親日国ポーランドの重要性[HRPニュースファイル1569]
http://hrp-newsfile.jp/2016/2627/
文／ 幸福実現党 大阪本部副代表 数森圭吾
◆経済成長 真っただ中にある「ポーランド」
作曲家のショパンが生まれた国であり、文化においても有名なポーランドですが、近年、首都ワルシャワには近代的な建物や商業施設が次々と建てられています。
同国は2013年時点で21年連続プラス成長という経済成長の真っただ中にある国なのです。
◆地政学的にも重要なポーランド
ポーランドは過去、ワルシャワ条約機構という旧ソ連を中心とした軍事同盟に参加する旧共産圏の一員であり、東側の拠点となっていました。
しかし1989年に民主化され、その姿は急激に変化しています。同国は現在EUに加盟していますが、ドイツ・ウクライナ・ロシアなどの国の中間あたりに位置し、地政学的にも重要な意味を持った国となっています。
◆日本ブームに沸くポーランド
このポーランドでは剣道など日本の武道がブームとなっており、日本語を勉強している人が増えているそうです。
ポーランドの名門大学であるワルシャワ大学で最も人気のある学科は「日本学科」。この学科に入るための倍率は30倍を超えるそうです。
日本の食文化も広く受け入れられ、「AJINOMOTO」や「NISSIN」が販売している日本語表記の即席麺が大人気となっています。
また日本企業のポーランド進出も進んでおり、企業数はこの10年余りで3倍にもなっています。
◆日本とポーランドの絆
1795年から1918年までポーランドは帝政ロシアの支配下にありました。このとき10万人ともいわれるポーランド人がシベリアに送られました。
その後1917年にロシア革命がおこり、ロシアは内戦状態に突入。シベリアに残された多くのポーランド人は極寒のなかで命を落としていったといいます。
この過酷な状況のなかで多くの孤児が生まれました。ポーランドはこれらの子供たちを救うべく、アメリカやイギリスなどに、助けを求めるための救命嘆願書を出しましたが各国からの返事はありませんでした。
そんななか、唯一返事を返した国が日本だったのです。結果、765人の孤児が日本へ運ばれ、大阪や横浜に2年間滞在することとなったのです。
◆ポーランド孤児が忘れない「日本のおもてなし」
当時の日本は大正時代。決して豊かといえる状況ではなかったと思います。
しかし、シベリアの衛生状態の悪い環境で過ごしていた孤児たちは日本において適切な医療を受け、民間からはお菓子や文房具、玩具がたくさん送られほか、慶應義塾の塾生たちが孤児たちのために音楽会まで開催したそうです。
さらに日本全国からは寄付がよせられ、その額は現在の5億円に上りました。
これらの「日本のおもてなし」によって、2年後、孤児たちがポーランドに帰国するときには765名だれ一人欠けることはなく、泣いて別れを惜しみ、出港する船の上では日本の国旗を振りながら、全員で君が代を斉唱したそうです。
その後ポーランドに戻った孤児たちは、1929年にワルシャワで「元孤児の会」を結成。日本での出来事を語り継ぎ、日本への感謝を忘れなかったといいます。
2002年に天皇皇后両陛下がポーランドを訪問された際、高齢となった元孤児たちがお迎えに駆けつけ、日本への感謝を述べてくれたそうです。
このように90年以上の昔の出来事が現在も日本とポーランドをつないでくれているのです。
◆恩返しをしてくれたポーランド
その後、日本に対して恩を感じてくれていたポーランドは第二次世界大戦において、極秘情報を日本に提供してくれます。
1945年、連合国のトップがヤルタ会談にて戦後の世界秩序について話し合いました。
この会談でソ連が日本に侵攻することが決定されたのですが、この極秘情報をソ連と同じ連合国側であったポーランドが入手し、敵国側である日本に秘密裡に教えてくれたのです。
また、阪神淡路大震災のときには、被災した日本の子供たちをポーランドに招待してくれたというエピソードなどもあります。
◆ポーランド外交の重要性
親日国ポーランドとの関係性をより深めることは、今後の日本にとって非常に重要であると考えます。
ポーランドは歴史的にドイツ・ロシアと深い関係をもっており、日本が持っていない情報や人脈があると考えられます。
ドイツはEU経済を支える主要国であり、ロシアは北方領土などの日露問題を抱える相手国であると同時に、様々な世界情勢に大きくかかわる国です。
この二国との関係性を密にするためにポーランドは非常に重要な役割を果たしてくれる可能性があるのです。
また、意外なことにポーランドが北朝鮮問題に対して力を発揮してくれる可能性があります。
