円安が止まらない！マイナス金利と増税による実体経済の収縮で日本は崩壊する!!

マイナス金利と増税による実体経済の収縮で日本は崩壊する[HRPニュースファイル1559]

現在、1ドル121円。発表後3円も円安、食品は値上がりする。ますます消費は冷え込むだろう。

http://hrp-newsfile.jp/2016/2606/

 HS政経塾　スタッフ　赤塚一範

 ◆日銀のマイナス金利

日本銀行がマイナス金利の導入を決めました。これは、インフレ率2％を目標とする黒田総裁率いる日銀の苦肉の策と言えるでしょう。

しかし、政府が消費増税の態度を変えない限り、この日銀の努力は長い目で見て日本経済にとってマイナスに働くことになります。

マイナス金利とは、極端に言えば「100万円貸したら1年後に90万円しか返ってこない」ということです。とは言え、それは日銀の当座預金に預けられたお金だけです。

日銀の預金口座には銀行しか預けることができないので、私たちが直接マイナス金利に関わることはありません。では、どの様に経済にマイナスを与えるのか見ていきましょう。

 ◆マイナス金利は資本主義の精神を傷つける

金融の大切な役割は、「個々人の余っているお金を集め、そのお金を必要としている事業者に貸し、その事業が成功し収益を上させること」です。

そして、その収益で元本と利子を返す、これこそが資本主義の根本原理です。これは古代にも一部存在しました。

小麦を収穫し、自分で食べる分と、来年の種まきのために貯蓄しておく以上に収穫があった場合、それを不作で種不足で困っている人に貸出し、収穫の時に利子をつけて返してもらっていました。

このように、金利とは、事業の収益があって初めて存在できるものです。発展のあまりなかった中世ヨーロッパで利子を取ることが禁じられていたことは単なる偶然ではないでしょう。

仮にマイナス金利が民間での貸し借りで起ったとすると「100万円を借りて、何もせずに10万円遊びに使って90万円返すことが許される」ということです。

これでは、何の事業も生まれませんし、資本主義の原理そのものを崩壊させるでしょう。

 ◆マイナス金利の目的

マイナス金利の目的は、民間経済によりお金が流れるようにすることです。

銀行はこれまで、銀行が持っている国債を買うことで、市場にお金を流してきたのですが、銀行はそのお金を使うことなく、日銀の口座に置きっぱなしにしていました。

当座預金残高は黒田総裁が就任した2013年3月に大体50兆円程度だったのが、大規模な金融緩和の結果、2015年12月には、なんと250兆円を突破しています。銀行はここに預けていれば利子を貰うことができたのです。

しかしこれからは、単に預けただけでは逆にお金が減ってしまうので、銀行は、貸出すか、国債を買うか、株を買うようになり、効果はどの程度かは分かりませんが、少なくとも以前よりお金が流れるようになるでしょう。

 ◆無理な金融緩和と消費増税がバブルを発生させる

このようにお金が株に流れ、現在低迷している株価を支える事もマイナス金利の目的の一つです。

しかし、単に株価を支えたいがために、実際に収益が上がっていない所にお金が流れていくだけならば、バブルを発生させます。

「金融緩和はバブルを発生させ、バブルを支えるには更なる金融緩和しかないが、最後には大きな崩壊が訪れる」というのは、ハイエクの理論です。

現在の日本は、金融緩和でアクセルを踏み株価を支える一方、消費増税で実体経済を萎えさせるということをしています。

そして、株価を支えるために更なる金融緩和をするという状況で、まさにハイエクの理論が当てはまっています。

 ◆減税により発展を

ハイエクの結末を回避するために、日本は消費税増税を延期・減税し実体経済を活性化させなければなりません。実体経済とは、「消費」と「投資」のことです。

具体的には「食品、生活用品、家、車、電化製品や教育、宅配、マッサージなど様々なサービス」など消費財と「ビル、工場、機械、店舗」など資本財のことです。

消費増税をし、消費が冷え込めば、消費財だけでなくそれを生産するために必要な資本財も増えません。今、品川や渋谷など都市部が再開発されていますが、こういったことを増やしていかなくてはなりません。

このように目に見える財やサービス、建物などが増え、質が向上すること、これこそが経済発展です。実体を伴わない経済発展は、単なる貨幣の注入であり見せかけでしかありません。

