私としては、ややキリスト教文明に学ぶべきことが多いと感じてはいるが、将来的には、両宗教の持つ血なまぐささを克服するためには、仏教的色彩の中に、進化の原理を取りいれた世界宗教の出現が、時代の要請だと考えている。
反目している二つの世界宗教を融和させることも、私に課せられた大きな責務であると思う。
この地球を、愛と美と調和の星に変えていくためにも、未来の世界宗教としての幸福の科学を大きく育てていきたいと念ずるものである。
幸福の科学出版『世界紛争の真実——ミカエルVS.ムハンマド』より抜粋
インフルエンザで脳死の女児が臓器移植 脳死は本当に人間の死なのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10993
街を歩くと、マスク姿の人がよく目につく。
今月に入って、インフルエンザが全国的に猛威を振るっている。国立感染症研究所によると、全都道府県でインフルエンザ警報が発令された(26日時点)。学年・学級閉鎖が相次ぎ、終息の兆しが見えない地域も多い。
毎年流行しているインフルエンザだが、特に高齢者や妊婦、幼児は感染すると、重症化しやすく、特に注意する必要がある。
◎6歳未満の幼児が国内で5例目の脳死判定
そんな中、あるニュースが報じられた。
東海地方の病院に入院していた6歳未満の女児が、インフルエンザの症状悪化により、脳の炎症を起こし、このほど脳死と判定された。6歳未満の幼児の脳死判定は、国内で5例目だ。日本臓器移植ネットワークによると、女児の肺や肝臓などの臓器は他の患者に提供された。
臓器提供を決断したのは、女子の両親。娘に宛てた思いをつづった手紙にはこう書かれている。
「先生からの説明で今のお父さんやお母さんみたいに涙に暮れて生きる希望を失っている人の、臓器提供を受けなければ生きていけない人の希望になれることを知りました。もしその人たちの役に立てるなら、それは素晴らしいことだと思ったんだよ」
脳死判定された女児は、まだ小学校入学にも満たない年齢。両親の悲しみは察するにあまりある。
手紙には、「もしいやだったらゴメンね」との言葉も記されている。15歳未満は、自ら臓器を提供する意思表示はできないが、家族の承諾があれば提供できる(拒否の意思は年齢を問わず有効)。この言葉からは臓器提供を決断した両親の迷いが伺える。
◎脳死状態でも肉体と魂はつながっている
脳死患者から、臓器を提供する事例はこれまでにも数多く見られるが、脳死患者でも出産でき、傷も治ることが確認されている。そのため、脳死が人間の事実上の死を意味するのかどうか、今も倫理的な問題となっている。
大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『永遠の生命の世界』の中で、こう述べている。
「『脳死状態においては、魂はまだ肉体と完全に密着した状態にある』ということです」
霊的視点を踏まえると、人間は肉体と魂を合わせ持った存在。脳死状態でも、魂は健全で、患者は生きようと必死に努力している。
実際、脳死状態から回復した事例は多い。
例えば、2013年、くも膜下出血で倒れ、脳死を宣告された女優の佳那晃子さんは、回復する見込みがほぼ0%とされていたにもかかわらず、手足を動かせるまで奇跡的に回復している。
◎脳死患者にメスを入れた瞬間、血圧が急上昇
また、大川総裁は、前掲書の中で、「人間は霊体においても痛みを感じることができます」とも述べている。脳死とされた臓器提供者から臓器を取り出そうとメスを入れた瞬間、心拍数と血圧が急上昇したり、のたうちまわるという報告もある。
脳死患者にメスを入れるとなると、激しい肉体的痛みはもちろん、死んで霊体になった後も痛みが残ってしまう。亡くなった患者、残された家族のどちらにとっても不幸な結末だ。
臓器移植を行って他の人と救いたい、という利他の思い自体は、非常に尊い。ただ、移植に伴う苦痛を織り込み、「安らかにあの世へ旅立つ権利」をも考慮する必要がある。肉体と魂の謎を解き明かす医学が、今求められている。(冨野勝寛)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『永遠の生命の世界』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=139
【関連記事】
2012年8月号 6歳未満で初の脳死臓器移植 霊界を前提とした医学の進歩を - Newsダイジェスト
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4502
2013年9月28日付本欄 女優・佳那晃子さん脳死宣告から回復 「脳死臓器移植」に疑問の声
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6714
2013年10月21日付本欄 家族承諾での脳死臓器移植 反対5割に増加 脳死は人の死ではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6797
風雲急を告げる極東アジア 一人一人が国を守る気概を持とう！[HRPニュースファイル1577]
http://hrp-newsfile.jp/2016/2645/
文／幸福実現党・佐賀県本部副代表 中島 徹
◆緊迫度を急速に増す国防最前線
先日、国防の最前線の航空自衛官のある日常の様子を伝え聞きました。
その方は他国の領空侵犯の際、スクランブル発進する戦闘機パイロットで、週に2,3回は就寝中にうなされているとその方の奥様が仰っているとのことでした。
過酷な環境下で神経をすり減らすような任務に日々従事されていることが容易に推察されます。では何が、そういう過酷な状況を生み出しているのでしょうか？
別な方に聞くと、ロシアについては軍としての統制が取れていて暴発は想定しにくいが、中国に関しては、統制が取れておらず、いつ独断で功名に走り、撃ってくるかわからないということも聞きます。
これは、海上自衛隊の数年前のイージス艦レーダー照射事件で証明済みです。現在、東シナ海ではこの中国軍機へのスクランブルが急増しています。
今、急速に極東情勢の緊張が高まっています。その原因の一つは北朝鮮であり、もう一つは中国です。
ここ数日のアジアに関する国際情勢を見るだけでも、いつ沸点に到達するかわからない状況です。
まずは北朝鮮。1月に水爆を使ったものとされる核実験を行い、2月初旬に事実上の弾道ミサイル打ち上げました。
また3月7日から始まる米韓合同演習に対し、特殊部隊などを北朝鮮に仕向けた場合には韓国大統領府や米本土攻撃を行うと核戦争も辞さないと挑発が日を追うごとにエスカレートしています。
南シナ海に目を転じると中国が領有権を主張し、ベトナムから奪い取った西沙諸島に地対空ミサイルと戦闘機を配備し、さらに南沙諸島にはレーダー基地を設置し、近隣各国が領有権を主張しあっている海域を武力で自分のものとしようとしています。