もともと共産圏であったポーランドは北朝鮮と国交がありましたし、昨年まで北朝鮮のポーランド大使だった金平一(キム・ピョンイル)は金正日前総書記の異母兄弟でもあるように、両国には浅からぬパイプが現在も存在しているといわれています。
先日、安倍首相は北朝鮮による日本人拉致の再調査中止を発表しましたが、ポーランドは「北朝鮮による拉致問題の解決で日本を支持する」と表明してくれていました。
今後、ポーランドとの関係を深めることによって、日本が抱える北朝鮮問題解決への糸口が見えてくるかもしれません。
今後、国際社会のなかで日本がリーダーシップを発揮していくためにも、ポーランドは日本がパートナーとすべき重要な国の一つであることは間違いないでしょう。
宇宙語の録音に成功か!? 未知の言語らしき寝言を独占入手
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10919
衝撃的な宇宙情報が編集部に寄せられた。宇宙語らしき言葉の録音に成功したと読者から連絡があったのだ。
今年の1月1日、都内に住む20代男性が、寝言を録音できるスマホアプリを起動して寝たところ、午前4時ごろに宇宙語らしき音声が録音されていた。
男性は以前、寝ている間に宇宙語らしき言語を話す姿を家族に目撃されている。そのため男性は遊び半分で、半年ほど寝言を録音していた。録音に成功したのは、これが初めてという。
これがその音声だ。
(音声はリバティWebにてご確認ください)
この音声を超常現象コメンテーターの山口敏太郎氏に聞いてもらった。すると山口氏は「宇宙人が男性を通じて、メッセージを送っているのかもしれない。宇宙語を話せる理由は、前世が宇宙人だったり、宇宙人がその人物の肉体を使って話している場合がある」とコメントした。
昨年9月にも英エクスプレス紙で、金星語らしき言語を話す男性が紹介された。宇宙語らしき言語を話す人は一定程度存在するようだ。
男性は最近2度、宇宙人と会う夢を見たという。2回とも、UFOの母船に連れていかれた夢だったらしい。
実は昨年、大川隆法・幸福の科学総裁はこの男性の宇宙人リーディングを行っていた。リーディングによると、ある星の宇宙人に観察されているという。宇宙語や夢などを通じて、宇宙人はその実在を伝えようとしているのかもしれない。
アメリカでは、大統領が代わるたびにUFO情報を開示するか否かが話題となる。日本でも、宇宙人の実在を真剣に考えるべき時期に来ている。(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『THE FACT 異次元ファイル』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1524
【関連記事】
2016年3月号 大川総裁の大講演会後にUFOの大群 - 実は日本にはUFOを受け入れる素地がある - The Liberty Opinion 6
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10812
【ワシントン＝青木伸行】米ＦＯＸニュースなどは１６日、中国軍が南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島にあるウッディー（永興）島に今月、地対空ミサイル８基を配備したと報じた。
衛星が撮影した画像で判明したもので、今月３日の時点でミサイルは見られなかったが、１４日に撮影された画像にはレーダーとともに映っている。
米政府筋は、射程１２５マイル（約２０１キロメートル）の防空ミサイル・システムだとしている。パラセル諸島は中国が実効支配しており、米海軍のイージス艦は先月３０日、同諸島で「航行の自由作戦」を実施している。
日本近海に膨大な量のレアメタル発見 海洋開発で世界の繁栄をリードせよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10920
海洋研究開発機構がこのほど、小笠原諸島・南鳥島の沖合、5500メートルの海底で、コバルトなどを含んだ岩石が広い範囲に存在していると確認し、岩石の採取にも成功したと発表した。
小笠原諸島から沖縄県にかけての日本の近海には、白金やニッケル、コバルトなどのレアメタルと呼ばれる希少な金属を含んだ岩石、「コバルト・リッチ・クラスト」が広がっていると、2009年より相次いで確認されていた。これらのレアメタルは、最先端の工業製品の製造に欠かせない金属だ。