ギリシャ神話には、あまりにも金が好きで、触るもの全てを金にする能力を手に入れたミダス王の話があります。初め王は手に触れた石が金になるのを見て大喜びしました。

しかし、パンやブドウ酒、最後には彼の娘までもが金に変わってしまい、王はこの能力を憎みます。現代の貨幣は金でありませんが、同じことです。

実体経済の首を絞め、貨幣ばかり注入する経済の末路はギリシャ神話が示した通りです。貨幣ばかりあっても何の意味もないのです。

このような悲劇に陥らないために一刻も早く消費増税延期を決め実体経済を活性化させるべきでしょう。

急激な円安進行中！日銀導入「マイナス金利」 庶民の家計にプラス材料なし

　現在、1ドル121円。発表後3円も円安、食品は値上がりする。ますます消費は冷え込むだろう。

日刊ゲンダイ市場のパニックが未来を暗示しているかのようだ。日銀の「マイナス金利」導入決定で、きのう（２９日）は円も株も乱高下。黒田東彦総裁は決定後の会見で、「必要な場合にはさらに金利を引き下げる」なんて息巻いていたが、庶民生活にとっては“マイナス”どころか、ドン底にまでたたき落とされそうだ。

　そもそも黒田総裁は、先週２１日の参院決算委で「現時点でマイナス金利を具体的に考えていることはない」なんて導入を否定していた。“舌の根も乾かぬうちに”とは、このことだろう。

「サプライズというか、詐欺的というか。それだけ黒田日銀が追い詰められている証拠です」（大手証券アナリスト）

　さらに黒田総裁は、マイナス金利には「プラス面とマイナス面と、いろいろある」と、自ら“副作用”があることを認めていた。金利低下による銀行の収益悪化もそのひとつだ。経済評論家の荻原博子氏が言う。

「いくら日銀から『お金を貸し出せ』とせっつかれても、需要がなければ民間の金融機関もどうしようもない。

１部上場企業は内部留保がたっぷりあって、銀行から借りる必要がない。その必要がある中小企業は、銀行がリスクを嫌って貸したがらない。金利低下で収益力が下がるとなればなおさらです。貸し先がなくてお金がだぶつき、循環しなければ景気が刺激されるわけもない」

　ただでさえ昨年１２月の消費支出は４．４％マイナスと、４カ月連続でダウンだ。消費は凍りついている。

「マイナス金利が景気を下押しする。そう見る市場関係者は少なくありません。さらに消費が冷え込み、経営者のマインドも冷え込む。円安・株高で春闘の賃上げムードを盛り上げたいという日銀の狙いは分かりますが、それどころではなくなるでしょう。

今年の春闘相場は昨年よりやや後退しているうえに、マイナス金利で預金金利はますますゼロに近づく。

銀行に１００万円預けても利息は２００円も付かなくなる。カツカツの年金暮らしの高齢者を直撃です。それなのに物価だけはジワジワと上昇……庶民に待っているのは地獄ですよ」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

　そこに“は円安”が追い打ちをかける。過去の円安局面で小麦や大豆が値上がり、食料品が高騰したこと経験済みだ。

静岡大の土居英二名誉教授の試算によると、１ドル＝１３０円になると、安倍政権がスタートした１２年に比べ、約２１万円の負担増になるという（２人以上世帯で年収６００万円のケース）。

　それでなくても、昨年１１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比で０．４％減、５カ月ぶりにマイナスに転じた。家計は完全にクラッシュだ。

「金利がさらに下がれば高齢者を狙い撃ちにした高利をうたった投資詐欺がますます横行する」（警察庁関係者）なんて指摘もある。

「黒田日銀の異次元緩和政策は失敗だったと認めるところからやり直すべきでしょう」（荻原博子氏）

　まったくだ。このままでは庶民は殺される。

天皇皇后両陛下がフィリピンを訪問 「反省」ではなく「責任」をとる日本へ

 天皇皇后両陛下がフィリピンを訪問 「反省」ではなく「責任」をとる日本へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10858

天皇皇后両陛下がフィリピン訪問を終えられ、ご帰国された。
天皇陛下は、フィリピンのアキノ大統領を迎えた宮中晩餐会の挨拶で、フィリピンが日米激戦地となり、多くの方が亡くなったことに対して、「日本人が決して忘れてはならないことであり、このことを深く心に置き、旅の日々を過ごすつもりでいます」とのお言葉を述べられた。

しかし、それに対してアキノ大統領は、「フィリピン国民の抱く敬愛の念と歓迎の心に再度触れられ、前回にも勝るほどのよい思い出を携えて頂きたい、これが我が国民一同の願いです」と、日本に対しての敬愛と歓迎の念を送った。

ここに、過去の戦争に対する日本とフィリピンの認識のギャップが現れているように感じられる。


◎フィリピンにおける日本

第二次大戦中、フィリピンはアメリカの統治下に置かれていた。アメリカは、フィリピン人に英語を強要し、自国民が作った製品を一方的に売りつけるなどの植民地政策を行っていた。

こうした中、アジアの植民地解放を目指す日本は、終戦まで約51万8千人の日本兵を犠牲者にしながら、フィリピンでアメリカ軍と戦った。初代フィリピン大統領ホセ・ペ・ラウエレルは、戦時中の日本を以下のように語っている。