また、尖閣諸島のある東シナ海では、中国海軍の艦艇を改造し、日本の海上保安庁にあたる海警の艦艇として、海上保安庁の艦船を威嚇し続けています。それに対し日本は、尖閣専従部隊を設置し14隻と650人の人員で対応する体制を整えました。
◆悪を侵させない勇気と行動を！
このような状況の中、任務として最前線に立つ、海上保安官並びに自衛官の皆様には心からの敬意を表するとともに、一人一人の国民は、そういった方々の日々の見えざる努力によって私たちの現在の平和な生活が守られていることを知らなくてはならないと思います。
また、国家として、領土・領海・国民を北朝鮮や中国に絶対に侵させない体制を築かなくてはなりません。
北朝鮮も中国も、日本が何もできないから挑発してくるのであり、普通の国として、国民を守るためならば戦いも辞さないという覚悟を、国家として見せる必要があります。
具体的に言うならば、自衛隊の手かせ足かせとなっている憲法9条の改正です。
関連法においても自衛隊は相手から攻撃されるまで何もできないというように、憲法9条を改正せねば、国民が危険にさらされる状況が続いています。
それから、様々な意見があるのは重々承知の上で、国民を守るために核兵器の保有をする方向での議論と研究を進めなければなりません。
そして、現在、日本一国では中国や北朝鮮の核兵器から日本を守りきることができません。
アメリカ、並びに中国、北朝鮮と国境を接するロシア、自由主義陣営として価値観を共有するオーストラリア、インド、東南アジア諸国と協力して外交的に中国・北朝鮮の動きを封じていく包囲網を作ることです。
◆国民一人一人が日本に誇りを持ち、日本を愛する心を深めよう
日本は、独裁的な中国や北朝鮮とは違い、自由に発言でき、いろんな考え、意見がぶつかることもあります。そういった意味では、なかなか意見もまとまりにくいように見えることもあります。
しかし、今までの日本の歴史を見る限り、様々な国難にぶつかったときには、最終的には、国民一丸となって大きな力を発揮し、多くの困難を乗り越えてきたのがこの歴史ある日本の姿です。
豊かで美しく包容力もあるとともに正義のためには自分の身を挺してでも戦いを恐れないこの素晴らしい日本を世界のためにも後世に伝えていかなくてはなりません。
そのためにも私たち一人一人は、日本に誇りを持ち、愛する心をもっと深めようではありませんか。それがこの国を守る第一歩となると思います。
私も微力ながら、日本国民の一人として、自らが与えられた環境で、日本のために力を尽くしてまいります。
読売新聞【ワシントン＝今井隆】米大統領選の共和党指名候補争いから撤退したクリス・クリスティー・ニュージャージー州知事（５３）が２６日、候補者選びで首位を快走する不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）への支持を表明した。
クリスティー氏はトランプ氏とともにテキサス州で記者会見し、「（民主党指名候補争いで首位を走る）ヒラリー・クリントン（前国務長官）を打ち負かす最高の人物は、疑いなくドナルド・トランプだ。彼は米政治の脚本を書き換えている」と称賛した。
クリスティー氏は、主流派の有力者として知名度も高い。その後押しを受けたことで、トランプ旋風は勢いを増しそうだ。一方、トランプ氏を追い上げるため、主流派の糾合を目指すマルコ・ルビオ上院議員（４４）にとっては痛手だ。
産経ニュース 北朝鮮が「先制攻撃」も辞さず、最初の標的は「青瓦台（韓国大統領府）だ」と挑発のトーンを高めるなか、韓国政府は、北朝鮮によるテロや暗殺の警戒レベルを引き上げている。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が「テロ能力を結集せよ」と工作機関に指示したとの情報をキャッチしたからだ。政府要人の名前も警戒対象に挙がるが、正恩政権が本気で命を狙うターゲットとはどんな人物か。また、どんな手口が想定されるのか。
■朴大統領自ら「金正恩」と呼び捨て 脅迫文に《全員処断する》
「この先、北のまた別の挑発に徹底して備えなければ。金正恩が『韓国に対するテロの能力を結集せよ』と指示したことでも分かるように、北のテロから国民の安全を守ることに格別に留意する必要がある」
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２月２２日、大統領府内の会議でこう強調した。発言は、大統領自ら金第１書記を「金正恩」と呼び捨てにしたことでも注目された。
「金正恩」の指示とは、韓国の情報機関、国家情報院が政府・与党会議で明らかにしたもので、「金第１書記の指示があり、北朝鮮の工作機関、偵察総局がテロを準備している」とされることを指している。
国情院は、政府機関や北朝鮮に批判的なメディア、金融機関へのサイバー攻撃のほか、地下鉄やショッピングモールなど、大勢が集まる施設へのテロの脅威に言及。さらには、反北活動家や脱北者、政府関係者に対して「毒劇物で攻撃を加えたり、中国などに拉致したりする」可能性があるとも報告した。
韓国紙、中央日報は、会議では、狙われる可能性がある人物として、金寛鎮（グァンジン）大統領府国家安保室長▽尹炳世（ユン・ビョンセ）外相▽韓民求（ハン・ミング）国防相▽洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一相－ら朴槿恵政権中枢の複数の高官の名前が挙げられたと報じた。
加えて、標的の一人として、脱北者団体「自由北朝鮮運動連合」の朴相学（パク・サンハク）代表の名前が指摘された。正恩政権を批判するビラを付けた風船を北朝鮮に飛ばす活動を進めてきた人物だ。
《おまえだけでなく、１２歳の息子と妻まで全員処断する》
「爆発」と書かれ、こう朴代表を脅迫するメモが添えられた不審物が、代表がよく出入りするホテルのトイレで、昨年４月に見つかっていたことも最近、明らかになった。
■北は「捏造」主張、韓国人利用の暗殺計画も「成功なら大金を手に」
最近になって、警護が強化された人物もいる。１９９１年に韓国に亡命した元北朝鮮外交官の高英煥（コ・ヨンファン）氏だ。金正日（ジョンイル）総書記にも直接接し、亡命以来、北朝鮮の内情を暴露してきた。
高氏が知る秘密は、９０年代以前のものであり、“いまさら”の感もなくはないが、公安当局が、偵察総局による暗殺指令に関する「具体的情報を入手した」のだという。高氏に対する警護員は２人から８人に増員された。朴相学代表に対しても警察官６人が警護しているという。
国情院の「テロ準備」情報に対して、北朝鮮は２５日になって、韓国向け宣伝サイトで「ありもしない謀略的な詭弁（きべん）を捏造（ねつぞう）している」と反論した。朴政権が「荒唐無稽なテロ説」を流して、国情院のテロ捜査権限を強める法制化につなげようとしているとの主張だ。
しかし、ここ数年でも、実際に摘発された北朝鮮工作員らによる暗殺未遂事件が複数ある。
北朝鮮工作員の指示で、亡命した元朝鮮労働党書記の黄長ヨプ（ファン・ジャンヨプ）氏の暗殺を計画していたとして、昨年５月には、韓国人３人が起訴された。