これまでは、深さ3500メートルの海底までの分布が確認されていたが、今回の調査では、5500メートルの海底にも、コバルト・リッチ・クラストが存在していることが分かった。またこれまでの研究から、深い場所から採取される岩石ほど、含まれるレアメタルの密度が高くなることが分かっている。これにより、日本近海で推定される資源量が大幅に増える見込みだという。
◎レアメタル確保の現状は不安定
レアメタルのコバルトやニッケルは、ハイブリッド車やスマートフォンのバッテリーなど、高付加価値・高機能製品の製造に必須の素材だ。
現在日本は、このレアメタルの供給を、100%輸入に頼っている。ただ、この輸入は不安定な情勢下で行われていることが、長年の問題だ。
コバルト埋蔵量世界第1位のアフリカのコンゴ民主共和国は、現地の不安定な政情から供給が滞ることが多かったため、日本は他の取引国を開拓してきた。また日本のニッケル輸入率1位のインドネシアも、2014年、国内の加工産業育成のためにニッケル禁輸を行ったことがある。
今回の発見は、資源の確保に奔走してきた資源小国の日本にとって、とても喜ばしい報告だ。近海の豊富な資源が開発可能になることは、日本の経済的発展や国防にとって重要な意味を持つ。
尖閣諸島をきっかけとした日中摩擦から、2010年、中国がレアアースの対日輸出規制を行ったこともあった。国内メーカーへの打撃が懸念されたが、日本は中国以外の輸入国を開拓したり、レアアースのリサイクル技術を開発したりして対抗し、中国からの兵糧攻めに勝利した。だが、自国で採掘できればこういった危機の可能性も減らすことができる。
◎海に囲まれた日本の持つ高い潜在能力
四方を海に囲まれた日本は、国土面積は世界第61位だが、領海と排他的経済水域を合わせた面積では世界第6位になる。これは国土の12倍の広さだ。この海を有効に活用しない手はない。
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が発効すると、海洋国家として、太平洋を中心に発展していく未来が待っている。日本は、海底の掘削や探査などの技術開発を進めることで、国際社会をリードすることもできるだろう。海洋資源確保による、製造業のさらなる活性化と、資源調査や海底開発の産業化によって、日本は新たな経済成長を実現できる。(HS政経塾 表奈就子)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「未来産業学」とは何か』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1049
【関連記事】
2016年2月号 未来産業のたまご 第2回 - 海の中に都市を創る ─改革型のアイデアが日本の産業を変える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10648
2013年4月29日付本欄 海洋基本計画を閣議決定 海底資源を守るためにも国防強化が緊急の課題
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5961
2011年10月8日付本欄 文科省 海底資源探査に総額220億円
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3019
「人道に対する罪」は、戦時・平時にかかわらず、一般人に対してなされた殺戮、殲滅、奴隷的虐使、追放その他の非人道的行為、または政治的・人種的もしくは宗教的理由に基づく迫害行為について問われる国際法上の犯罪だ。
これ以上ないほどの恐ろしい罪と言える。連想される名前はアドルフ・ヒトラー、ヨシフ・スターリン、ポル・ポトあたりだろうか。記憶に新しいところではスロボダン・ミロシェビッチ。いずれの人物も、「残酷な独裁者」として悪名が高い。
そしてここに、金正恩氏の名前が加えられようとしている。しかし、まだ30代の半ばでしかない彼が、いつの間にこれほどの罪を犯したのか。
実際のところ、彼が問われている罪のほとんどは彼の祖父（金日成）と父親（金正日）によって重ねられたものだ。彼らは政敵や反対派を血の粛清で葬り去ることによって、あるいは政治犯収容所に閉じ込めることによって君臨してきた。
こうした歴史は、正恩氏にとっては「負の遺産」そのものだ。まったくとんでもないものを押し付けられたものである。
とはいえ、もはや正恩氏にも罪なしとは言えない。彼が最高指導者となって以降も、幹部や一般国民の公開処刑は行われており、政治犯収容所の運営も続けられている。
そして、正恩氏が核開発やミサイル発射を続ける裏にも、間違いなく人権問題が存在する。なぜなら「人道に対する罪」が、北朝鮮の体制が望んできたものすべてをぶち壊しにしようとしているからだ。核とミサイルを材料にいくら取引を試みても、まともな国（そして企業）は“ヒトラー”と商売などしない。