「大日本帝国は、今次聖戦の完遂により、大東亜の諸被圧迫民族を解放せんとする使命に則り、フィリピンにおける西洋の支配を排除し、フィリピン国民をして独立準備委員会を認識せしめ、もって多年の願望たりし自由を実現し、独立国としての憲法を採択し、かつフィリピン共和国建設のため、必要なる一切の措置を執ることを得しめたり。」(『世界が語る大東亜戦争と東京裁判』(吉本貞昭著)より)

当時アメリカの植民地支配に苦しんでいたフィリピンの人々にとって、日本軍は希望の星だったのだ。また、こうした声は、タイやマレーシアなど他のアジアの国々からもあがっている。


◎いつまで「反省」を引きずるのか

日本国内では、日本はアジアの国に苦痛を与えたという自虐史観が蔓延しているが、現地での評価は全く違う。

例えば、日本で否定的なニュアンスで語られることが多い特攻隊は、フィリピンでは称賛の対象だ。「神風特攻隊」が使用した飛行場の跡に、特攻隊をたたえる公園が作られ、特攻隊員の像まで建てられている。また、「神風特別攻撃隊慰霊祭」も行われている。

アキノ大統領は、「我が国の海上能力や災害管理能力の強化をも支える重要なパートナーであり、アジアにおける法の支配を推進する力強い同盟国でもあります」とも述べている。南シナ海で中国などと問題を抱え、危機を感じているフィリピンにとっては、日本に反省を求めるより、アジアにおける責任を果たしてほしいと期待しているのだ。

日本は、いつまでも間違った自虐史観を引きずっていてはいけない。自虐史観を払拭し、アジアを平和に導くリーダーの責任を果たすことが、真に求められているのではないだろうか。(HS政経塾 水野善丈)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『日本建国の原点』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1490

幸福の科学出版 『パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男大佐の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1435

幸福の科学出版 『沖縄戦の司令官・牛島満中将の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1462

【関連記事】
2014年11月6日付本欄 神風特攻隊を誇りに思うフィリピン人 自虐史観の下では愛国心は理解できない【3分で学ぶリバティ日本史】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8691

なぜ公務員の給与が増え続けているのか?公務員が人気職種に迫る「ギリシャ化」

プレジデント社■厳しい財政赤字でもバラマキは止まらず

国家公務員の給与とボーナスが2年連続で引き上げられた。安倍晋三内閣は12月4日に、2015年度の国家公務員の月給を0.36％、年間の期末・勤勉手当（ボーナス）を0.1カ月分それぞれ引き上げることを閣議決定したのだ。

年収にすると0.9％の増になる。4月に遡って支給されるため、1月に調整額として支払われることになる。まさに安倍首相からの“お年玉”だ。

月給とボーナスが2年連続で引き上げられるのは24年ぶりという。1991年度以来だから、まさにバブル期以来ということだ。この2年間での引き上げは10％を超えている。

安倍首相はアベノミクスの効果が給与の増加に結び付く「経済好循環」を掲げている（※1）が、真っ先にその恩恵を受けているのが公務員なのだ。

この2年間で最も大きかったのは、東日本大震災による減額措置をすっかり白紙に戻したこと。東日本大震災の復興財源を確保するために、所得税などに上乗せする復興特別税を創設、国家公務員も「身を切る」姿勢を示すために、給与が平均7.8％、賞与も約10％減額された。12年度と13年度の話だ。

 

それを安倍内閣は14年4月、元に戻したのである。7.8％減を元の水準に戻したので、給与は前年度比で8.4％増加。ボーナスも10％減が元に戻ったので11％以上増えた。さらに人事院が勧告した月給の0.27％アップと、賞与の0.15カ月分引き上げも実施したため、人によっては2割近くも年収が増えたのである。

 

14年4月といえば、消費税率が5％から8％に増えたタイミングである。国民に負担を求めながら、一方で公務員に大盤振る舞いしたのには唖然としたが、メディアはあまり報道せず、批判の声は盛り上がらなかった。ちなみに7.8％の削減で浮く財源は3000億円。復興特別税での所得税上乗せ分も約3000億円である。復興税の方は2037年まで25年間も永遠と続く。

 

国家公務員給与の総額は財務省が公表している15年度当初予算ベースで3兆7975億円。これが0.9％増えるから3兆8300億円程度になる模様だ。一律削減で大きく減った13年度は3兆5018億円（当初予算ベース）だったから3300億円近く増えている。

 

財務省は国債の発行残高など「国の借金」が1000兆円を突破した、このままでは財政破綻しかねない、と国民に危機感を煽っている。財政破綻を避けるには消費税を引き上げる他ないというのだが、その一方で、自らの給与は着々と引き上げているのである。単年度赤字を出し続けている会社が、給与やボーナスを大幅に増やすなどということは、民間の常識では考えられない。なぜこんな理不尽が許されるのか。