３人と偵察総局の工作員を結び付けたのは、覚醒剤だった。検察のこれまでの調べでは、３人は工作員の斡旋（あっせん）で、北朝鮮に入って覚醒剤７０キロを製造したことがあるという。
２００９年には「暗殺に成功すれば、大金を手にできる」とそそのかされ、黄氏や、民間団体代表を務める著名脱北者の姜哲煥（カン・チョルファン）氏の暗殺を命じられた。フィリピンの暴力団員らに接触し、交通事故などを装った黄氏暗殺を計画したが、黄氏が１０年に死去したため、計画は立ち消えになったという。
金日成（イルソン）主席と金総書記の２代にわたって政権中枢にいながら亡命した黄氏は、北朝鮮が最大の暗殺ターゲットとする人物といえた。０９～１０年には、黄氏殺害を目的に脱北者になりすまして韓国入りした別の北朝鮮工作員３人も摘発されている。
色仕掛けで韓国軍内部に浸透し、０８年に摘発された北朝鮮の女スパイ、元正花（ウォン・ジョンファ）元工作員も黄氏の動向を探っていたことが判明している。
■ペン・懐中電灯型毒銃の威力は…１０ミリグラムで即死
暗殺に使う「秘密道具」が押収されたケースもあった。狙われたのは、朴相学代表だった。
検察の調べでは、韓国とモンゴルを行き来していた脱北者の男を、偵察総局関係者が「北の収容所にいる家族が平壌で暮らせるようにしてやる」と懐柔。まずは、黄氏の側近として一緒に韓国亡命した金徳弘（ドクホン）氏の暗殺を命じた。だが、徳弘氏の身辺警護が厳重だったため、ターゲットが朴代表に変更された。
「日本でビラ散布を支援しようという人がいる。重要な話なので、１人で来てほしい」。１１年９月、男はこう朴代表を地下鉄の駅に誘い出そうとしたが、暗殺計画を察知した情報当局者に取り押さえられた。
その際に押収されたのが、ボールペン型毒針と、万年筆や懐中電灯型の毒銃だ。ペン型はキャップを５回右に回して押すと、毒針が発射される仕組みで、針には１０ミリグラムが体内に入っただけで呼吸が止まり、心臓まひで即死するという猛毒が仕込まれていた。毒銃の有効射程は１０メートルに達したという。
これまで具体的な暗殺計画に上った人物は、黄氏を筆頭に、北朝鮮からの亡命者が多い。
実際に、北朝鮮に暗殺された人物として、最も有名なのが、金総書記の長男、金正男（ジョンナム）氏を産んだ成恵琳（ソン・ヘリム）夫人のおい、李韓永（イ・ハンヨン＝本名・李一男）氏だ。韓国亡命後に金ファミリーの私生活を暴露し、９７年に暗殺された。
■最大の標的は「秘密」握る亡命批判者 ドイツ人暗殺指令も
黄氏や金徳弘氏、李韓永氏ら金政権中枢の秘密を握り、それを積極的に公表することで金政権を批判してきた人物が、最大の標的にされてきたことが分かる。朴相学代表や姜哲煥氏も韓国で広く知られた金政権に対する批判者だ。
「裏切り者には死を！」という金政権の断固たる意志を表しているのだろう。半面、脱北者による情報流出と、批判ビラの散布に象徴される不都合な情報の流入に対し、手段を選んではいられないほどの焦りを募らせている実態もうかがわせる。
一方で、脱北者に限らず、中朝国境地域で、キリスト教の布教と脱北者支援に取り組んできた韓国人宣教師らの不審死も相次ぎ伝えられている。毒針で襲われた後、不審な交通事故死を遂げたり、毒殺の症状を示したりし、北朝鮮工作員の関与が強く疑われている。
昨年５月に韓国人３人が起訴された事件では、北朝鮮で医療活動に従事し、体制批判を理由に追放されたドイツ人医師に対する暗殺指令も出されていたことが分かった。この医師は『北朝鮮を知りすぎた医師』という邦題の北朝鮮の実情を告発する手記を出版している。
正恩政権に批判的な記事を度々書いている記者にも、編集幹部や取材相手から「北朝鮮に狙われる心配はないのか」と半ば冗談、半ば本気で忠告されることがある。
正恩政権は、米韓が北朝鮮最高首脳部をターゲットにしているとされる「斬首作戦」に対して、ヒステリックに反応し、「重大声明」と称して、韓国大統領府などへの先制攻撃まで警告している。そんな自らに対する「暗殺」におびえる政権に、「知りすぎ」でもない記事の一つひとつに目くじらを立てている余裕などないことだけは確かだろう。
中国軍の動向に詳しい香港の日中関係筋によると、今年は中国の尖閣諸島への攻勢が本格化するという。すでに、海上保安庁は昨年末、機関砲4基を備えた改造フリゲート艦が日本領海に侵入したことを確認した。尖閣諸島をめぐって砲弾が飛び交う事態も懸念される。ジャーナリスト・相馬勝氏が指摘する。
＊ ＊ ＊
昨年末、尖閣諸島周辺海域で領海侵犯したのは中国海警局の海洋監視船3隻で、このなかで機関砲を装備していたのは「海警31239」と命名された改造フリゲート艦である。
フリゲート艦の任務は一般的に揚陸部隊や補給部隊、商船団などの護衛だ。このため、攻撃能力に勝る駆逐艦や巡洋艦の補助的役割を担っているが、対潜水艦や対空作戦能力を備えており、機関砲や艦対艦ミサイルや艦対空ミサイルのほか、ヘリも搭載。また、敵艦や飛行機を捕捉するレーダーやソナーの性能も高い。
今回の海警31239はもともと中国海軍が所有する053H2G型のフリゲート艦で、中国語では「江衛I型」と呼ばれ、「安慶539」号と命名された。中国海軍は安慶を含め同型艦を4隻保有していた。いずれも1990年代初めに就役していたが、昨年初めにそろって退役し、4隻すべてが中国海警局に移籍したことが分かっている。
この理由について、中国軍の動向に詳しい香港の日中関係筋は「中国海軍のフリゲート艦としては型が古くなっていることもあるが、実際には中国海警局の海洋監視船の能力を向上させるためと考える方が現実的だ」と指摘する。
他のフリゲート艦3隻はそれぞれ「淮南540」、「淮北541」、「銅陵542」で、いずれも安慶とほぼ同性能。すでに中国海警局に移籍されているので、この3隻はそれぞれ海警31240、海警31241、海警31242と命名されているとみられる。
実は今年1月3日にも中国海警局の海洋監視船4隻が、尖閣周辺を航行しているのが海上保安庁によって確認されており、そのうちの1隻が前述した海警31241であることが分かっている。
気になるのは、その航行能力や攻撃能力だ。これら4隻の同型のフリゲート艦は全長111.7ｍ、幅12.1ｍで排水量は2250t。3連装艦対艦ミサイル発射装置2基、6連装艦対空ミサイル発射装置1基、100mm連装砲１基、37mm連装機関砲4基、さらに6連装対潜ロケット砲2基、魚雷発射装置6基などを装備。加えて、対潜ヘリ1機が搭載されていた。
【PROFILE】1956年生まれ。東京外国語大学中国語学科卒業。産経新聞外信部記者、香港支局長、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員等を経て、2010年に退社し、フリーに。『中国共産党に消された人々』、「芽沢勤」のペンネームで『習近平の正体』（いずれも小学館刊）など著書多数。近著に『習近平の「反日」作戦』（小学館刊）。
※SAPIO2016年3月号
【北京時事】中国共産党・政府は沿岸部の浙江省で、キリスト教教会の屋根に取り付けられた十字架を強制撤去したり、撤去に抗議する信徒を相次ぎ拘束したりするなど抑圧を強めている。
