航空産業活性化へ 日本3社がボーイングと共同開発提案
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三菱重工業と川崎重工業、富士重工業の3社が、米ボーイングに次世代小型旅客機の共同開発を提案したことを、このほど日経新聞が報じた。
記事によれば、共同開発を提案したのは、2017年に商用飛行するボーイングの小型機「737MAX」の後継機と見られている。3社は、出資比率に応じて開発・量産費用を負担し、収益をボーイングと分配する新たな契約方式を提案した。収益変動のリスクも負う。
ボーイングの最新旅客機「787」は、日本メーカーが機体の35%を分担製造している。ただ、開発した胴体部分などを量産し、契約で決められた価格で納入する、という供給者としての立場だった。
今回の提案で、約40年続くこの下請け的関係からの脱皮を目指す。
ボーイング側が提案に応じるかは現時点で未定だが、これが実現すれば、世界の航空機市場での日本の存在感が高まると期待される。
◎日本の航空産業の悲しい歴史
戦後、日本はGHQに航空機生産禁止令を出され、航空機の生産、修理、教育研究のほか航空機による運送等の一切の活動が禁止された。世界ではこの時期、ジェット機の開発など航空技術が目覚ましく進化した。日本は、世界に大きく出遅れたのである。
GHQの占領が終わり航空機生産禁止は解除されたが、国内の航空機メーカーは激減。生き残った企業が、米軍機の修理、米航空機メーカーの戦闘機や練習機のライセンス生産を行うようになった。この間、国内航空機産業が成長しなかったのは、高額な開発費と初期投資費用回収期間の長さなどから、経営リスクが高いと見られ、資金調達が十分できなかったことが一因だとされている。
◎成長する航空機産業と日本の現状
現在、世界の航空機産業は約25兆円の市場規模だ。このうち、日本のシェアは1兆円。約4%しかない。世界シェア23%を有する自動車産業の40分の1である。
今後20年で航空旅客数は2.5倍に増加すると予測されている。特にアジア・太平洋域は、年率6.5%と、最も大きな伸びが見込まれ、航空機市場の成長をけん引するとみられている(2014年文部科学省「戦略的次世代航空機研究開発ビジョン」より)。
現在政府は、航空機産業を飛躍的に発展させようとしている。国際共同開発での主導権獲得は、そのためのステップの一つだ。成長分野の航空機産業で、自動車産業と同じく世界的シェアを獲得するという目標達成のため、まず単なるサプライヤーではなく航空機メーカーとしての地位を得ることが必要だ。日本のメーカーが共同開発という形で世界に食い込んでいく今の流れを押していくべきだろう。
民間航空機の市場は、主に大中型旅客機(230 席〜)、小型旅客機(100〜229 席)、リージョナルジェット旅客機(20 席〜99 席)に類別される。大中型旅客機の市場は、米国と欧州による寡占状態だ。それ以下の市場では各国の競争が激化している。
日本は、はじめは米国の主力市場と重ならない小型機やリージョナルジェット機の分野で共同開発を進めるべきだろう。だがアジア・太平洋域で一番需要が高いのは中小型機だとみられている。需要の高いアジア各国と共同開発することも視野に入れ、成長分野である航空産業を活性化してほしい。
(HS政経塾 表奈就子)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『未来産業のつくり方』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『幸福実現党テーマ別政策集 4 「未来産業投資/規制緩和」』大川裕太著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1571
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衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。
最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第で将来的に年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。
民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。