たとえ豊富な地下資源と勤勉な労働力があろうと、たとえ観光地としての可能性をアピールしようと、その裏に「人道に対する罪」が存在する限り、「反人道的国家」との商売は躊躇される。これまで自ら望んで鎖国体制を敷いてきた北朝鮮は、国を開きたくとも開けない闇の中に封じ込められてしまうのだ。
正恩氏が「人道に対する罪」から逃れるために、やるべきことはひとつしかない。いますぐ政治犯収容所を閉鎖して、すべての罪を祖父と父になすりつけ、断罪するのだ。
しかしそこでまた、難題にぶち当たる。祖父と父の権威に頼らずに、彼に何ができるのかという問題だ。もしかすると正恩氏にも、「こんなはずではなかった」と後悔した瞬間があったのではないか。祖父と父は、自分に指導者としてのレールを敷いてくれたはずだった。ところが、その「功績」がいまや両刃の剣だ。
早い話、正恩氏はトランプの「ババ」を引かされたのだ。
祖父も父も、独裁者として最期を迎え、「王の間」で天寿をまっとうできた。一方、正恩氏にはおそらく、これからも数十年もの人生が残されている。
「人道に対する罪」を背負いながら独裁者としてその年月を過ごす術を、彼が見つけられるとはとうてい思えない。結局のところ、金正恩体制は、祖父と父から押し付けられた「負の遺産」とともに、破滅するしかないのではないか。
北朝鮮が予定通り長距離弾道ミサイルの発射を強行した。この事態を受けて、米韓両国は米国の開発した迎撃システム、THAADシステムの配備に向けた公式協議を始めると発表した。
THAADとは、Terminal High Altitude Area Defense （終末高高度防衛ミサイル）の略称で、弾道ミサイル防衛（BMD）システムの1種だ。
THAADシステムは、目標に向かって落下するターミナル（着弾間近の）段階にある弾頭をPAC-3より高い高度で破壊するためのミサイル・システムである。報道では、今回の発射が韓国の同システム導入の動機と見なしているが、その根拠は薄い。
なぜなら、北朝鮮は既に北緯38度線の近くに長距離砲や多連装ロケットを集中配備してソウルを砲撃できる態勢を取っている。韓国国防部は、北朝鮮が1時間でソウル全域に約25，000発の砲弾を降らせることが可能で、ソウルの約3分の1が破壊されると分析している（「主要国の軍隊第3北朝鮮軍」（平成25年3月陸自研究本部）)。
これら砲弾及びロケット弾は短距離ゆえに短時間で着弾するため、BMDシステムは機能しない。また今回北朝鮮が発射したような長距離弾道ミサイルの目標は当然、韓国より遥か遠方だ。
従って費用対効果比を考慮すれば韓国が、THAADシステムを今更導入するメリットは殆ど見当たらない。
米国にとっては韓国がTHAADシステムを導入するメリットは大きい。同システムを構成する地上配備型のXバンドレーダーが北朝鮮だけでなく、中国も監視できるからだ。
このためTHAADの韓国配備を巡っては、中国が自国の監視目的だとして強く反発した。韓国もこれに遠慮して導入を渋ってきたという経緯がある。
韓国は、米中のこの綱引きの中でやむなく米側に付くことを選択させられたのであろう。今回の米韓合意により、米国は中国及び北朝鮮弾道ミサイル包囲網をより緻密にすることに成功したと言える。
韓国より先んじて米国の弾道ミサイル包囲網の一翼を担っているのが日本だが、米国の意向を忖度して、米国へ向かう弾道ミサイルの迎撃が近年の検討課題であった。
この課題に対する制度面での整備が集団的自衛権行使容認の閣議決定（平成26年7月1日）であった。これにより、憲法解釈上それまでは自国に飛来するミサイルしか迎撃が許されなかったのが、他国に向かうミサイルの迎撃も認められることになった。
しかし、北朝鮮から米本土に向かうような長距離弾道ミサイルは飛翔高度が高いため（慣性の法則で飛ぶ弾道ミサイルは射程が伸びるほど飛翔高度が高くなる）、ミッド・コース（エンジンが切り離されて弾頭だけが飛んでいる状態）段階での迎撃を担うSM-3ミサイルの現状の射程距離では届かない（ターミナル段階を担うPAC-3は論外）。
あまり知られていないが、この事実は政府統一見解（内閣衆質184第5号平成25年8月13日）が認めている。
このためSM-3の迎撃高度を伸ばすことが求められる。だが、構造効率の関係で飛距離（飛翔高度）を伸ばす場合、通常はミサイル本体を大きくする必要がある。イージス艦の垂直発射装置に収納する必要上、大型化には限界がある。