同省温州市の政府系サイト・温州網は25日、十字架撤去に抗議する教会や信徒を支援し、昨年8月に拘束された人権派弁護士・張凱氏が温州で信徒の抗議集会を画策・組織したと報道。張氏が当局に迫られ、「社会秩序を混乱させ、国家の安全に危害を与えた」として「ざんげ」したとする映像も放映された。
キリスト教徒は公認・地下教会を合わせ、中国全国で「1億人近くで、共産党員（約8700万人）を上回っている」（キリスト教徒の人権派弁護士）と推定される。1990年代以降、経済成長に伴って貧富の格差が拡大し、精神的な支えとして信徒数は増え続けた。
特に信徒が多い浙江省では、横暴で腐敗にまみれる共産党の幹部への求心力は低下し、キリスト教信仰が拡大した。
警戒を強めた浙江省の党指導部は2014年初め以降、抑圧政策を強め、「違法建築」の名目で十字架の撤去に着手。地下教会だけでなく、公認教会も対象に、これまでに十字架が撤去された教会は1300以上に達し、信徒と政府の対立は激化した。
こうした中、昨年8月25日に連行されたキリスト教徒の張弁護士は、十字架撤去に抗議する温州の100以上の教会の委託を受けて法律顧問に就き、約30人からなる弁護団を結成。
温州網によると、張氏は「15年7月以降に温州の街頭などで行われた10件以上の違法集会活動を裏で画策した」ほか、「海外組織から資金援助を受け、海外の指令を直接執行した」とされる。
Business Journal 「私は、STAP細胞が正しいと確信したまま、墓場に行くだろう」
STAP論文の共著者であるチャールズ・バカンティ博士は、米国誌「ニューヨーカー」（2月22日付電子版）の取材に対して、こう答えた。2015年にもSTAP細胞の研究を続け、万能性を示す遺伝子の働きを確認したという。
また、「週刊新潮」（新潮社／2月11日号）では、理化学研究所・CDB（発生・再生科学総合研究センター）副センター長だった故・笹井芳樹博士の夫人が、インタビューにおいて次のように発言している。
「ただ、主人はSTAP現象そのものについては、最後まで『ある』と思っていたと思います。確かに主人の生前から『ES細胞が混入した』という疑惑が指摘され始めていました。しかし、主人はそれこそ山のようにES細胞を見てきていた。その目から見て、『あの細胞はESとは明らかに形が異なる』という話を、家でもよくしていました」
ES細胞に関する世界トップクラスの科学者である2人が、ES細胞とは明らかに異なるSTAP細胞の存在を確信していたのだ。
一体、あのSTAP騒動とはなんだったのだろうか――。
●ファクトベースで書かれた手記
小保方晴子氏が書いた手記『あの日』（講談社）が1月29日に発刊され、この騒動の原因が明らかになってきた。時系列に出来事が綴られて、その裏には、関係者間でやりとりされた膨大なメールが存在していることがわかる。さらに関係者の重要な発言は、今でもインターネットで確認できるものが多く、ファクトベースで手記が書かれたことが理解できた。いかにも科学者らしいロジカルな構成だと筆者は感じた。
しかし、本書に対しては「感情的だ」「手記でなく論文で主張すべき」などの批判的な論調が多い。特にテレビのコメンテーターなどの批判では、「本は読みません。だって言い訳なんでしょ」などと呆れるものが多かった。
手記とは、著者が体験したことを著者の目で書いたものである。出来事の記述以外に、著者の心象風景も描かれる。それは当然のことだ。特に小保方氏のように、過剰な偏向報道に晒された人物が書く手記に、感情面が書かれないことはあり得ないだろう。それでも本書では、可能な限りファクトベースで書くことを守ろうとした小保方氏の信念を垣間見ることができる。
また、「手記でなく論文で主張すべき」と批判する人は、小保方氏が早稲田大学から博士号を剥奪され、研究する環境も失った現実を知らないのだろうか。小保方氏は騒動の渦中でも自由に発言する権限もなく、わずかな反論さえもマスコミの圧倒的な個人攻撃の波でかき消された過去を忘れたのだろうか。このようないい加減な批判がまかり通るところに、そもそものSTAP騒動の根幹があると筆者はみている。
●小保方氏が担当した実験は一部
STAP騒動を解明するために、基礎的な事実を整理しておこう。
小保方氏が「STAP細胞」実験の一部だけを担当していたという事実、さらに論文撤回の理由は小保方氏が「担当していない」実験の部分であったという事実は、しばしば忘れられがちである。いわゆるSTAP細胞をつくる工程は、細胞を酸処理して培養し、細胞塊（スフェア）が多能性（多様な細胞になる可能性）を示すOct4陽性（のちに「STAP現象」と呼ばれる）になるところまでと、その細胞塊を初期胚に注入しキメラマウスをつくるまでの、大きく分けて2つの工程がある。
小保方氏が担当していたのは前半部分の細胞塊をつくるまでである。後半のキメラマウスをつくる工程は、当時小保方氏の上司であった若山照彦氏（現山梨大学教授）が行っていた。
もう少し厳密にいえば、小保方氏が作製した細胞塊は増殖力が弱いという特徴を持っているが、若山氏は増殖力のないそれから増殖するように変化させ幹細胞株化（後に「STAP幹細胞」と呼ばれる）させるのが仕事だった。つまり、「STAP現象」が小保方氏、「STAP幹細胞」が若山氏、という分担だが、マスコミにより、「STAP現象」も「STAP幹細胞」も「STAP細胞」と呼ばれるという混乱が発生する。
本書によれば、若山氏はキメラマウスをつくる技術を小保方氏に教えなかった。小保方氏の要請に対して、「小保方さんが自分でできるようになっちゃったら、もう僕のことを必要としてくれなくなって、どこかに行っちゃうかもしれないから、ヤダ」と答えたという。
この若山氏の言葉は見逃すことはできない。なぜなら、STAP細胞実験を行っていた当時、小保方氏はCDB内の若山研究室（以下、若山研）の一客員研究員にすぎなかったからである。小保方氏の当時の所属は米ハーバード大学バカンティ研究室（以下、バカンティ研）であり、若山氏は小保方氏の上司であり指導者という立場であった。
当時の小保方氏は、博士課程終了後に任期付きで研究員として働くいわゆるポスドク、ポストドクターという身分だった。不安定な身分であることが多く、日本国内には1万人以上いるといわれ、当時の小保方氏もそのひとりであり、所属する研究室の上司に逆らうことはできなかったのだ。
この弱い立場が、のちに巻き起こるマスコミのメディアスクラムに対抗できなかった最大の理由である。メディアがつくり上げた虚像によって、まるで小保方氏が若山氏と同じ立場で力を持っていたかのように印象づけられていた。
●ストーリーありきの実験
話を元に戻す。小保方氏は若山研の所属になる以前、留学先のハーバード大学でバカンティ教授からSTAP細胞の初期のアイデアを得ていた。バカンティ教授は、「非常に小さな胞子のようにストレスに強い共通の幹細胞が全身の組織に存在しているのではないか」という仮説を提唱していた。バカンティ教授はそれを「スポアライクステムセル（胞子様幹細胞）」と名付けていた。