日刊ゲンダイすさまじい勢いで円高が進んでいる。１１日のロンドン外為市場では一時、約１年３カ月ぶりに１ドル＝１１０円台まで急伸。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のイエレン議長が３月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での追加利上げ見送り発言をしたことや、原油安を材料に日本株売り圧力がますます強まっている。
日経平均株価は暴落の一途で１２日、１年４カ月ぶりに節目の１万５０００円を下回り、日銀が２０１４年１０月に“黒田バズーカ２”を宣言する以前の水準まで戻ってしまった。
これでは約１３５兆円の年金資産をマーケットに突っ込んでいるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の含み損は膨らむ一方だ。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「海外投資家の動きが逆回転を始めたので、平均株価は底値が見えません。１万４０００円台で踏みとどまれるかどうか。彼らは為替ヘッジのために株と円をセットで売買している。
これまでは日本株を買うごとに円を売っていましたが、アベノミクスに見切りをつけて株売り円買いにシフトしています。この３年間、日米の金利差以上に円が売られて異常な円安に振れていた分、膨大な円の買い戻しが広がる可能性がある。
１００円の大台突破も考えられる。リーマン・ショックを思い出させる疑心暗鬼が市場に広がり、信用不安による金融危機が迫っている予感すらします」
年末の大納会で１万９０３３円７１銭をつけた平均株価は年明けからつるべ落としで、２割も下落した。国債３５％、国内株２５％、外債１５％、海外株２５％でポートフォリオを組むＧＰＩＦの資産はボロボロだ。約７・９兆円のロスを出した昨年７～９月期のダメージじゃ済まされない。
金融評論家の近藤駿介氏（アナザーステージＣＥＯ）はこう試算する。
「１０日の終値ベース（１万５７１３円）で、ＧＰＩＦは大納会から９・４兆円の損失を出している可能性があります。１ドル＝１００円まで円高が進み、日経平均が１万４０００円に下げれば１５・７兆円のマイナスに、１万３０００円まで下落すれば１７・４兆円の含み損を抱えることになりかねない」
世界市場の時価総額が最高だった昨年５月末と比べ、東証から約１３０兆円が消えている。大和総研の試算では東証１部の時価総額が１３０兆円減ると、家計消費約５０００億円を押し下げるという。
日常生活も年金もメチャメチャだ。
G7外相、広島・平和記念公園訪問へ 必要なのは北朝鮮包囲網
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5月に開かれる「伊勢志摩サミット」に先立って、4月に広島市でG7外相会合が行われる。これに合わせ、アメリカやイギリス、フランス、カナダの外相が、広島の平和記念公園を訪問する予定だ。
伊勢志摩サミットの外相会合は、4月10、11日に広島市で開かれる。北朝鮮が核実験と長距離弾道ミサイルの発射を強行する中、アメリカやイギリスなどの外相が、広島・平和記念公園を訪問し、「核不拡散の重要性」を世界に発信する。ケリー国務長官は、アメリカの閣僚として初めて平和記念公園を訪れることになる。
日本は、参加が未定のドイツとイタリアの外相にも訪問を呼びかけており、主要国の閣僚が平和記念公園から核不拡散の意義をアピールし、北朝鮮に対する国際社会の強い懸念と批判姿勢をアピールすることが狙いだという。
◎説得力の弱い「懸念と批判姿勢」
とりわけ、アメリカの外交を担う国務長官が、平和記念公園に初訪問することは大きな成果になるだろう。
原爆投下は人類への罪であった。アメリカは戦前や戦中、人種差別も相まって、台頭する日本を「悪」と決めつけ、戦争終結のためには必要のない原爆を落とした。
だが戦後、ソ連や中国・北朝鮮が軍事大国化して、国際社会の平和と安定を脅かしてきた状況を見れば、日本を叩いたアメリカが間違っていたことは明らかだ。反省すべき時が来ている。
しかし、外相の平和記念公園の訪問によって北朝鮮への批判姿勢を示すだけでは、暴走する北朝鮮を食い止める決め手にはならないことも予想される。
アメリカなどの国連常任理事国が、核兵器の保有を認められているのは、「先の大戦の戦勝国だから」という理由以外に、納得できる根拠がない。また、「自分たちは核兵器を持っていながら、他国には禁止する」という理屈も、説得力が弱いだろう。
◎平和実現の有効な道は?