そこで高度0から始まるブースト（ロケットエンジンで上昇・加速している）段階で迎撃してしまえば、上記の問題はそもそも生じない。
実は、航空自衛隊は秘密裏にブースト段階での迎撃を可能とする兵器システムの実用化に着手している。その事実を示す資料が、「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究(航空機搭載型弾道ミサイル対処手段)」（開発集団研4号(22.6.28)別冊付録第3）と題する航空開発実験集団司令官が航空幕僚長に宛てた報告書である。
同報告書は、「空自指定研究」（空幕長が直轄部隊等の長に指示する研究）に対する成果報告書であり、空自の将来の防衛構想および防衛力整備の方向を示す「航空長期防衛力整備指針」の基礎資料となる「科学技術見積もり（軍事科学技術）」のために作成されたものだ。
従って「頭の体操」の一環として作られたものではなく、構想段階→確定段階→装備化段階→運用段階という順序で実用化に至る研究なのだ。
なお研究の実施時期は平成21年度であった。ブースト段階での迎撃は、弾道ミサイル防衛構想の当初から米国は航空機搭載レーザー(AirborneLaser)の開発を進めてきたが、最近は航空機搭載型弾道ミサイル対処システムも進められている。このシステムは、弾道ミサイルを航空機に搭載してブースト段階の弾道ミサイルの迎撃に使用するというものである。
同報告書では弾道ミサイルを迎撃可能なレーザーを近年中に開発することは困難との見解を示している。一方で、航空機搭載型弾道ミサイル対処システムに必要な主要技術は国内で保有していると結論付けている。
政府はBMDシステム導入の際、採用するシステムの中には、他国に向かう弾道ミサイルを迎撃する可能性が残るブースト段階での迎撃を行うものがないことから、集団的自衛権の問題は起こらないことをその正当化の理由の1つに挙げていた。
しかし、導入決定の閣議決定（平成15年12月）から6年後には既に集団的自衛権行使につながる研究が行われていたのである。当時この事実が世間に漏れれば大変なスキャンダルになっていたことであろう。
また平成21年9月には鳩山内閣が成立しており、当時この研究が政府レベルで認められる可能性は極めて低いと思われた。もし空自が今日の政治状況を予測してこの研究を進めていたとしたなら、大した「慧眼」であったと言えよう。
桜井 宏之 (軍事問題研究会 代表 )
NEWSポストセブン これまで日本に対して強硬な外交姿勢だった韓国が、年末の日韓合意で急に軟化したように見える。拓殖大学教授の呉善花氏は、この「歩み寄り」の裏には、アメリカの存在と韓国の窮状があると指摘する。
＊ ＊ ＊
昨年末の電撃的な日韓慰安婦合意について、日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」と胸を張ったが、韓国サイドの反応は予想どおりだった。
元慰安婦や韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）だけでなく、梨花女子大などの学生や一般市民まで次々と合意に反発して立ち上がっている。
「長年苦しんできた歴史を、ちっぽけな金額で売り飛ばされてたまるか」と、かえって怒りを増長させてしまった。
親北朝鮮の最大野党「共に民主党」の文在寅代表は「今回の屈辱的な合意は無効」と断じた。
反日で国を束ねる韓国にとって、慰安婦問題は解決されては困る問題であり、何があっても永遠に燃え盛る炎のようなものだ。李明博前大統領は竹島を反日カードにしたが、朴槿恵大統領は慰安婦問題を普遍的な「女性の人権問題」として世界にアピールしてきた。保守派の彼女には、親北朝鮮の野党支持者を取り込むねらいもあった。
朴槿恵にとって慰安婦問題は政権を維持する最大の反日カードなのに、なぜ日本との合意を急いだのか。
◆朴槿恵大統領を叱責した
最大の理由は米国の圧力だ。南シナ海の人工島建設やサイバー攻撃など、「力による現状変更」の意志を隠さない中国と政情不安定の北朝鮮は東アジアの安全保障にとって大きな脅威であり、日米韓が緊密に連携する必要があるが、「米中二股外交」を展開する韓国は米国の制止を聞かず中国主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）に参加し、昨年9月、北京で開催された抗日戦争勝利70年記念行事には朴大統領自ら出席した。
「慰安婦問題が解決しない限り日韓首脳会談は実現しない」と明言する朴槿恵は米国にとって実に厄介な存在だった。
言うことを聞かない彼女に怒り心頭のオバマ大統領は昨年10月、ホワイトハウスの米韓首脳会談で日韓友好を求めて朴槿恵を叱責したとされる。会談後の会見でオバマ大統領は「（日韓の）困難な歴史問題が解決されることを望む」と厳しい表情で語った。
