戦争想定!? 中国軍の改編に見る習近平の思惑
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中国人民解放軍の戦区成立大会がこのほど、北京で行われた。人民解放軍は、これまで、瀋陽、北京、済南、南京、広州、成都、蘭州の7つの軍区に分かれていた。今回の改編により、5つに統合され、名称も「軍区」から「戦区」に変更された。
では、今回の改編により、何が変わったのか。
◎軍区から戦区への改編は、戦争を想定したもの
1日付の産経ニュースによると、各戦区は以下のような意味合いがあるという。
東部戦区……本部は南京。日本や台湾方面の有事に備える戦力。
南部戦区……本部は広州。南シナ海やシーレーンの安全を守ることを想定した戦力。
北部戦区……本部は瀋陽。主にロシアと北朝鮮方面で軍事衝突などが起きることを想定した戦力。
西部戦区……本部は蘭州。中央アジアなどのイスラム過激派のテロ活動などに備える戦力。
中央部戦区……本部は北京。首都周辺の安全を守るための戦力。
この状況から、習近平国家主席が、戦争を意識していると見た方が良さそうだ。
1日の大会で、習氏は、「戦争ができ、戦争に勝てる強軍目標の実現に重大な意義がある(中略)各戦区には平和を維持し、戦争に勝つ使命がある」と強調した。
各戦区に「仮想敵国」があるように、軍区から戦区への改編は、戦争を想定したものということが分かる。
◎「悪を犯させない体制づくり」が急務
今年に入り、「ロケット軍」や、サイバー攻撃・宇宙空間の軍事利用を担う「戦略支援部隊」を創設した。また同時に、陸軍を海軍・空軍と同列の扱いとし、中国共産党が、直接、作戦指揮を行えるようにした。これにより、習近平政権の統制力はさらに高まった。
中国は、日本の尖閣諸島を中国領だと言い張り、フィリピンやベトナムとの間でも南シナ海の島々の領有権を主張している。今回の軍改革を含め、中国の軍拡は、未来に起きるであろう、いや自ら起こすであろう戦争を想定して、着々と準備を進めていると見るべきだ。
こうした中国の動きに対し、日本は東アジアの平和と安全を守るために、日米同盟を基軸として、防衛面・経済面において、ロシアやインドのほか、台湾や東南アジア諸国と協力しながら、「中国包囲網」づくりを急ぐ必要がある。
「悪を犯させない体制」を速やかに構築することが、中国の暴発を抑止する。(HS政経塾 水野善丈)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591
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2016年1月17日付本欄 AIIBがついに開業 中国経済圏はどこまで広がるか
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2016年1月14日付本欄 年明けの経済トピック 中国株暴落は「変革の年」の象徴
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参院選・鹿児島 逆風の中で「原発再稼働」を訴え続けた人物が出馬表明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10869
九州本島の南端に位置する鹿児島県は、屋久島や桜島など豊かな自然に囲まれ、黒豚・黒牛、カツオなどの美味しい食材が豊富だ。
西郷隆盛や東郷平八郎など、日本を近代国家へと変貌させ、大国の地位を築いた人々を多く輩出した土地としても有名である。
そんな鹿児島では、2015年、日本のエネルギー政策に大きな影響を与える出来事があった。九州電力・川内原発の再稼働である(8月に1号機、10月に2号機が再稼働)。
2011年の福島第1原発事故の後、原子力規制委員会の新しい規制基準に基づく審査に適合した再稼働は全国で初めてだった。
◎原発再稼働の背中を強く押した
この再稼働の背中を強く押したのが、幸福実現党の松澤力(まつざわ・いさお)氏だ。松澤氏は、2012年9月の国政選挙に初挑戦して以来、川内原発再稼働の必要性を一貫して主張してきた。
多くの政治家やマスコミが「反原発」をあおる中、2015年には、2号機の再稼働を求め、鹿児島県知事と薩摩川内市長あてに要望書を提出するなど、実際に行動を起こしてきた。
石油など化石燃料の大半を輸入に頼る日本が、もし「脱原発」すれば、中東などで紛争が拡大したり、中国が海上交通路(シーレーン)を妨害したりした途端に、日本は存続の危機に陥るからだ。