 

国家公務員の給与やボーナスは、「民間並み」になるよう人事院が「引き上げ」や「引き下げ」を勧告。それに従って内閣が決定する仕組みになっている。あくまで「民間並み」が原則なのだ。15年度の改訂でも、民間給与が41万465円なのに、国家公務員の給与は40万8996円である、として格差を解消するように求めた。だが、実態は違う。勧告の計算の対象から国家公務員の管理職以上を外し、平均額が低く見えるような仕組みにしているのだ。50歳を超える公務員になると、給与は民間よりも高いのだ。

 

人事院が資料に示す「モデルケース」でも、35歳の本省の課長補佐の年収は741万円、45歳の本省の課長は約1195万円、局長になれば1729万円に跳ね上がる。

 

■公務員が人気職種に迫る「ギリシャ化」

 

しばしば公務員の給与は安いと言われる。確かに「現場」のヒラ公務員の給与は30歳で376万円である。ところが、ポストをよじ登るにつれ、給与が大きく増えていくのだ。

 

民間企業では、係長や課長といった「中間管理職」が廃止されたり、ポストが大幅に減らされて久しい。役所はいまだに階級社会。しかもよほどのヘマをしない限り、入省年次に従って同期と共に昇進していく。それに連れて給与も増えるのだ。

 

なぜ安倍首相はそんな大盤振る舞いが可能なのか。

 

背景には好調な税収がある。15年度の一般会計税収は56兆円台と当初見込んでいた54兆5250億円から2兆円近く増える見通しだという。1991年度の59兆8000億円以来24年ぶりの高水準だ。アベノミクスによる円安で企業収益が大幅に改善、法人税収が増えたことが大きい。さらに株価の上昇による所得税の増加もある。デフレのどん底だった09年度の税収（38兆7000億円）に比べると18兆円近くも増えたのだ。

 

まさにバブル期以来の税収好調を背景に、バブル期以来の2期連続の給与・ボーナス引き上げを行ったわけだ。要はバラマキである。

 

安倍首相が公務員に甘い顔を見せるのは、過去のトラウマがあるとされる。第1次安倍内閣では公務員制度改革に斬り込み、霞が関を敵に回したことから、短命政権になったと安倍首相は信じているのだという（※2）。民主党政権が実現した給与削減の特例法を廃止したうえ、さらに上乗せの改訂を続けている。長期政権を実現するには、霞が関は敵に回さないに限るというわけだ。

 

政府の中には、公務員の給与引き上げは、アベノミクスが目指す「経済好循環」に役立つという“解説”もある。いくら財界人に安倍首相が働きかけても、民間給与の引き上げは簡単にはできない。まして地方の中小企業の給与は上がる気配に乏しい。だが、政府が国家公務員の給与を引き上げれば、それにつれて地方公務員の給与も上がる。人事院勧告に連動して地方の人事委員会が給与改訂を勧告する仕組みだからだ。

 

地方自治体は財政難のところが少なくないが、それを見越してか、15年末に閣議決定した補正予算には1兆2651億円の地方交付税交付金の上乗せ配分が含まれている。税収増を地方にもバラまき、それを人件費として配ろうというわけだ。

 

「県庁や市役所の職員の給料が上がれば地方経済は良くなります。地方で飲み屋街を支えているのは県庁職員ですから」とある県の県庁職員は悪びれずに言う。中には、「官官接待を無くしたから地方の消費が落ち込んだ」と真顔で言う人もいる。官官接待とは、地方自治体の幹部が国の公務員などを接待する慣習である。

 

確かに、公務員におカネをバラまけば、目先の消費は増えるかもしれない。だが財政赤字が続く中で、人件費の増額のツケはいずれ増税の形で国民に回って来る。増税になれば消費の足を引っ張ることになる。

 

さらに民間よりも待遇の良い官公庁に若者が集まれば、民間の力はどんどん疲弊していく。資格取得の予備校で最も人気のあるのが「地方公務員講座」という状況が続いている。

 

公務員への大盤振る舞いに反発する声は意外に小さい。国会でも公務員の労働組合を支持母体にする民主党は、公務員給与の引き上げに賛成の立場だ。統一会派を組むことになった維新の党は「公務員給与の引き下げ」を政策の柱にしてきた数少ない政党だが、民主党と一緒になることで、声高に叫ぶことができなくなりつつある。

 

「公的セクター」の役割は重要だが、大きな収益を稼ぎ出すわけではない。民間が萎縮し「官」がどんどん肥大化していけば、国民の多くが経済的にも精神的にも「官」にぶらさがることになりかねない。それこそ日本の「ギリシャ化」である。