平和運動と言えば、イギリスの平和運動が盛り上がりを見せた同時期に、ドイツではヒトラーが政権を獲得した。その後、ヒトラーは、オーストリアを併合して、ズデーテン地方の割譲を要求したことに対して、宥和政策で応えたのがイギリスのチェンバレン首相だ。
これによって、世界は第2次世界大戦へと突入していった。平和運動や宥和政策は、侵略意図がある国に対しては無力なのだ。
現実に核兵器を使う可能性のある北朝鮮を抑えるために行うべきは、国際的に、武力や抑止力を伴う「北朝鮮包囲網」を築くことである。
この観点は、常任理事国で核兵器を持ちながら、侵略的な動きを見せている中国に対しても必要だ。核を持つか否かという視点だけなく、「その国が侵略的意図を持っているかどうか」という点も合わせて考えなければならない。(HS政経塾 表奈就子)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「現行日本国憲法」をどう考えるべきか』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『愛、悟り、そして地球』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=165
【関連記事】
2015年8月号 アメリカの反省 - 共産主義の大国 中国を育てた3人の大統領 - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう
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Web限定記事 大川隆法総裁公開霊言 トルーマン大統領が原爆投下を謝罪
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2015年2月25日付本欄 国連討論「戦後70年」 中国は現在の侵略を反省せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9270
米国で対北制裁の強化法案が成立する見通しとなっている。核・ミサイル開発のみならず、ぜいたく品の輸出入、人権侵害、マネーロンダリング（資金洗浄）、サイバー攻撃なども対象に含めた包括的な内容だ。
もちろん、そのすべてが額面通りに運用されるとは限らないし、実効性より政治的な意味合いが重視されている部分もある。しかし、たとえそうであっても、人権問題が法案に含められたことは歓迎したい。
キューバ政府は、米国との国交正常化交渉入りに伴い、政治犯53人の釈放を約束。これが実行されたことを受け、米国務省は「非常に前向きな動きであり歓迎する」と表明していた。
米国と国交を結ぶのに政治犯の釈放が必須であるなら、それは北朝鮮にはとうていムリな相談だ。何しろ、北朝鮮の政治犯収容所ではすでに万単位、あるいは十万単位の人々が凄惨な虐待の末に殺されている。そして今なお、同じくらいの数の人々が囚われ、虐待を受けている。
（参考記事：赤ん坊は犬のエサに投げ込まれた…北朝鮮「政治犯収容所」の実態）
その人々が自由を手に入れ、世界に向かって真実を語り始めるなどという事態は、それこそ北朝鮮の体制にとって「悪夢」であり「自殺」に等しい行為だ。金正恩体制がいくら米国との関係改善を待望しているとしても、それを実現するために「自殺」してしまっては話にならない。
米国もまた、最近まで政府としては、人権問題を前面に出してはこなかった。米国にとっては、自国の安全保障に直接影響する核・ミサイル問題の方が優先度は高い。彼らは交渉を通じてそうした危険要素を取り除こうとしているのであって、そのためには、北朝鮮に「見返り」を期待させなければならない。だから北朝鮮の体制を脅かす人権問題を真正面から取り上げ、金正恩氏を絶望させるのは「得策でない」と踏んでいたのだ。
しかしそれも、国連で北朝鮮の人権決議が繰り返されるに及び、少しずつ様相が変わってきた。金正恩第1書記は間違いなくプレッシャーを受けており、核やミサイルの「暴走」の裏には人権問題を巡る「絶望」があると筆者は考えている。
（参考記事：北朝鮮「核の暴走」の裏に拷問・強姦・公開処刑）
ということはつまり、米国も北朝鮮も遅まきながら、人権問題という互いに異なる意味で妥協できない（してはならない）テーマを直視するに至りつつあると言える。
米国は今後、政治犯収容所の膨大な人命を無視し、自国の安全のためだけに北朝鮮と取引きすることがいっそう難しくなるだろう。そうである以上、金正恩氏の暴走は加速し、国際社会の軋轢は増す。
そうするうちに関係各国は、北朝鮮の民主化が自国安保にとって至上命題であることに気付くはずだ。
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。９８年から９９年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ ―中朝国境滞在記―』（新潮社）『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔 』(宝島社) 『北朝鮮ポップスの世界』(共著)（花伝社）がある。
脳と精神障害に関する研究結果を米シカゴ大が発表 科学の発展には霊的知識が必要