その松澤氏が今月3日、鹿児島県庁で、今夏に行われる参院選で、幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。
◎「消費減税」「若者世代の雇用拡大」「国防強化」の3本柱
松澤氏は主要政策として、以下の3つを掲げている。
(1)消費税減税による個人消費の活性化:消費税を8%から5%へ減税、環太平洋パートナシップ協定(TPP)による鹿児島の高品質な農林水産物の輸出拡大など。
(2)人口増に向け若い世代の雇用と生活の充実:景気回復による新産業の創出・職業訓練の充実などによる、若者・育児世代の就労機会の拡大など。
(3)安心・平和のための国防強化:憲法9条を改正し、防衛のための国防軍を組織、島嶼防衛の強化など。
中国の脅威は、鹿児島県にも及んでいる。昨年は、奄美大島付近の海上を、中国海軍の艦船が通行するなどして、ニュースでも取り上げられた。中国が軍事拡張を進める中、何も策を打たなければ、安全保障上危険な状態に陥りかねない。
2009年の立党当時から、国防の強化を訴える幸福実現党は、今後、全選挙区で候補者を擁立していく。(冨野勝寛)
【関連記事】
2014年6月号記事 自民党が選挙後 幸福実現党を後追いする理由
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2015年9月26日付本欄 川内原発2号機まもなく再稼働 日本が原発を推進すべき5つの理由
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2015年2月26日付本欄 統一地方選を前に「地域活性化」について考える 【前編】
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2015年2月27日付本欄 統一地方選を前に「地域活性化」について考える 【後編】
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外交筋によりますと、こうしたなか、北朝鮮の東海岸側でも弾道ミサイルの移動式の発射台が移動しているのが確認されたということです。
北朝鮮はおととし３月に移動式の発射台から、「ノドン」とみられる弾道ミサイル２発を発射し、およそ６５０キロ飛行して、日本海に落下しています。
北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射する構えを見せるとともに、移動式の発射台にも発射準備とも受け取れる動きがあることから、関係国は監視と警戒を続けています。
日本との競り合いの末に中国が受注したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画。着工式典が行われたばかりの計画に、早くもトラブルが生じ始めているようだ。
日本や英国のメディアの報道によれば、中国側はプロジェクトを進めるにあたって必要となる一部の書類をインドネシア政府に提出していないほか、提出した書類の大半は中国語で記載されており、インドネシアの政府関係者がプロジェクトの評価ができずにいるという。
こうした中国側の動きに対し、インドネシアの現地紙は「準備不足」、「計画が失敗に終わる可能性は高い」などと批判している。
日本と受注を競った中国側は、なりふり構わぬ形で受注をさらっていったが、インドネシア紙が指摘しているとおり、明らかに準備不足としか言いようがない状況だ。
しかし、中国メディアの突襲新聞はジャワ島の高速鉄道計画が「不完全な書類と未解決の問題を理由に、一時停止に追い込まれた」と伝えている。
記事は、インドネシアの政府関係者が「必要な書類が提出されていないため、プロジェクトに対して許可を出していない」、「プロジェクトに対する評価も完了していない」と述べたことを紹介。
一方で、インドネシアの態度について、「中国が世界に高速鉄道を売り込むための努力に対する打撃である」と主張したうえで、「インドネシアが態度を急変させた」などと主張、自国の不手際を棚に上げてインドネシアに対して不快感を示した。
中国がジャワ島の高速鉄道計画をなりふり構わずに受注しようとしたのは、中国が自国の影響力を高める「一帯一路」戦略が背景にあったとの見方もある。
「一帯一路」を推進するためには、ジャワ島の高速鉄道は今後のロールモデルとして何が何でも成功させる必要があると推測されるが、それだけ重要な存在であるにもかかわらず、「受注さえしてしまえば、その後は杜撰」という形では、今後の中国高速鉄道の売り込みにおいても悪影響が出るのではないだろうか。（編集担当：村山健二）