 

※1：2015年6月に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂2015」では、経済政策「アベノミクス」は第2ステージに入ったとして、「経済の好循環の拡大」「未来への投資・生産性革命」「ローカル・アベノミクスの推進」を謳う。

※2：第1次安倍内閣は2006年に佐田玄一郎を「公務員制度改革」の担当大臣に指名。以来、民主党政権でも担当大臣は引き継がれ、2012年に発足した第2次安倍内閣では稲田朋美が担当大臣に指名されたが、2014年の第2次安倍改造内閣では担当大臣が廃止された。

 

（経済ジャーナリスト 磯山友幸＝答える人）

天国の霊人の願いはこの世の発展 本物の霊言は現代的な問題にも答えが出せる

天国の霊人の願いはこの世の発展 本物の霊言は現代的な問題にも答えが出せる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10859

フジテレビ「新報道2001」が、1月31日の番組で「田中角栄と日本の課題」と題して、今、再び注目を浴びている田中角栄・元首相を取り上げた。田中氏に成り代わって一人称でその生涯を書いた書籍『天才』の著者、石原慎太郎氏が出演した。


◎田中角栄なら現在の日中関係をどうするか?

田中角栄といえば、「日本列島改造論」を唱え、新幹線や高速道路を整備し、数々の議員立法を成立させた豪腕政治家である。その中でも、日中国交正常化の実現は田中氏の功績としてよく知られている。

番組では、現在の日中関係の複雑な状況を踏まえ、「もし今、田中角栄がいたら、どのようにこの局面を打開したのだろうか」というテーマが投げかけられた。

石原氏の発言に注目が集まったが、田中氏には中国の指導者の力関係や人間性を見抜く洞察力や先見性があったが、「ポスト田中の後の日中関係は押されっぱなし」という趣旨の発言にとどまった。

本欄ですでに紹介したが、石原氏の著作『天才』の書籍の帯や新聞広告などには、「衝撃の霊言!」というキャッチコピーがつけられている。「霊言」というからには、石原氏に田中氏の霊が何かインスピレーションを送ってくるかと期待したが、石原氏の意見が強く出ていたように思われた。

出演者の一人、産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久氏は、石原氏の著作『天才』を興味深く読んだとして、「死者が生きている人のところに戻ってきてしゃべるというのと逆。生きている石原さんが、死んだ田中さんの霊なるものを使って、石原さんが言いたいことを言わせている部分が非常に強いという感じがした」と評した。


◎あの世の霊人たちはこの世に働きかけている

一般的に「霊」というと、「死者の想念や考え方」という抽象的なものだと考える人が多い。だが、人間の本質は霊である。これは思考するエネルギー体と言い換えてもよく、死んで肉体が滅びてもあの世で活動をし続ける。

生前、心清く生きた人間は天国と言われる世界に還る。特にリーダー的存在で優れた実績を残した人物は、あの世で霊となっても、この世の出来事に関心を持ち続けている。そして、人々の幸福やこの世の発展を願い、さまざまな形でこの世に働きかけているのだ。

その霊人たちのメッセージが明確な形で示されているのが、大川隆法・幸福の科学総裁の「霊言シリーズ」である。もちろん、田中角栄の霊もメッセージを送ってきている。

田中氏の霊は、日中の外交問題については、中国を敵視して刺激しすぎることなく、中国のライバルになりそうな国々と上手に競争させるようにして、日本が上手にリーダーシップをとっていくことを提唱した。
他にも、中国人を見れば泥棒と思えというような閉鎖的な日本の風潮に苦言を呈し、信用できる外国人に「五年間の日本人免許」を与えて更新させるなどの斬新なアイデアを示した。

霊言の内容は、多方面に気配りを欠かさない田中氏の人間性と、「コンピューター付きブルドーザー」と言われた、緻密さと大胆さを両立した政治手腕を彷彿とさせる。
田中氏の霊は、他にも東京の改造計画や地方の活性化についても語っている。

「あの人が生きていたら、現代について何を思うか」という疑問に答える本物の「霊言」に、一人でも多くの人に触れていただきたい。(小川佳世子)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『景気回復法 公開霊言 高橋是清・田中角栄・土光敏夫』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=83

幸福の科学出版 『救国の秘策 公開霊言 高杉晋作・田中角栄』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=66

幸福の科学出版 『幻冬舎社長 見城徹 天才の嗅覚』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1620

【関連記事】
2016年1月29日付本欄 本物の「霊言」はどっち!? 幻冬舎・見城徹社長の守護霊が衝撃の告白!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10850

2016年1月23日付本欄 石原慎太郎氏が田中角栄元首相の"霊言本"『天才』を執筆?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10796

2011年12月号 「霊言」への疑問に答える part2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3156