小保方氏はその仮説を検証するために日夜研究に没頭し、ついにその証拠（Oct4遺伝子発現）を得ることになる。その結果をバカンティ教授の前で発表すると、バカンティ教授は、両手で固くこぶしをつくった後に目を見開き、「過去15年で最高のプレゼンテーションだった」と喜んだという。
しかし、細胞が多能性を持つかどうかを証明するには、その細胞からキメラマウスを作製しなければならなかった。現在の生命科学界ではそれが一番厳密な証明とされているからだ。小保方氏はキメラマウスの実験を行うため、他の教授からの推薦もあり「キメラマウス作製の第一人者」である若山氏を紹介され、バカンティ研の所属のまま若山研の客員研究員となったのだ。
本書によれば、小保方氏はキメラマウスの作製方法を若山氏から教わることなく、若山研で細胞塊の作製を淡々とこなすようになる。いつしか研究は若山氏の主導のもと、海外の有力科学雑誌への論文投稿が目的化し、論文のストーリーに合わせた実験へと変節していく。「ストーリーに合わない、つじつまの合わないデータは使用しないように」という指導まで小保方氏は受けている。信じがたいことに、実験が正しいかどうかを判定するための「コントロール実験」も行わなかったという。研究メンバーも全員、若山氏の意向に沿うようになり、強引な研究姿勢に異を唱える者もいなかった。
そもそもバカンティ教授の仮説から始まり小保方氏の検証から動き出した研究の主導権が、完全に若山氏に渡ってしまい、ついには若山氏が特許配分51％を要求するまでになる。バカンティ研所属でいながら若山研の客員研究員という複雑な立場の小保方氏は、アメリカと日本の大先生の板挟みとなっていく。
小保方氏は、細胞で起こる「新たな現象」（STAP現象）の研究を深めていきたいと若山研に移ったが、いつの間にか若山氏しか成功していない「新たな幹細胞株の確立」（STAP幹細胞）の研究と論文作成を部下として手伝う立場になっていた。
自ら選んだ研究テーマが、もはや自由に研究できる立場でなくなり、しかも若山氏が主導した論文のストーリーに合わせた研究が続く毎日。「もうアメリカに帰ろうと思っている」と研究メンバーに打ち明けた。その直後、CDBの小さな研究室のユニットリーダーに募集しないかと声をかけられ、自分が望む研究ができるならと面接を受け、紆余曲折を経て小保方氏はCDBのユニットリーダーとなる。
●若山氏の責任
その間、若山研による論文投稿は難航していた。その状況を劇的に変えたのが笹井氏だった。笹井氏はネイチャー誌にいくつもの論文が掲載された実績を持ち、世界的にも有名な科学者だった。笹井氏の指導により、論文は見事に整理され、ネイチャーへの掲載も決まった。
そして笹井氏の命名により、小保方氏が検証した細胞の現象を「STAP」（Stimulus-Triggered Acquisition of Pluripotency：刺激惹起性多能性獲得）と呼ぶようになった。この名称が示すように、「STAP」とは小保方氏が検証した細胞の現象を示す意味合いが強かったことがわかる。
その後、論文に不備が見つかり、のちにこれが不正と判断されることによりマスコミの過剰報道を交えた大混乱が起こったのは周知のことだろう。画像の間違い等によるミスに関しては、小保方氏は会見や本書において何度も謝罪をしている。
しかし、ポスドクの立場で部下として研究に携わり、当時の上司であり指導者であった若山氏が主導した論文投稿に協力した小保方氏に、全責任を負わせたのは明らかに間違いだといわざるを得ない。
若山氏は、小保方氏と同じ責任を負ったのだろうか。いや指導者という立場であれば、研究員への指導責任によりはるかに重い責任が負わされたとしてもおかしくはないだろう。
2月11日付当サイト記事において、東京大学医科学研究所特任教授の上昌広氏は、加藤茂明・東京大学分子細胞生物学研究所教授（当時）が責任著者として発表した複数の論文のなかにグループメンバーの一部による不正あったことに対する監督責任を取って、東大教授を辞職した例を挙げ、「なぜ、加藤氏と若山教授の扱いが、こんなに違ってしまうのだろう」と指摘している。
さらに、若山氏が15年に、「絶滅動物の細胞再生および有用遺伝子回収方法の確立」というテーマで、基盤研究（A）として年間975万円の研究費を受け取っていたという事実から、「文科省のガイドラインに準じれば、そもそも彼には科研費に応募する資格がない。なぜ、山梨大も文科省も、このことを議論しなかったのだろう」と指摘している。
前述のとおり、STAP論文撤回の理由は小保方氏が「担当していない」実験の部分であったが、世間では小保方氏の画像の間違い等による不正認定が原因だと広く認識されている。
次回は、その真相を探っていく。そこには、若山氏が責任を回避したマジックが隠されているのだ。
（文＝大宅健一郎／ジャーナリスト）
アメリカでまた銃撃事件 銃規制法よりも必要な考え方
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10994
アメリカの銃の問題は解決の兆しが見えない。
中西部カンザス州にある芝刈り機製造工場などで25日、銃撃事件があり、地元警察は3人が死亡、14人が負傷したと発表した。20日には中西部ミシガン州にあるハイヤー配車サービス会社の運転手が6人を殺害した銃撃事件が起きたばかりだ。
◎先進国の中でも異常な銃社会
毎年、およそ3万人の米国民が、銃による自殺、殺人、および事故で死亡している。今年に入ってからアメリカで起きた銃による事件や事故で死亡した人は、すでに1800人に上るという。この数は先進国の中でも異常と言わざるを得ない。
オバマ大統領は就任当初から銃の規制強化を訴えてきたが、野党の共和党は規制に消極的で、全米ライフル協会(NRA)などのアメリカの圧力団体の存在もあり、法整備はなかなか進まない。
◎大統領選の争点である銃規制問題
現在のアメリカ大統領選挙でも、銃規制問題は争点となっている。
民主党候補のクリントン氏は銃対策を強調し、サンダース氏は言葉を慎重に選びながらも、「良心的な」銃関連法の制定を訴えている。
その一方で、共和党候補のトランプ氏は「銃乱射を止めるのは銃」と、銃規制に反対した。クルーズ氏は「個人の権利には銃の所有の権利も含まれる」と述べており、ルビオ氏も「銃規制法によって事件が防げたといえる証拠はない」と述べるなど、銃規制への慎重姿勢を示している。
なぜ、アメリカで銃を規制することがそれほど難しいのか。
大川隆法・幸福の科学総裁は、このほど発刊した著書『現代の正義論』で次のように解説する。
「アメリカでは独立以降、フロンティアを目指して西に進んでいくときに、ネイティブ・アメリカンとの戦いが数多くあったので、銃で自分や家族を護るというのは当然の権利でした。(中略)アメリカはそうした国ですから、銃の規制として、日本のように登録制にし、誰が持ったか、誰が買ったかということが分かるようにしていくとなると、やはり、今までの基本的な自由が奪われることになります。そのため、大統領が泣きながらやらなければいけないような事態になっているわけです」