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米シカゴ大学の神経生理学者であるエミル・F・コッカロ教授らは、脳の大きさと間欠性爆発性障害(IED)に関する研究結果を発表した。科学誌バイオロジカル・サカイアトリーにこのほど掲載された。
間欠性爆発性障害(IED)とは、精神障害の一つとされている。IED患者は、些細な出来事で突然怒りを爆発させ、制御不能になるという特徴を持つ。
この研究には、健常者やIED患者ら168人が、被験者として参加した。研究者らはコンピューターを用いて、被験者の脳を撮影し、断面を調査している。
その結果、IED患者の方が、健常者に比べて、脳の灰白質と呼ばれる部位が小さいことが分かったという。
◎脳科学は解明されていないことだらけ
脳には、いまだに解明されていない部分が多い。
昨年、アメリカ・フロリダ州では、無脳症の赤ん坊が成長している姿が、各種メディアで報じられ、話題を呼んだ。今回の研究結果も、脳科学の一端を解明する手掛かりとなるかもしれない。
ただ、脳にまつわる議論はさまざまあるが、脳の機能によって人間の価値が決まるという考え方には注意しなければいけない。
◎脳は「従」、心や魂が「主」
大川隆法・幸福の科学総裁は、脳と心の関係について霊的視点に基づいた、著書『新・心の探究』の中で、次のように述べている。
「まず心が脳か、脳が心か、という問題になると思います。結論から先にいえば、これは違うということになります。脳というのは結局、心との連絡作用の場所であり、連絡回路だからです。いわば、これはコンピューターでいう回路なんです」
現在の脳科学では、「心は脳の作用である」と捉えられている。しかし、リアルな臨死体験を語る人や前世の記憶を持つ子供など、魂の存在を前提にしなければ説明できない現象は、枚挙に暇がない。
脳科学を考える上で、人間はどういう存在であるかという人生観は欠かせない。
人間の本質は霊であり、人間はこの世とあの世の転生輪廻を通じて、魂を磨いている存在だ。脳はあくまでも「従」で、心や魂が「主」である。「人間は脳を中心とする機械」という唯脳論は、神仏の子としての人間の尊厳を奪うことに他ならない。
脳科学の研究を進める上で、霊的知識に基づいた正しい人生観が必要となる。
(冨野勝寛)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「人間学概論」講義』 大川隆法著
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2013年2月号 唯物論、唯脳論はもう古い - 最新医学が明かす「死後の世界」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5364
2015年12月30日付本欄 無脳症の赤ん坊の奇跡の成長に世界が感動 「心は脳にある」説に揺さぶり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10705
2016年2月8日付本欄 介護施設虐待過去最多に 認知症になっても魂は健常
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【ソウル＝藤本欣也】北朝鮮は１６日、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の父親、金正日（ジョンイル）総書記の誕生日である「光明星節」を迎える。
ラヂオプレス（ＲＰ）によると、１５日には平壌体育館で祝賀の中央報告大会が開かれ、最高人民会議の金永南（ヨンナム）常任委員長が、地球観測衛星「光明星４号」の打ち上げと称して７日に発射した長距離弾道ミサイルに関し、「最大の民族的祝日を輝かしく飾った」などと成果を強調した。
１４日には平壌の錦繍山（クムサスン）「太陽宮殿広場で朝鮮人民軍将兵らによる式典が行われた。
また、「衛星の打ち上げ成功」に寄与した科学者、技術者、労働者らを招いた宴会が１３日、平壌市内で催され、金第１書記が李雪主（リソルジュ）夫人とともに出席した。
金第１書記は「さらに高い目標を達成するための科学研究事業に邁進（まいしん）し、今後、実用衛星をもっと多く打ち上げるべきだ」などと演説し、長距離弾道ミサイルの発射を継続する方針を改めて示した。
衛星打ち上げ」の目的については、「わが人民に民族的誇りと自負心を抱かせるためだった」と述べ、関係者らの功績をたたえた。李夫人の動静が伝えられるのは昨年１０月以来。
【ミュンヘン（ドイツ南部）＝井口馨】ミュンヘンで１３日に開かれた安全保障をテーマとした国際シンポジウムで、出席者の黄川田仁志外務政務官とパネリストの一人だった中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）外事委員会の傅瑩フーイン主任委員が、沖縄県・尖閣諸島などを巡って激しく応酬した。
応酬があったのは「中国と国際秩序」と題した討論会。黄川田氏は、中国が南シナ海で進める人工島建設について「一方的な現状変更や既成事実化は容認できない」と批判。
傅氏は日本政府が行った尖閣諸島の国有化が「一方的」だったと反論した。黄川田氏は、尖閣諸島が歴史的にも国際法の観点からも日本固有の領土であると強調したが、傅氏は「中国固有の領土であり（中国の力が）弱い時代に盗まれた」と主張し、議論はかみ合わなかった。