「税収の上振れ」の使い道でずれる官邸と財務省 株価大幅下落で「前提」も揺らいできた

J-CASTニュース

2016年が明けて早々、景気回復によって増えた税収の使い方を巡る議論が本格的に始まった。政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は1月21日に検討に着手し、6月にまとめる「経済財政運営の基本方針」（骨太の方針）に盛り込む。

ただ、年明けから株価が大幅に下落するなどアベノミクスにも陰りが見られる。先進国最悪の財政赤字が拡大し続けるなかで、議論の前提も揺らぎかねない。

軽減税率の財源も先送り

この問題をめぐる「前哨戦」ともいえる議論が、2017年4月の消費税率引き上げ（8％から10％）に伴い導入される軽減税率の財源を巡って始まっている。2015年末の与党の税制改正論議で酒類と外食を除く飲食料品全般と定期購読の新聞への税率を8％に軽減することが決まったことで、消費税の税収は年間1兆円減り、うち6000億円が手当てされないため、その穴埋めは「今後1年かけて安定的で恒久的な財源を確保する」と、結論を先送りしている。

これについては、通常国会で野党が追及している。安倍首相は1月12日の衆院予算委員会で、アベノミクスの効果で今後も税収増が「ある程度、続いていくと考えることも可能」とし、恒久的な財源になり得るとの認識を示し、税収上振れ分を軽減税率の財源に当てうるとの考え示唆した。これに対し、麻生財務相は「（税収は）経済状況により下振れすることもある。安定した恒久財源とは言えない」と、首相答弁を真っ向から否定した。

「閣内不一致だ」との野党の批判を受け、財務省は「税収の上振れは基本的には安定的な恒久財源とは言えない」とする統一見解を公表。ただ、「税収増をどう考えるかについては、経済財政諮問会議で議論していく」とも付記され、諮問会議に議論が先送りされたというのが、現時点の状況だ。

「税収の上振れは安定財源ではない」

諮問会議での議論は、首相の新しい旗印である「1億総活躍」のための財源確保が主眼だ。首相は21日の会議で、1億総活躍の実現のために安定的な財源確保が必要を指摘したうえで、「アベノミクスの成果の活用をどう考えていくか議論してもらい、明確な方針を盛り込んでいただきたい」と述べた。「成果」とは、ズバリ、税収の増加だ。

第2次安倍内閣発足後、税収は毎年想定より増えており、国と地方を合わせた税収は21兆円増えている。2014年の消費税率の5％から8％へのアップによる増収6.3兆円を除いた国の増収分だけで8兆円に達する。首相は、こうした税収増を基に、2017年度予算には1億総活躍を中心に新たな施策を打ち出す考えとされる。

ただ、財政状況が厳しい中で、野放図に使うわけにはいかないのは、首相も承知しており、「経済財政再建計画の枠内」との考えを示した。一般歳出の伸びを2016年度から3年間で1兆6000億円を目安に抑えるというものだ。首相は、これは守りつつ、税収が増えた分の一部を「別枠」として新規施策に充てるとの見方が強く、こうした「別枠」活用の手法は、従来から予算編成のテクニックとして駆使されてきた。軽減税率で不足する財源も、税収増加分を充てることが検討されるというわけだ。

 

「税収増は安定財源ではない」という正論に対して、首相サイドからは「税収上振れ」ならぬ「税収底上げ」なる議論も出てきた。甘利明経済財政担当相は、日本経済の足腰が強くなり、毎年の税収見積もりが底上げされたと判断できる分を、景気変動による増減の「上振れ」と区別するとの論を提唱し、諮問会議で議論する方針を示している。

「財政再建派」vs「上げ潮派」の構図が続く

元々、税収の使い道をめぐっては、財政赤字の削減に使うべしという「財政再建派」と、財政再建のためにも景気を良くして税収を増やせという「上げ潮派」の対立がある。安倍首相は第1次内閣の時から、基本的に上げ潮派に軸足を置いているのは間違いなく、それを体現しているのが甘利経財相の「底上げ」論といえる。

ただ、「景気変動か、底上げかの線引きは明確ではなく、所詮は政治的判断になる」（大手紙経済部デスク）。アベノミクスの成果と言っても、金融の「異次元緩和」による円安と株高で大企業を中心に収益が上がり、税収が増えた面が強い。まして、年明けから、中国の景気減速や原油価格急落など世界経済の先行き不透明感が増し、世界的に株価が下落する中、「円高・株安に振れると税収は頭打ちになりかねない」（財務省）との懸念は高まっている。

 