これほど銃撃事件が連発していても銃規制が進まない背景には、アメリカ人が最も大事にする「自由」や「権利」を守りたいという事情がある。また、アメリカ中東のさまざまなところで戦争に介入しているため、それによる報復テロの脅威が高まっていることも、銃規制に反対する国民を増やしている。
◎法律で解決できない問題に必要な宗教の教え
銃規制法などの法律を制定しても、銃を使う「動機」の部分が解消できなければ、銃以外の別の形で表れてくるだけだ。銃社会の問題を根本的に解決するためには、人々の争いや憎しみの気持ちを乗り越える宗教の教えが必要だ。(真)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591
幸福の科学出版 『現代の正義論』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1630
「中国が西沙諸島に戦闘機配備」の記事を朝日新聞で探してみたが
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10991
このほど、中国軍は、南シナ海のパラセル(西沙)諸島にあるウッディ(永興)島に、地対空ミサイルだけではなく、戦闘機も配備していることが報じられた。
この件について主要紙が、どのように扱っているのかを比較してみた。
▲産経新聞=3、8面と社説で
期待通り、産経新聞の扱いは大きい。
一面の「きょうの紙面」で「中国、南シナ海に戦闘機」「緊張が高まるのは確実だ」とニュースを紹介。
社説に当たる「主張」では、「南シナ海と中国 軍事化への暴走を許すな」と、今回の事件を中心に対中戦略のあり方について論じている。
さらに3面では、この件を受けた米中が外相会談での非難応酬を報じ、8面ではインドネシア国防相が防衛体制の強化を表明していることを報じた。
国際社会の緊張感が伝わってくる。
▲読売新聞=1、2、3面
次は読売新聞。一面で大きく「西沙軍事拠点化を懸念」と報道している。
さらに一枚めくると、2〜3面にまたがって、大きく解説記事を展開している。
南シナ海における中国の最近の動きを地図などを使って解説し、「米国が大統領選モードに突入して身動きが取りにくい状況を見透かして軍事拠点化を加速しているのは間違いない」と危機を訴える。
▲朝日新聞=なし
注目の朝日新聞。めくる。めくる。めくる……。見つからない。
内容的に少しかする内容といえば、4面の「尖閣警備巡視船 新造10隻そろう」。とはいえこれは東シナ海の話だ。
「もしかして、すでに昨日報じたのか」と思い、前日24日の朝刊をのぞいてみた。めくり、めくり、めくり、10面で「中国、南沙に高性能レーダー」の記事があった。
これも南沙諸島の話。今回の件は西沙諸島の話なので、やはり報道されていない。
600万を超える購読者は、「西沙での戦闘機配備」をどこで知るのだろう。
▲東京新聞=2面ベタ記事
そして東京新聞。1枚めくった2面に発見。
しかし、下の方にいわゆるベタ記事としての報道だった。ベタ記事とは、新聞の目立たないスペースにある、一段見出しの、重要性の低い記事だ。
◎重要なニュースなのに……
このニュースは、中国が中心的な軍事戦略として掲げる「接近拒否(A2AD)戦略」が大きく進んだことを意味する。中国はアジアの海からアメリカを追い出し、覇権拡大を加速させるプロセスだ。それも、米中外相のまっただ中で行なわれた。
(参照: http://the-liberty.com/article.php?item_id=10987 )
その重要性を考えると、朝日新聞もまさか無視するということはなかろうと信じたい。きっと、報道が遅れてしまったか、翌日、じっくり分析された報道が出るのかもしれない。明日の朝を楽しみにしたい。
(馬場光太郎)
【関連記事】
2015年11月9日付本欄 マスコミの黙殺が招いた、ユネスコ記憶遺産への「南京」登録
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10439
2015年9月号 「沖縄の新聞は潰さなあかん」? ——「現代の神」マスコミはどこへ向かうか- 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10272
ダウン症の次男の子育てで気づいた、小さな成長を喜ぶ心
http://voicee.jp/2015032010857
不安性の私
私は、人から「趣味は何ですか？」と聞かれると、「子育てです。」と答えます。
子育ては大変なことも多いけれど、母親でいられることは本当に幸せなこと――。
そう思えるようになったのは、K（小2）とH（2歳）の2人の子どものおかげです。
結婚7年目にしてようやく授かった長男・Kが生まれたときは、何もかもが不安でした。
湿疹が出るとオロオロし、洗濯済みのおしめの枚数が少なくなると、「すぐ洗わんと」と焦りが募ります。眠っているKのもとに何度も足を運んでは、「ああ、息をしている。よかった」と確認しないではいられないものでした。
遠足の日の出来事
Kが小学生になり、遠足の日を迎えた朝のことです。
支度が遅れ、集合時間に遅れそうな時間に家を出たKが、なぜか泣きながら帰ってきました。
「K、どうしたと？」
「ランドセルいらんやろか？」
昨日、担任の先生から、「雨が降りそうだったら、授業をする。」と言われたらしいのです。でもその日は、雲ひとつない快晴でした。
「晴れとるから、ランドセルなんかいらんよ」
「でも雨、降ったらどうすると……」
「降らんから、大丈夫よ」
私は、小学校に連絡を入れ、不安がるKを、途中まで送っていきました。
その晩、この出来事を主人に話しました。
「何でそんなことで不安に思うんやろな」
「そういえばこの間も、ご飯を食べ終わったのに、何もせんでジーッとしてた。私が『片付けんね』って言ったら片付け始めて……。ちゃんと自分ができるかどうかも心配みたいだし、何か言われないと不安みたいなんよ。何か関係あるんかねえ？」
幸福の科学の法友に相談したところ、私が先回りをして何でも指示するので、それを待つ癖がついたのかもしれないとアドバイスをもらいました。
「やっぱり、私に問題があるんかなあ……」
いろいろ考えてみても、何が原因なのかは分かりません。私の心の問題がはっきりと見えてきたのは、次男・Hがきっかけでした。
ダウン症の次男
生まれてきたHは、生後、すぐに「ダウン症」の疑いがあると言われました。
1カ月後、検査の末、「ダウン症」だと診断されたときには、涙が止まりませんでした。
私は、仏法真理で「肉体はどうであれ、魂はみな健全」と学んでいたので、「この子もしっかり育てていかなきゃ。きっと大丈夫――」と何度も自分に言い聞かせました。
Hは哺乳の際に吸引する力が弱く、体重がなかなか増えません。少しずつ増えた体重も、夏になると痩せてしまったり、便が3、4日でないこともあり、心配のし通しです。
そんな私をよそに、Kは、弟ができたことが本当に嬉しいようでした。