同時に経済的な要因も大きい。ウォン安を背景に輸出で躍進した韓国経済は近年のウォン高と中国経済の減速で大ブレーキ。韓国貿易協会によると日韓関係の悪化で日韓輸出入総額は2011年の約1080億ドル（約13兆円）から2014年は約860億ドルに減少した。
今や日本の若者は嫌韓ムード一色だ。私の勤務する大学では韓国語を学ぶ学生が激減し、韓国への短期研修は希望者が少なく、今年度は初めて実施されなかった。
韓国観光公社などによると、2000年代後半300万人台だった訪韓日本人は現在200万人を割る勢いだ。代わりに増えた訪韓中国人はお目当ての品がなく、訪日時のような「爆買い」をしないので当地は潤わない。
焦った経済界から「やっぱり日本だ」との声が噴出した。昨年5月、ソウルで開かれた日韓経済人会議で韓国代表は「両国が1つの経済圏を形成し、ともに成長、共同繁栄の時代を構築すること」を提案した。
会議では「日本を追い抜いた」との奢りから停止していた「日韓通貨スワップ協定」の復活や「韓国のTPP加入」などが議題となった。
米国と経済界から突き上げられた朴槿恵は孤立を怖れて渋々、日本との関係改善に動き、昨年11月、ソウルで就任以来初の日韓首脳会談を開催した。
昨年末、朴槿恵への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長の無罪判決、韓国憲法裁判所による1965年の日韓請求権協定は違憲との審判請求の棄却も今回の合意を後押しした。
●呉善花／1956年、韓国・済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。近著に『朴槿恵の真実 哀しき反日プリンセス』（文春新書）など著書多数。
※SAPIO2016年3月号
国連は１５日、シリア北部で医療機関や学校が空爆され、民間人約５０人が死亡したとして、攻撃主体に言及せず「国際法違反だ」と非難した。現場は反体制派支配地域で政府軍やロシア軍の関与が疑われるが、アサド政権やロシアは関与を否定。米露などは１８日をめどに停戦を呼びかけているが、戦闘収束の気配はなく、実現は極めて困難な情勢だ。
国連によると、北部アレッポ県と北西部イドリブ県で１５日、少なくとも５カ所の医療機関と２カ所の学校がミサイル攻撃を受け、子供を含む民間人５０人近くが死亡した。
国連児童基金（ユニセフ）によると、医療機関のうち２カ所はユニセフが支援している。また、国際医療支援団体「国境なき医師団」（ＭＳＦ）によると、イドリブ県で空爆されたのはＭＳＦが支援する病院で、患者ら７人が死亡、８人が行方不明になった。
ロイター通信などによると、トルコ外務省はロシア軍の関与を主張し「明らかな戦争犯罪だ」と非難。フランスのエロー外相も政府軍やロシア軍を念頭に「政権側による医療施設への攻撃は容認できず、即時停止しなければならない」と述べた。
シリア内戦を巡っては、米露など主要関係国が１１日、政権と反体制派の間で「１週間後の停戦」を目指すことで合意した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）や国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」は停戦の対象外とされた。
だが、アサド大統領は１５日、「国家や国民に対して武器を取る者は全てテロリストだ」と述べ、反体制派を「テロリスト」とみなす従来の主張を踏襲。「テロ掃討」を名目に反体制派への攻撃を続けることを示唆した。反体制派の一部も政権側への不信感から停戦を拒絶している。
一方、国際社会ではシリア内戦への介入を強化する動きも出ている。サウジアラビアは近くシリア国境に近いトルコ軍基地に空軍部隊を派遣する見通し。
トルコも国境付近で勢力を強めるクルド人部隊に対して越境砲撃を実施。クルド人を対ＩＳ作戦の連携相手とみなす米仏などは自制を求めているが、国内でクルド勢力と敵対するトルコ政府は、強硬姿勢を崩していない。【ニューヨーク草野和彦、カイロ秋山信一】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10830
日本ほど無防備な状態で、核兵器に囲まれている国はない。
北朝鮮の核実験は今回で4回目。すでに核爆弾の小型化に成功し、東京に届くノドン・ミサイルに搭載できるという。アメリカ本土に届く大陸間弾道弾(ICBМ)にも搭載可能だと米軍は分析しており、北朝鮮はアメリカを核兵器で脅すことができる。