政権の命運を左右するアベノミクスの揺らぎに、「口利き疑惑」の甘利氏の進退問題も絡み、税収増加分をめぐる議論の先行きは見通せない。

甘利氏会見と食い違い、「告発者」が証言 現金授受問題

朝日新聞デジタル

どを渡した建設会社の総務担当者が３１日、朝日新聞の取材に応じた。甘利氏が会見で説明した計６００万円の授受以外に、９００万円超を秘書に渡していたことを証言した。甘利氏自身の現金授受をめぐっても、「道路建設の補償交渉のお礼」と述べるなど、趣旨や状況に食い違いをみせている。


■大臣室での５０万円「甘利氏、ポケットに」

　総務担当者は一色武氏（６２）。千葉県白井市の建設会社と独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）との道路建設の補償交渉を担った。一色氏は、甘利氏側から受け取った領収書や秘書らと面会した際に記したメモなどを示しながら、授受の状況を説明した。

　甘利氏は２８日の記者会見で、５０万円ずつ計１００万円の受領は認めている。一方で、授受の状況や認識は一色氏の主張と異なる。

　一色氏は２０１３年１１月に甘利氏が大臣室で受け取った現金５０万円について、「甘利氏が（現金入りの封筒を）スーツの内ポケットに入れたのは事実だ」と強調。

「ＵＲの件でのお礼の意味で」面会を求め、秘書から事前に「５０万円は必要です、と言われた」と語った。甘利氏は会見で「政治家以前に人間としての品格を疑われる行為だ」として、ポケットに入れたことは否定している。

　１４年２月に神奈川県大和市の地元事務所で甘利氏に渡した５０万円について、一色氏は建設会社とＵＲとの交渉を進めてもらう趣旨だとした上で、「甘利氏は『これはパーティー券にしようね』と私の前で言った」と主張。

甘利氏は「（１３年１１月の）大臣室訪問のお礼と政治活動への応援の趣旨だと思って受け取った」としている。

　記者は、甘利氏との授受の際のやり取りの録音について確認を求めた。一色氏は「（甘利氏が授受を）認めなければ出す準備はしていたが、認めている以上、出さない方がいいと思う」と述べた。


■１４～１５年、ほかに９００万円超提供か

　２０１４年１１月２０日に秘書が１００万円を受け取ったと指摘される授受について、甘利氏の会見で説明はなかった。

中国に騙された！ ずさんすぎる高速鉄道計画に大きな後悔ーインドネシア

2016年1月31日、インドネシアの高速鉄道の工事が未だに着工しない。建設許可はクリアされていないものの、21日にはジョコ大統領や中国の国務委員らが出席しての起工式が行われたことから、建設許可の見通しがあり、一両日中に許可が出ると見られていたが、とんだ誤算の起工式になってしまった。

　地元メディアによると、中国から提出されていない必要書類が多く、また一部提出された書類は、中国語だけの記載がほとんどで、インドネシア語や英語ではないため、審査担当者は読むことも出来ず審査が進まない。

許可を出した区間はわずか5Kmだけ。中国は高速鉄道を建設する意欲が、中国の国内問題を背景に下がっており、中止に持ち込みたいのではないかと疑心暗鬼になっている関係者もいる。

　スタート前からこれほどトラブルの連続になるとはインドネシア政府の関係者も思っていなかったようで、期待を裏切られ騙されたのではないかと、後悔する声が強くなっている。

　また、現政権の面子を保つために無理を押して起工式に漕ぎ着けた格好だったが、1月中に着工出来なかったことで、インドネシア国内でも不安を口にする見識者が増えている。
　
　2019年開業予定で、昨年9月にインドネシア政府が中国に発注を決めたジャカルタ―バンドン間・約140Kmの高速鉄道が当初計画通りに開業する可能性は、限りなく低い。インドネシア国土交通省は、中国政府に対して「工事期間中にトラブルが生じてもインドネシア政府は一切責任は持てないので、中国政府の保証が必須だ」と伝え、「工事が完成できなかった場合、中国が原状回復の責任を持つ」と契約書に追加してほしいと迫った。

フィリピン・マニラ郊外での鉄道建設を中国が途中で投げ出し撤退、その後日本のODAで工事を続行することになったことも、影響しているようだ。
　
　当初は、日本の新幹線方式の導入が有力だったが、中国は破格の条件で受注競争に勝利した。
　
　2015年8月にインドネシア政府に提出した中国の提案書には、日本の提案書を元に作成されたと思われる痕跡があった。

日本は、ボーリング調査を行なうなどして地質調査や需要の予測などを数年かけてまとめて、途中駅の入ったルート図を含む提案書をインドネシア政府に提出していたが、中国が提出した提案書にも同じデータが入っていた。

またルート上の地点で中国がボーリング調査を行なったことは無く、日本の提案情報が何らしかのルートで中国に流れていたのではないかと見られていた。

　中国の海外での鉄道建設についてのトラブルは、比較的多いと言われており、提出資料の完成度がずさんだったり、金利や建設費用の負担額が当初の予定より増えることもある。なかなか信頼関係を構築するのは難しい。