「ねえ、お母さん、Hちゃんは宇宙一かわいいねえ。ダウン症だから、かわいいんかなー？」
「ああ、そっか……。そんな見方もあるのか」と、Kの言葉に、心が軽くなった気がしました。
小さな成長を発見して喜ぶ心
Hは毎週一回、発達に課題のある子どもたちの集いに参加しています。
あるとき、Hよりも後に生まれたダウン症の女の子が入ってきました。その子は体も大きく、今にもハイハイしそうです。
「え!? こんなに成長の早い子もいるんだ……」
体の小さいHが、弱々しく見えました。
会うごとに、自分から動こうとしたり、物を取ろうとするその子の成長を見て、心の中は穏やかではいられません。
「Hはまだ、一人できちんと座れないのに……」
何とも言えない不安と焦りに襲われました。
それからしばらくしたある日の夕方。
「お母さん。作文の宿題みてー」
Kがそう言ってきました。
作文のテーマは、「家族の自慢」です。
「何書くの？」
「うーん。Ｈちゃんのこと書く。Ｈちゃんの自慢はいっぱいあるもんね」
『おとうとは、さいきん手をつかないですわれるようになりました。』
内心、「Hはもう10カ月だもん……。普通の子だったらとっくにできるから、担任の先生が読んだら『あれ？』って思うだろうなあ」と思いながら、作文を書くKを見ていました。
『まだゼロさいなんですよ！ じまんです。』
私は、ハッとしました。
Kは、昨日のHよりも今日のHはすごいと、素直に思っていました。「ダウン症だから」という同情もなく、ただ目の前にいる弟の小さな成長を発見して、喜んでいたのです。
このとき、自分がHの成長を、他の子と比較して見ていたことに初めて気づきました。
健常児と比べても仕方ない――。でも同じダウン症の子と比べて、できないことが目にとまると、心が揺れていたのです。
その晩、私は御本尊の前で、これまでの子育てを振り返ってみました。思い返してみると、Hだけでなく、Kに対しても、他のお子さんと比べて、「できる」「できない」で一喜一憂してきた自分がいました。
「私の不安が、Kにも伝染していたんだ……」
細かいことに口を出したり、手を貸したり、おせっかいを焼いてきたのも、他のお子さんよりも、Kが「できない」と見られたくないという親の見栄からだったのです。
「K、H、ごめんね。KはK、HはHなんだよね。他の誰とも変えられない――」
そんな当たり前のことが、胸の内に広がり、子どもたちへの愛しさでいっぱいになりました。
他の誰とも比べる必要はない
Hも2歳になる頃には、しっかり座れるようになり、物をもてるようになってきました。
食事のときにスプーンを口元に持っていくとアーンと口をあけ、食べます。
ある日、Kが言いました。
「ねえ、お母さん。Ｈちゃんにやらせてみて。こぼしてもいいやん」
「え？」
「Hちゃん、自分で食べられるっちゃない」
（あ、私また、手を出しすぎていたんだ！）
Kの言うとおり、やらせてみないと、Hはいつまでたってもできないままです。
初めは、ご飯を口に入れた途端、スプーンを投げてしまいました。
「落としても、服や絨毯を汚してもいい。やらせてみよう！」
半月もすると、スプーンを投げたりせずに、上手にパクッと食べられるようになりました。
Kに対しても、「○○をしなさい」と言う代わりに「次に何したらいいと思う？」とか「何時に寝ると？」と自主性を育むようにしました。
先日、登校前にKが言いました。
「お母さん。今日からね、学校に行くとき、外までお見送りせんでもいいよ」
（ああ。私が口を出さなくても、この子も自分の力で成長しているんだなあ……）
人間はゼロからスタートし、他のだれとも比較できない独自の人生を歩んでいる。――そのことを、私はKの素直な目から、そしてHの小さいながらも一生懸命に成長する姿から、教えてもらいました。
当たり前のことの中の喜びが、幸せを運んできてくれたのです。何よりそうしたゆっくりとした成長であっても、仏様は温かいまなざしで待ってくださっていると思うと、心の中の不安が消え、ありがたい気持ちがあふれてきます。
K、H、私をお母さんに選んでくれてありがとう。これからも、一緒に成長していこうね。
米国が、中国への不信感を強めている。国際社会の批判を無視して、南シナ海での軍事的覇権を着々と進めているからだ。任期１年を切ったオバマ米大統領を軽く見ているのか、人工島に地対空ミサイルやレーダーだけでなく、戦闘機や爆撃機まで配備した。米軍中枢や軍関係者の間では、中国を封じ込めるため、攻撃型原子力潜水艦やステルス駆逐艦の前方展開や、原子力空母を常時２隻、東アジアで展開する案が浮上している。また、南シナ海に「対中軍事要塞」を構築すべきだという声もある。
「（中国は）東アジアの覇権を求めている」「（南シナ海の人工島を）前方展開基地に変容させようとしている」「緊張を飛躍的に高めている」
ハリス米太平洋軍司令官は２３日、上院軍事委員会の公聴会で、中国の南シナ海における軍事的膨張について、このように証言した。世界の最重要シーレーン（海上交通路）を脅かす行為への怒りをあらわにした。
中国の暴走が加速している。今月に入り、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島にあるウッディー（永興）島に、地対空ミサイル８基を配備した。同海のスプラトリー（同・南沙）諸島にあるクアテロン（華陽）礁などには、レーダー施設が建設されたことが確認された。
さらに、ウッディー島に、旧ソ連のスホイ（Ｓｕ）２７を国産化したＪ（殲）１１戦闘機と、ＪＨ（殲轟）７戦闘爆撃機が配備されたことを、米情報機関が確認した。Ｓｕ２７は圧倒的な機動性に加え、攻撃力や航続距離でも高い能力を誇る、最強戦闘機である。
前出のハリス氏は２４日、下院軍事委員会の公聴会で、突出する中国を抑止するため、攻撃型原子力潜水艦やステルス駆逐艦「ズムワルト」の前方展開を視野に入れていると表明した。
ズムワルトは、全長１８０メートル、全幅２４・６メートル、排水量１万４７９８トン。最大速度３０・３ノット。乗員１０６人。「タンブルホーム型」という、喫水線から上が内側に大きく傾き、平面で構成された形状が特徴だ。ステルス性が高いだけでなく、ＥＳＳＭ対空ミサイルや、トマホーク巡航ミサイルも装備し、攻撃力も高い。
だが、習近平国家主席率いる中国はひるむ様子はない。
軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「中国は『オバマ政権は弱腰で、大したことはできない』と見透かしている。どんどん増長している」といい、続けた。
「岩礁の埋め立てを始めた瞬間から、中国は南シナ海を自国の海にするために、人工島の軍事基地化を狙っていた。世界最強の軍事力を持つ米国は早くから予想していたはずだが、オバマ政権は適切な対応ができなかった。『航行の自由』作戦も、中国へのけん制というよりは、東南アジア諸国向けのアピールの色彩が強かった」
これを裏付けるのか、ワシントンで２３日に行われた米中外相会談では、中国の強硬姿勢が目立った。
