持ち主であったが、彼らは上記の思想や断片的な教訓を糧として彼らの精神に取り込み、それぞれの時代に要請された刺激に応じて、独得の「男らしさ」の型を作りあげていったのである。
もんじゅの廃炉費用試算判明 費用以上の利点を見逃すな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10933
高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉に、3000億円以上かかるということが、原子力研究開発機構によって試算されていたと、このほど、多数のメディアが報じた。
これは日本原子力研究開発機構が、福島第一原発事故を受け、2012年、内部的に試算したもの。馳文部科学相が閣議後の記者会見で明らかにした。
もんじゅは、機器の点検漏れなど安全管理上の問題が相次ぎ、原子力規制委員会が原子力機構以外に運営を交代するよう、文部科学省に勧告していた。今年夏ごろまでに新たな運営組織を示せない場合、もんじゅの運営自体を抜本的に見直すことも求めた。これを受け文科省は有識者会議で議論を進めている。
この廃炉費用3000億円は通常の原発の数倍にあたる。また、試算は廃炉に約30年かかると仮定している。もんじゅはこれまで1兆円を超える費用が投入され、維持費は年間200億円程度とされている。
◎そもそも「もんじゅ」は何のためにある?
安全性や運営の問題は解決されるべきだ。しかし、費用だけではなく、国がなぜもんじゅの開発を進めてきたかについて、もう一度考えるべきだろう。
日本はエネルギーの約96%を他国からの輸入に頼っている。二度のオイルショックの経験もあり、長期的なエネルギーの安定供給は日本にとって常に考えなくてはならないテーマだ。原子力発電なら、石油や石炭に比べ、非常に少ないウランを輸入するだけで発電することができる。
だが、発電に使用できるのはウランのうち0.7%しかなく、核廃棄物が発生する。これを有効に活用するために高速増殖炉もんじゅの実験が行われているのだ。
◎エネルギー自給率アップで日本の国力は増す
もんじゅの運営が成功すれば、発電しながら、同時に消費した以上の燃料を手に入れることができるようになる。つまり、エネルギー資源の輸入に頼らずに、国内で安定したエネルギーを得られるということだ。日本が先の大戦に突入したのは、エネルギーの輸入を止められたからだった。自国で使うエネルギーを自分たちで確保できるかどうかは、国民の生存にかかわる大問題だ。
また廃炉費用や維持費用がかかると見るより、それがどれだけ多くの利益を生み出す可能性があるかを考えるべきだろう。輸入に頼らない安い電力で企業活動が活性化し、家計が楽になることで、日本経済を回復させ、維持費以上の利益回収を実現することも可能なはずだ。
エネルギーは国家の血液とも言われる。もんじゅが目指している日本の安定的な繁栄を見落としたまま、運営や費用の話題のみで議論をすすめてはならない。(HS政経塾 表奈就子)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「未来産業学」とは何か』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1049
【関連記事】
2015年11月11日付本欄 「もんじゅ」の見直し勧告はなぜ理不尽なのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10449
2014年5月1日付本欄 日本とフランスが「高速炉」の共同研究で合意 「もんじゅ」再稼働を進めるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7780
2014年3月28日付本欄 日本は高速増殖炉を完成させ、核廃棄物の問題を解決すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7614
2014年2月7日付本欄 高速増殖炉「もんじゅ」は日本の繁栄と安全に不可欠 実用化断念はありえない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7345
NEWSポストセブン韓国の対日外交を振り返れば、日本側に歩み寄ったように見せてはそれを覆す「裏切りの歴史」だ。国交回復から半世紀。日本を振り回し続けた韓国を産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が斬る。
＊ ＊ ＊
戦後、日韓間での最大の“裏切り”は1965年の国交正常化条約の無視だろう。とくに過去の財産や権利などにかかわる“補償”について、条約で「完全かつ最終的に解決された」と宣言し合った（日韓請求権協定）にもかかわらず、韓国は慰安婦問題や徴用工問題を持ち出し補償要求を蒸し返してきた。
慰安婦問題は、昨年末の合意で「最終的かつ不可逆的に解決」と発表されたが、条約でさえ守られなかったのだから、政権が変われば合意発表という“口約束”を無視することなど簡単だろう。
韓国（朝鮮半島）に対する日本の支配・統治は植民地支配といわれるが、国際的に“植民地補償”などという概念は存在しないし前例もない。韓国の当局者は当時、どういう名目で日本から金を得るかに苦労したことを述懐している（拙著『韓国人の歴史観』文春新書、参照）。
結果的に「請求権資金」として、5億ドルが日本から韓国に提供された。交渉過程で日本側は個人補償にも言及したが、韓国側は「国がまとめて受け取る。個人補償は韓国政府が責任を持つ」といってそうなった。したがってその後の個人補償問題については「韓国政府に要求してほしい」といえば済む話なのに、韓国は卑怯にもそれを韓国国民に説明せずに日本政府に“ツケ”を回し続けたのだ。