慰安婦問題で日本に反論＝「合意損なう言動控えよ」―韓国

【ソウル時事】韓国外務省報道官は３１日、慰安婦問題に関し、日本が「政府が発見した資料の中に軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」という立場を示していることについて「慰安婦の動員、募集、移送の強制性は否定できない歴史的事実だ。国際社会が明確に判断を下している」と反論した。

　聯合ニュースは３１日、日本政府が昨年末、国連の女性差別撤廃委員会にこうした立場を記した答弁書を提出したと報道。報道官のコメントはこれを受けたものだ。

　報道官は「日本政府が、慰安婦問題の（日韓）合意の精神、趣旨を損なう言動を控え、被害者の名誉と尊厳を回復し、傷を癒やすという立場を行動で示すよう」求めた。　

［時事通信社］

休業ベッキー 説得を拒否「彼とは絶対に別れない」「最後は一緒になれる」

東スポWeb ロックバンド「ゲスの極み乙女。」のボーカル・川谷絵音（２７）との不倫スキャンダルで出演ＣＭが放送されなくなるなどタレント生命の危機にあるベッキー（３１）が、さらなる窮地に追い込まれた。

レギュラー番組「にじいろジーン」（フジテレビ系、土曜午前８時３０分）を降板することが２８日、本紙の取材で判明。３０日の出演を取りやめた。

今後、他のレギュラー番組の降板も避けられないと判断した所属事務所は休業させる苦渋の決断を下したといわれ、“事実上の引退”となりそうだ。禁断の愛に突き進んだ代償は想像以上だった。

「にじいろジーン」は川谷との交際発覚後にベッキーが最初に生出演した（９日）番組。広告代理店関係者は「とにかくスポンサー側から『なぜベッキーを出演させ続けるんだ！』と抗議のオンパレード。当初は、あくまで不倫を認めないことで押し通そうとしたが、スポンサーの声には逆らえず、降板せざるを得なくなった」と明かした。

　同番組を制作する関西テレビの福井澄郎社長は２２日の新春会見で「降板は考えていない」と明言し、ベッキーの出演継続を容認したと思われていただけに、他局に与える影響は大きい。

「あの発言で、スポンサー側は『なぜおとがめなしなんだ！』と怒りが増幅した。朝の情報番組のターゲットは、不倫というイメージを最も嫌う主婦層だからね」（前出の広告代理店関係者）

　数多く出演していたＣＭも、すでに１０社すべて放送を自粛するなどベッキーの芸能活動には重大な影響が及んでいる。苦境に立たされ、所属事務所幹部などから「川谷と別れるように」と説得されても、本人は決して首を縦に振らないという。

「何度も話し合いが持たれてきたんですが、結論は同じ。『彼とは絶対に別れない』。親しいスタッフが『川谷が現在の奥さんと泥沼状態になっていて、誰もハッピーにならない』とアドバイスしても、ベッキーは『最後は一緒になれる』と泣きだしてしまう。

さらに関係者が畳みかけると『もう誰にも迷惑を掛けたくない。この仕事を辞めたい』と言いだす。今のベッキーは完全に川谷のとりこですよ」（事情通）

　川谷との不倫が週刊文春に報じられ、ベッキーが謝罪会見を開いたのは今月６日のこと。このときは「実家に行ったのは軽率でしたが、お付き合いはしていない」と、あくまで不倫は否定した。

　ところがその後、同誌で２人が会見直前に交わしたＬＩＮＥの通信内容が新たに報じられ、「友達で押し通す予定！笑」などというやりとりが暴露された。

　関係者に対しても不倫愛を貫き通すと言い張るかたくなな姿に、焦りだしたのが周囲のスタッフだ。先手を打つ形でレギュラー番組を抱える各テレビ局に「芸能活動の自粛」を打診し始めたという。

「事務所としてはドル箱であるベッキーの引退だけはどうにか避けたい。だが、事務所やスタッフの意に反し、川谷と別れようとしない。だったら自粛＝休業という形で、何とかしてベッキーのタレント生命を守ろうと考えたようだ」（某キー局編成マン）

“引退”となる前に“休業”の形にして時間を稼ぐ狙いだろうが、このままではそれ以前に「レギュラーすべて降板」となりかねない状況だ。

　一連の報道から、ベッキーは「もはや不倫を認めたようなもの」とみている冒頭の広告代理店関係者は「それでも“知らぬ存ぜぬ”を決め込み、テレビに出演し続けたけれど、スポンサーとしてはとても許せない。テレビ局としても守り切れなくなったようだ」と続ける。

　長い間“好感度タレント”“タレントのかがみ”といわれたベッキーだが、不倫スキャンダルの代償はあまりに大きかったようだ。