【そもそも解説・特別版】マイナス金利って何? 鈴木真実哉ディーンに聞く(後編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10868
日銀がマイナス金利を導入したというニュースが話題になっています。しかしそもそも、マイナス金利とは何のことで、日銀が導入すると何が起こるのでしょうか。
ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)経営成功学部ディーンの鈴木真実哉氏に、わかりやすく解説してもらいました。今回は、全2回のうちの後半です。
ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)
経営成功学部ディーン
鈴木 真実哉
(すずき・まみや)1954年生まれ。早稲田大学大学院修了。前聖学院大学政治経済学部教授。専門の金融論のほか、理念経済学やシュンペーター、ハイエクなどを研究。共著に『カオスの中の貨幣理論』(雄松堂出版)、『金融入門』(昭和堂)、単著に『格差社会で日本は勝つ』(幸福の科学出版)などがある。
◎日銀は商道徳に反している
——前編では、マイナス金利の導入によって、銀行が日銀に預けているお金を減らして使おうとする、ということでした。
鈴木 そうです。その意味では効果はあるでしょう。しかし今回、日銀は、預金に対して金利を払うという経済学史上の伝統を崩してしまった。経済を根底から否定したんです。日銀は気が狂った。一番やってはいけないことです。これをやったらどうなるか。なぜ利子が発生するかという根拠がなくなるんです。つまり、資本主義の精神がなくなる。
お金を貸したら返ってきたときに少なくなる。借りれば借りるほど、借りた方が金利をもらえるっておかしいでしょ? 商道徳に反してますよ。
「マイナスの価格」ということで考えると、マイナス金利のおかしさが分かります。例えば、大根1本100円とすると、100円払うと大根1本買えますよね。大根に対する対価が100円ということです。これがマイナス100円だとどうなるか。大根1本買うと、100円がついてくるわけですよ。この八百屋は気が狂ってるとしか言いようがないですね。
金利は、お金を借りたときに払う対価です。対価がなくなるということは取引じゃない。対価がマイナスになるということは、取引が成立しないんです。今は日銀と銀行の間だけですが、悪い例をつくってしまった。銀行が普通の預金者にやり始めることだってありえます。そうなればもうバンカーじゃない。お金の倉庫業です。
アメリカでは、一定額以下の預金には保管料をとられるのでマイナス金利とも言えます。日銀がやったということは、日本の銀行もやっていいという悪い手本になりかねません。例えば預金10万円を切った人には保管料を払ってもらいます、とか。これは事実上の資産課税になりますね。
◎結局、国債を買うだけ
それでも百歩譲って、銀行は日銀に預けるお金を減らして、貸さなきゃいけないということになるとは思いますよ。でも、今までだってゼロ金利なのにお金を借りる人はいないわけです。そうすると銀行はおそらく国債を買うでしょう。そういう効果はあると思います。だけど、いくら目的にかなうからってビジネス倫理に反する手段を使っていいのかということですよ。私は納得いきません。
——国債だって、有効に使われているとは言えないですしね。
鈴木 使う先は社会保障でしょう。問題は、金利ではなくて、借りる側の意欲がないことなんです。昔、私が子供のころは、銀行の普通預金は3%〜5%の金利がつきましたよ。銀行が長期貸し出す場合の金利は8%〜9%あった。それでも借りる人がいっぱいいた。金利が低いから借りるのではなくて、借りる意欲があれば借りるんです。
お金を借りる人がいないのは、将来の見通しがないから。将来の見通しがあるから住宅ローン組むのであって、その日雇いの人が住宅ローン組んでマンション買ったりしませんよね。大事なのは、経済見通しが明るいかどうかです。明るい未来への希望持っていればお金は回る。逆に、いくらお金があっても未来に対する希望なかったら誰も借りないしお金は回らないんです。
今、日銀や政府がやるべきことは、企業や国民が、お金を借りてでも投資したくなるような政策や見通しを示すことですよ。マイナス金利なんてテクニックだけのようなものじゃダメです。
◎消費税を上げやすくする見せかけの数字
——ところで、なぜ今なんでしょう?