この結果、アメリカはもはや北朝鮮に手出しできない。「北朝鮮を核保有国として認めない」と言いつつ、中途半端な経済制裁でお茶を濁すしかない。
「核の傘」はもうない
北朝鮮は中国の核開発の後を追いかけてきたが、その中国は、アメリカに並ぶ「核大国」だ。
日本やアメリカに届く核ミサイルは400基以上とされる。アメリカが中国と事を構えることは対北朝鮮以上に難しい。
中朝の核兵器に対して、日本はアメリカの「核の傘」で守られていることになっているが、それも極めて怪しい。
「核の傘」は、例えば、中国が日本に核ミサイルを撃ったら、アメリカも核ミサイルで応戦すること。自国に核ミサイルを撃ち込まれる危険を冒してまで、日本を守ることは考えにくい(注1)。
滅ぼされるリスクの高い国
図解
日本は世界で最も「滅ぼされるリスク」が高い
中国
300基以上の核ミサイルが日本に向けられている。
北朝鮮
東京に届くミサイルは200基以上。核弾頭の搭載も可能となっている。
日本
アメリカの「核の傘」はなくなっており、日本は無防備。
イランも「滅ぼされるリスク」は高いが……
イスラエル
数百発の核弾頭を保有しているとされる。最大の仮想敵国はイラン。
イラン
国を守るため、核武装を模索している。
核で壊滅させられるリスクということでは、中東のイランが日本に近い。イスラエルがイランを最大の仮想敵国とし、核ミサイルの照準を合わせている。
イスラエルの核兵器に対してイランは“丸裸"だったが、今は1年で核弾頭を作れる能力を持っている。
これに対し、日本はまったくの無防備だ。日本は世界で最も滅ぼされる可能性の高い国、と言っていいのではないだろうか。
しかも、中国、北朝鮮とも、核兵器を使うと言われている。
例えば、中国が台湾を武力統一しようとする際、アメリカが軍事介入できないよう、「核ミサイルで米本土の主要都市を攻撃する」と脅す可能性が高い。
威嚇ならまだいいが、中国は太平洋上空や宇宙空間で核兵器を爆発させて、米軍の通信ネットワークを破壊することを計画しているという(注2)。
なお、日本も巻き込まれる台湾有事での米軍の戦い方は、以前とかなり変化している。数年前は空母が何隻も来援するプランだったが、中国が空母を狙い撃ちする対艦ミサイルを持ったことで、もう米空母は台湾近海に来ないそうだ。
米軍の対中戦略の責任者は、「米軍はいったんグアムやハワイまで引き、4～6週間後に、無人機などによる中国本土への攻撃を行う。その間、日本や台湾は中国軍の猛攻に耐えて自力で戦ってくれ」と語っているという。
日本が「滅びるリスク」がますます高まっている。
中国、北朝鮮の核兵器に対するアメリカの「核の傘」は、もうないと考えておくべきだろう。
核抑止・核廃絶プラン
アメリカ本土に届く中国の核ミサイルDF-31A。写真:Imaginechina/アフロ
「正義」とは、中国、北朝鮮が核を使う「悪」を犯させないこと。そして、長期的に核兵器という「悪」を取り去ること。以下は、日本としての「核抑止・核廃絶プラン」だ(詳しくは本誌Web版に掲載)。
(1) 通常兵器でミサイルを持つ
まずは、何の反撃手段もない状態を脱すべきだ。例えば、中国や北朝鮮に向けて潜水艦から飛ばせる弾道ミサイルや巡航ミサイルを持ち、潜水艦の数も増やす。日本が北京や平壌の中枢に反撃する能力を持てば、中朝の行動に歯止めがかかる。
(2) アメリカと核を共有
抑止のためには、「核を持つ」選択も十分あり得る。その場合、アメリカの核兵器を共有するのがスムーズだ。
ドイツなどは、有事の際にはアメリカの許可で使用できる「核シェアリング」を導入している。
これは冷戦時代、ドイツなどがソ連の核ミサイルに対するアメリカの「核の傘」が信用できなかったため、アメリカと交渉し、欧州への配備を実現させたもの。日本も同じことをすべきだ。
一方、イギリスの場合、アメリカと対等な立場で核のボタンを共有している。アメリカの核戦略と一体性があり、日本のモデルとなる。
(3) 独自の核を持つ選択も
日本独自の核兵器を持つのは、かなりハードルが上がる。アメリカは「日本には核を持たせない」政策を採っているが、日本政府として国民の安全を守る義務を果たすために、アメリカを説得する時期がいずれくるだろう。
60年代、フランスのド・ゴール大統領は、「核を持たない国は、核保有国にもてあそばれる」として、米大統領を説き伏せ、独自で潜水艦搭載型の核ミサイルを持った。
近年、インドが同じことをやった。70年代からの核実験で国際的非難を浴びたが、米英仏露中以外の核保有を認めない核不拡散条約(NPT)の枠外で、核保有国の地位を認めさせた。核兵器を大量増産してNPTに違反する中国などとは違い、まじめにルールを守る日本は、インド以上に「平和的な核保有国」になり得る(注4)。