それでも日本政府は、韓国人原爆被害者やサハリンの残留韓国人の支援要求に対しては協定外の“人道支援”としてかなりの資金を提供した。そこで慰安婦についても人道支援として「アジア女性基金」の形で資金を出したが、韓国政府は「人道支援では受け取れない」という慰安婦支援団体の反日強硬論に押され、日本に対し要求を蒸し返した。
竹島問題もそうだ。国交正常化にあたって、「未解決をもって解決」という棚上げ・現状維持で了解し合った（ロー・ダニエル著『竹島密約』草思社、参照）。いわば「静かな外交」を約束したのだ。
ところがその後、金泳三政権（1993～98年）は島に埠頭を建設して現状変更を強行。さらに盧武鉉政権（2003～08年）は民間人の往来を自由化して島を観光地化し、李明博政権（2008～13年）になるとついに大統領自ら島に上陸してしまった。
日本への外交的配慮も何もあったものじゃない。外交的裏切りの連続である。
李明博政権下では「日韓軍事秘密情報保護協定」が調印一時間前に韓国側が中止を言い出しお流れになっている（2012年6月）。国内で野党やメディアの批判が噴出したため腰が引けてしまったのだ。前代未聞の外交的裏切りだった。
【PROFILE】1941年生まれ。京都大学卒業。共同通信ソウル支局長、産経新聞ソウル支局長を経て産経新聞ソウル駐在客員論説委員。著書に『決定版どうしても“日本離れ”できない韓国』（文春新書）など多数。
北朝鮮の核の暴走を防ぐために[HRPニュースファイル1568]
◆日韓の経済制裁に対する北朝鮮の強硬姿勢
北朝鮮の核実験、長距離弾道ミサイルの発射を受けて、日本と韓国、そして米国が北朝鮮制裁に乗り出しました。
日本は北朝鮮に対する独自の経済制裁を中心に強化しましたが、北朝鮮は、拉致被害者の調査を中止し、日本の制裁に反発しています。
韓国も開城工業団地の稼働を中断させ、独自制裁を加えましたが、北朝鮮は韓国資産の全面凍結など強硬姿勢を示しています。
◆米国の北朝鮮に対する対応
一方で米国は、核実験後の1月10日に、核弾頭も搭載できるＢ52戦略爆撃機を韓国に派遣しましたが、続いてＢ2ステルス戦略爆撃機やＦ22ステルス戦闘機の派遣も検討しているようです。
11日には、米軍が韓国に攻撃型原子力潜水艦「ノースカロライナ」を派遣しています。
また、韓国国防省は、ソウルで11日米艦両軍が、最精鋭の空挺部隊をパラシュートで降下させ、敵地深く侵入させる合同訓練をはじめて行ったと発表しました。
3月には、空母「ジョン・Ｃ・ステニス」も参加して韓国近海で最大規模の米韓合同訓練が予定されています。(産経2/12)
以上のことから米国は、北朝鮮以上の核攻撃を空母や潜水艦、そして空からも迅速に展開できることを示しています。
またいつでもピンポイントで精鋭部隊をパラシュート投下させ、金日恩を暗殺できる能力があることを示しています。
これが米軍が考える北朝鮮を暴走させないための抑止力です。これはそれなりに金日恩を震え上がらせるには効果があると思います。
◆北朝鮮資金になっている中東とのパイプを断て
しかし、核兵器や、ミサイルを開発する資金源を断たなければ、北朝鮮の兵器の技術開発を抑えることは出来ないでしょう。
北朝鮮は、日米韓の経済制裁の網を抜けて、また国際的にミサイル部品の調達が出来ないように監視を受けているにも関わらず、ミサイルの密輸を続けて外貨を稼いでいるのです。
その点について2月13日の読売新聞では、ロイター通信の報道として「北朝鮮が中東に対して弾道ミサイルの技術の輸出を続けている」と指摘しています。
こうした北朝鮮の中東への「ミサイルビジネス」は、1980年代から始まっています。
北朝鮮が監視の網をくぐり抜ける方法として、船舶の船名を変えたり、コンテナの表示を偽造したりしている点が指摘されています。
北朝鮮の一番の得意先はイランで、今でも深い関係が疑われています。米ＦＯＸニュースは、2015年5月に、イランの反体制派の情報として、北朝鮮とイランの技術者交流が行われていたことが確認されています。
米財務省は、今年1月にもイラン国防軍需省傘下企業の幹部が、北朝鮮の軍需関連企業の当局者と協力して北朝鮮からミサイル関連部品を輸入し、また過去数年間でイランの技術者が訪朝し、北朝鮮のロケットブースターの開発に協力したことが明らかにしました。(読売2/13)
こうしたイランとの関係を断たなければ北朝鮮は日米韓が、独自にどんな経済制裁をやろうとミサイルを開発することができます。
◆ミサイルの部品の90パーセントは日本製
また北朝鮮のミサイルの部品の90パーセントは日本製であることを韓国に亡命した北朝鮮のミサイル技官が証言しています。
それによると２．3週間毎に万景峰号で、ミサイル部品が運ばれ、日本は09年の独自制裁で北朝鮮への輸出を全面禁止しましたが、それでもミャンマーを通して迂回輸出を試みたと見られています。
◆中国が監視網の抜け道
他にも韓国の国家情報院は、北朝鮮の長距離弾道ミサイル部品の一部は中国から調達しているとみています。
12年12月に発射されたミサイルの残骸には中国や欧州で製作された電子機器センサーが含まれていたからです。
また国連の専門家が11年に出した報告書では、北朝鮮とイランが中国経由の航空便でミサイル関連物資を取引した疑いを指摘しました。(読売2/13)
中国から長距離ミサイルの運搬や発射に転用できる特殊車両が輸出されていたことも発覚しています。
以上のことから、北朝鮮は制裁の網をくぐって兵器技術の輸入や輸出を行っているため、各国の独自制裁だけでは効果がないのです。
そうした意味でも、第三国ルートを断つことや、北朝鮮の船舶や貨物機が利用する港や空港まで検査し、この輸出入ルートを断つ必要があるのです。