鈴木 景気対策ですね。GDPがマイナスだから、プラスにするには物価を上げたい。日銀にいくらお金があっても、市場に出回らなきゃ意味がないから、銀行にお金を戻そうとしたんです。少しでも民間にお金が流れれば物価が上がるから。
それに、日銀の黒田総裁は昔から円安論者なんです。円高が嫌い。銀行が日銀に預けられなくなったお金は、一つは国債を買うのに使われますが、外国為替市場で運用することもできます。円の供給が増えれば円安になる。
それから、日本の銀行は株も買っています。銀行の証券投資ってすごい額なんですよ。ですから、国債を買うか、外国為替を運用するか、もしくは株を買う。そうすると、円安になって株価が上がり、国債も消化できる。消費税を10%に上げやすくなります。
——消費税を上げるための見せかけの数字ができあがるわけですね……。貴重なお話を聞かせていただき、ありがとうございました。(了)
【関連記事】
2016年2月2日付本欄【そもそも解説・特別版】マイナス金利って何? 鈴木真実哉ディーンに聞く(前編)
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2016年1月30日付本欄 大川総裁が講演でマイナス金利導入に言及「資本主義の精神を傷つける」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10854
2015年11月16日付本欄 「GDPマイナス成長」隠し? 都合のいい数字を"つくる"財務省
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10466
日刊大衆最大の後ろ盾に背信行為を繰り返す北の暴君３代目。堪忍袋の緒が切れた巨獣がついに怒りの鉄槌を下す！
１月６日、世界中を戦慄させた北朝鮮の水爆実験。米韓両国は爆発の規模などから「実験は失敗した」と踏んでいるが、世界のどの国よりも怒りを露わにしている国がある。北朝鮮と“蜜月”にある中国だ。
同日、習近平国家主席は「北朝鮮で起こった緊急事態」（水爆実験）の報告を受け、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記を指して「あの三胖（サンバン：３代目のデブという意味）めが……」と、吐き捨てたというのだ。
「習主席は、このままでは大国のメンツが立たない、若造に舐められるわけにはいかないと、“奥の手”を使う決断をしたというのです」（中国外交筋）
その“奥の手”が「北朝鮮トップの首のすげ替え」（前同）だという。では、“三胖”の首は誰にすげ替えられるのか。
「胖熊（バンユウ：肥った熊）」のニックネームで知られる金正男（キムジョンナム）氏。故・金正日（キムジョンイル）氏の長男、その人だ。
「北朝鮮が親中派筆頭である張成沢（チャンソンテク）氏を電撃的に処刑し、中朝の関係は悪化していましたが、昨年１０月、朝鮮労働党創建７０周年の軍事パレードに、中国はナンバー５の要人を派遣して金第１書記と会談させました。
そのとき、金第１書記は年末に美女軍団として名高いモランボン楽団を北京に派遣すると約束し、中国は、北朝鮮が関係改善を望んでいる証しだと捉えたのです」（前出の外交筋）
だが、中国の共産党幹部らが公演に出席しないことが分かると、金第１書記は公演初日の当日、楽団を平壌に帰国させてしまう。「直後、逆ギレした金第１書記は水爆実験を指示。
その実験について当初、中国は事前通告を受けていなかったと報じられましたが、それは誤り。ただ、北朝鮮が通告してきたのは実験の約３０分前。これでは、抗議は一切受けつけないと、中国に最後通牒を突きつけたのも同然です」（前同）
こうして暴走する“三胖”に対し、同じ体型でも、中国に対して従順といわれる正男氏を４代目に据えたいのが、大国の考えだという。