中国や北朝鮮の出方がエスカレートするならば、(1)～(3)のステップを一つひとつ踏むしかない。「核開発をやっていきますよ」と宣言するだけでも抑止力になる。
日本政府は憲法解釈上、核保有は可能だとしている。憲法9条の改正以前に中国と北朝鮮の核兵器に対し、打てる手はたくさんあるということになる。
(注4)日本の核保有についてアメリカを説得できたとしても、核弾頭だけでなくミサイルや潜水艦も含め、機能する核抑止体制をつくるには10年から15年はかかる。
(4) 中朝との軍備削減交渉
「核廃絶プラン」はどうなるか。
日本として核抑止力を持つ中で、初めて中国や北朝鮮との軍備削減交渉を始める条件が整う。「中国、北朝鮮が核を全廃するならば、日本もなくしましょう」と言える。 この方式を米露など他の核保有国にも広げ、世界的な「核の刀狩り」を目指したい。
(5) 独裁体制を取り除く
中国、北朝鮮が核軍拡路線を捨てないならば、両国の体制そのものを取り除かなければならない。
「善悪とは何か」を学び、正義を打ち立てることは、中国や北朝鮮の人々がより幸福な人生を歩めるようになることを意味する。大川総裁はこう述べている。
「私たちは中国の人々を自由にしなければなりません。北朝鮮の人々も自由にしなければなりません。彼らもまた、神に愛される権利があり、神の子として尊重される権利があり、幸福になる権利があるのです(中略)。私には何の憎しみ(hatred)もありません。あるのは世界への愛、自由と繁栄への愛のみです」
「核抑止・核廃絶プラン」は、中国や北朝鮮を憎むからではない。両国民に自由や幸福を享受してもらいたいからだ。
【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１６日、国会で演説し、核実験と長距離弾道ミサイルを強行した北朝鮮について「体制崩壊」という表現まで使い、強力な制裁で「必ず変化させる」と断言した。
朴大統領は「挑発に屈服し何でも与える支援はこれ以上してはならない」と述べ、南北経済協力事業の開城（ケソン）工業団地の稼働中断は対北制裁の「始まりに過ぎない」と強調した。また、開城工団から過去６１６０億ウォン（約５８０億円）が北朝鮮に渡ったと指摘。韓国の支援に「北は核とミサイルで応じた」と非難した。
朴大統領は「このまま時間が過ぎれば、金正恩（キム・ジョンウン）政権は核ミサイルを実戦配備する」と強く懸念した。「核開発がむしろ体制崩壊を促すだけだと北に分からせるため、より強力で実効的な措置を取っていく」とも断言。米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に関する協議は「米韓ミサイル防衛力向上の一環だ」とした。
朴大統領は演説で、韓国のこれまでの対北協力が南北関係改善には寄与せず、北朝鮮の独裁体制の存続を助けてきたことを認めた。「対話」という言葉には一切触れず、北朝鮮の金第１書記を「暴走し恐怖政治で政権を維持している」と批判。「体制崩壊」にまで言及したのは異例だ。
核とミサイルの開発を続ける北朝鮮に対する韓国の政策が、強硬姿勢に転じたことを宣言したもので、強く対応する意志を金正恩政権に見せつけたかたちだ。
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題の学術書「帝国の慰安婦」で、元慰安婦らの名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された韓国の朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授の給料が、差し押さえられたことが１６日、分かった。
支援施設「ナヌムの家」で共同生活を送る元慰安婦９人が起こした別の民事訴訟で、ソウル東部地裁が先月１３日、朴氏に総額９０００万ウォン（約８７０万円）の賠償を命じた判決を受けたもの。判決後、原告らはソウル西部地裁に対し、朴氏と勤務先の世宗大を経営する学校法人を対象に債権（賠償金）を差し押さえるよう申し立てた。同地裁は今月、申し立てを認め、世宗大に給与の差し押さえを伝えた。
朴氏は産経新聞に対し、「給料の差し押さえは１５日に（大学側から伝えられて）知った」と答えた。今月から賠償金の支払いが終了するまで、給与の一部が差し押さえられる。朴氏は「全く予想していなかった」と述べ、何らかの圧力がかけられている状況を説明した。
朴氏は自身のフェイスブックで「『ナヌムの家』の目的は、私の名誉を今以上に傷つけることにあるようだ」と述べている。