「中国は社会主義体制下での世襲は、好ましくないと一貫して主張してきましたが、正男氏も、世襲には慎重な姿勢なのです」
こう解説するのは、外交評論家の井野誠一氏。とはいえ、世襲に反対する中国の後押しで正男氏が４代目になったとしたら、さすがに５代目は金一族以外から選ばざるをえない。
正男氏は自らの手で“金王朝”の崩壊を招くことになるのだ。一方で、「正男氏に親中派の補佐役をつけることによって、中国は世襲の弊害を担保できるし、北朝鮮に親中政権を誕生させることもできると考えています」（前同）
その考えがあったのか、故・金正日氏の存命時より中国は後継候補として正男氏を支持。実際に、正男氏が後継レースのトップを走っていた時期もあった。
「しかし、逆転して弟の正恩氏が後継者となると、その後、韓国で正男氏の暗殺報道が相次ぎました。まずは訪問中のオーストリアでは、オーストリア政府によって命を救われ、別の計画では中国当局が暗殺を阻止したといわれています」（ソウル在住邦人）
その過去ゆえか、北朝鮮事情に詳しいジャーナリストの惠谷治氏によると、「金正男氏が平壌に帰ることはない。つまり、彼自身、父親の後を継ぐ意思はないと思いますよ」と言う。
際、正男氏は北朝鮮の後継者問題が浮上する前からマカオを拠点にしていたが、一時、平壌に戻り、正恩氏に祝意を述べたといわれる。北朝鮮の新たな指導者に就任した弟に頭を垂れた格好だ。
「正男氏は、自身のビジネス（口利きや投資など）の他、北朝鮮本国から支給される“王子手当”、さらに北朝鮮から運用を任されたファンドの“上がり”の一部を収入にしていました。
ところが、張氏の粛清以来、ファンド運用の仕事がなくなり、“王子手当”も、弟（正恩氏）の決済に移ってしまった。こうして正男氏は、今まで以上に平壌の顔色をうかがうようになったのです」（井野氏）
これで経済的にも追い込まれたはずだが、意外や意外、こんな情報もある。「正男氏がマカオのマンションに住んでいたのは有名ですが、同じマカオ市内の戸建てへ引っ越したというんです。
別名義で入居していますが、ヨーロッパ留学中の子息が往来していたことなどから、確認されている話です」（マカオ情報筋）
そのマカオは言うまでもなく、中国の特別行政区。「正男氏には北朝鮮の監視の目が光っている」（井野氏）とされる一方で、「北京もなんらかの名目で正男氏に金銭的な援助を行っているはず」（惠谷氏）という。つまり、母国から中国へ、正男氏のスポンサーが切り替わった可能性があるというのだ。
そうなると、正男氏の意思がどうあれ、おのずと行く末は見えてくる。「北朝鮮の政権内部に、正男氏とのコネクションを持つ親中派がいるのは事実。
したがって中国としては、軍事クーデターや反乱などで長期化するのを避けるべく、彼らと連携し、今の北朝鮮指導層の一部をそっくりすげ替える“宮廷内クーデター”が理想的なシナリオなのです」（井野氏）
一方の正恩氏は「親中派の張一派の残党狩りを続行させると同時に、毒見役を二重三重にし、近づく人間へのチェックを厳重にしているといわれます」（同） やりたい放題の若造が触れてしまった巨獣の逆鱗。中国を怒らせたツケが、どう表れるのか、注目したい。
共同通信 覚せい剤所持容疑で逮捕された元プロ野球選手清原和博容疑者（４８）が警視庁の調べに対し「（覚せい剤の）入手先についてしゃべるつもりはない」と供述していることが４日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁は、入手先に暴力団が関わっている可能性があるとみて捜査、覚せい剤を使うようになった時期や経緯についても調べる。同日午前、覚せい剤取締法違反（所持）容疑で送検する。
警視庁によると、清原容疑者は逮捕容疑となった覚せい剤について「誰かと一緒に使ったり、譲り渡したりするためのものではない」と供述。入手先については明かそうとしないという。
日刊サイゾーこんにちは、中国人漫画家の孫向文です。先月、『中国人が見た ここが変だよ日本人』（青林堂）という書籍を出版しましたが、今回のコラムでも、中国人の目から見た日本の違和感について書きたいと思います。
1月28日、企業から不正献金を受け取っていたことを理由に、甘利明経済再生担当相が辞任を発表しました。日本の世論は、辞任は当然だという声も多い一方、自ら辞任を申し出た甘利前大臣の対応を称賛する声もあり、賛否両論となっています。
さて、中国の反応を見てみると「3万元（約570万円）程度で辞任？ そのくらい、居委会（中国の下級公務員）でももらっているよ」「今回の問題は秘書に責任があるのに辞任した。
甘利氏の対応は素晴らしい」と甘利氏を擁護したり、「政治のみならず、企業、公共機関など日本の社会はすべて透明度が高い。まったく恐ろしい国家だ」と日本社会を称賛する声など、好意的な意見が数多く寄せられていました。
中国国内に目を向けると、最近でも安徽省合肥市地方政府の幹部が510万元（約9,200万円）を受け取っていたことが発覚。2011年5月には、浙江省杭州市の元副市長が1億9,800億元（約38億円）、13年には深セン市内の村の村長が20億元（約380億円）の不正献金を受け取るなど、日本では考えられないような多額の賄賂がやり取りされています。
そのため、今回の問題を多くの中国人が称賛したのは、日本の政治の透明性を認識したのと同時に、政治家の不正献金事件が日常化している自国の社会を批判する意味合いもあります。
甘利氏は会見の際、「総理にご迷惑をおかけしている」と語りました。この精神は「他者に責任を押し付けない」という日本人ならではの美徳であり、自分のために不正献金をもみ消そうとする中国の政治家たちとは対極的な行動だと思います。
そして、主要閣僚ですら問題が発覚した途端、すぐさま辞任するという今回の対応を見て、多くの中国人が「日本人恐るべし」と実感しているのです。
今回の不正献金問題は、中国のメディアでは大々的に報道されました。おそらく閣僚の問題を暴露することにより、中国国民の反日感情を高めようという中国政府のもくろみがあったのでしょうが、結果は真逆のものとなったのです。
■なぜ、賄賂を渡した側は処罰されない？
僕個人的にも、今回の一連の件においては多くの違和感を覚えました。
まず、甘利氏を任命した安倍首相を批判する声が野党側から上がりましたが、今回の問題はあくまでも甘利氏周辺の問題であり、安倍首相には一切の責任はないようにも思えます。
個人の不正が発覚した際に関係者全員を責め立てるという行為は「連座」と呼ばれ、ユダヤ人を迫害したナチス・ドイツ、チベット人、ウイグル人など少数民族を迫害する中国といったファシズム国家が好んで行う政策です。僕は野党側の対応を見て、諸外国の問題をあげつらい、自国民を団結させようとする中共政府を連想しました。
そして、中国においては、贈収賄事件の際、賄賂を渡す側は受け取る側よりも重罪です。なぜ甘利氏に賄賂を渡した側は、逮捕・公表されないのでしょうか？ 日本の法律の問題なのかもしれませんが、これは非常に不可解なところでした。
今回の不正献金に関しては、野党側の陰謀説なども出ており、その裏にはいろいろとあるのかもしれません。ただ、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に対する交渉、マイナンバー制度の推進など、在任中に多くの実績を残してきた甘利前大臣の辞任は非常に惜しまれる事態だと思います。
日本としては、この綻びから中国につけ入られないよう、気を付けてほしいです。