ケリー米国務長官が、南シナ海の人工島の軍事基地化を厳しく非難したところ、中国の王毅外相は「最も重要なことは（中国の）レーダーなどではなく、（米軍の）戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」と、自国の暴挙は棚に上げて、平然と詭弁（きべん）を弄したのだ。
こうしたなか、米軍関係者の間では、空母機動部隊を常時２つ、東アジアで展開させることが議論の対象になっている。
現在、核実験や弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対応するため、米原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」と、横須賀基地を母港とする同空母「ロナルド・レーガン」が西太平洋地域に展開している。これを中国の軍事的膨張を阻止するため、常時展開させるというプランだ。
ただ、米空母機動部隊といえども、中国が南シナ海の人工島に構築した軍事基地を撤去させることは簡単ではない。どうすればいいのか。
航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将（軍事評論家）は「米ソ冷戦時代にヒントがある。１９６２年のキューバ危機や、７２年と７９年の戦略兵器制限交渉（ＳＡＬＴ－Ｉ、ＳＡＬＴ－ＩＩ）では、ソ連の恫喝に、米国は『核戦争も辞さず』という断固たる姿勢で対応し、ソ連を譲歩させた。
今回も、中国の軍事基地近くに、米国とフィリピンなどが軍事基地や軍事要塞を建設して、中国を慌てさせ、追い込めばいい。米国にも同様の知恵はあるはずだ。オバマ大統領には無理だろうから、次期大統領が腹を据えて取り組むべきだ」と語った。
南シナ海は、日本の輸入原油の８割が通るシーレーンであり、ここを中国に支配されることは、日本の国益に直結する。日本の役割はないのか。
前出の井上氏は「安倍晋三首相は、中国に南シナ海やインド洋を支配される危険性を理解している。
だからこそ、第２次政権発足直後に、日本とハワイ（米国）、オーストラリア、インドの４カ所をひし形に結ぶ『安全保障ダイヤモンド構想』を提唱し、各国との関係強化に動いた。
昨年、日米防衛協力の指針（ガイドライン）を改定し、安全保障法制も成立させた。日本は当事者意識を持って、南シナ海の『航行の自由』に取り組むべきだ。民主党などの野党５党は先日、安保法廃止法案を衆院に提出したが、中国を喜ばせるだけ。まったく安全保障を理解していない。彼らには外交も安保も任せられない」と語っている。
民主党の枝野幸男幹事長は２６日午後、鈴木貴子衆院議員（比例北海道）から離党届の提出を受けた後、国会内で記者団の取材に応じた。詳報は以下の通り。
「大変残念な話だが、本日の１２時、党本部に鈴木貴子衆院議員がおいでになって、離党届を提出をされた。鈴木議員については、この間も（離党に踏み切るとの）報道などがあったので、過日、本人を呼んで『あなたのためにも、比例の当選者という立場とさまざまな側面から、おかしな行動をとらないように』ということを申し上げたが、きょう、残念ながらそういうことになった」
「私からは、鈴木さんの将来のためにも、それから、いろんな経緯があるにしても、民主党の比例の枠で、しかも比例１位で当選しているということなどを含めて『離党を思いとどまるべきではないか』と申し上げた。
残念ながら『翻意する考えはない』と。『それでは、大変残念だけれども、離党するのであれば議席をお返しをいただきたい』と。
『比例代表の１位に優遇をして、小選挙区と重複立候補されたわけだが、小選挙区では当選せずに、比例代表で救われているわけなので、これは民主党の党名を書いた皆さんの議席であるので、離党されるのであればお返しをいただきたい』と。
『これは今の重複立候補制度、衆議院の比例代表の仕組みのスジである』と。そして、『もし、どうしても離党されるということであるならば、あわせて、民主党で預かっている議席を返上されたほうが、あなたの将来のためでもある』ということで申し上げたが、それも拒否をされた」
「その上で私から、『報道などでは自民党と協力というような話も伝えられているが、そういうことなのか』ということを念のため問いただしたが、ご本人は『離党したら無所属で（父の宗男元衆院議員が代表を務める政治団体の）新党大地の一員として行動していく』と。
その新党大地が自民党と協力すると言っている。結果的に自民党に協力するということだと受け止めた」
「したがって、私からは『離党届はお預かりするが、このまま離党をお認めするということはできないと思う』『しかるべき処分に向けての手続きになると思うので、それはご連絡します』と申し上げた。
比例代表の議席であるということ、それから、事実上、自民党に協力をするという方向性を否定されていないということを合わせて考えると、これは厳重に重い処分をせざるをえないと思っている。
北海道連からは、除籍を求める上申をするということで、私に対して口頭で報告があった。大変残念だが、ご本人にとっても、長い目でみれば政治生命を損なう誤った選択であるというふうに思う」
－－新党結成が正式に決まる日に離党を申し出たことをどうお感じか
「いつ申し出られるにしても、比例代表での議席ということの意味を認識されていないということは一緒ですから」
－－想定しているのは「除籍」か
「役員会、そして常任幹事会にご相談をして、最終的には倫理委員会にもかけないと決定はできないので、私から軽々に申し上げるべきではないと思っているが、地元の北海道連から『除籍を求める』という申し出があるということ、それから比例代表の制度の趣旨、さらには、自民党に協力するということを事実上否定できないということを考えると、相当重大な反党行為であるという前提で対応せざるをえないと思っている」
－－北海道での選挙への影響は？
「こういう行動をするような方に対する支持は間違いなく消えていくと思っているので、大勢に影響はないと思っている」
－－事態の悪質さに鑑みて、党として議員辞職勧告なども必要ではないか
「党として公職の辞職を求めるというのは、重さからいえば、除籍よりも相対的には軽いのかなと思うが、当然、そうしたこともセットでの処分の議論になるだろうと思う」
中国が北朝鮮制裁をめぐって、米国と合意に至った。これを受けて、アメリカは大幅に制裁を強化する新しい決議案を理事国に配布。早ければ、今週中に採択される予定だ。
（参考記事：史上最強の制裁決議案…「海上封鎖」に追い込まれる北朝鮮）
このなかで、注目されるのが北朝鮮の中国向け資源輸出に対する制限。これは、北朝鮮にとって致命的なダメージになる可能性を含んでいる。
たとえば、韓国は先日、北朝鮮の外貨流入を遮断することを目的に開城工業団地の操業を停止した。同工団を通じて北朝鮮に流れるのは毎年約1億ドル（112億円）の現金だが、一方、北朝鮮の中国向けの地下資源の輸出額は2013年で約2080億円。2014年は15億2000万（約1700億円）ドルと減少したが、いずれも開城工団から得られる収入を大幅に上回る規模だ。
（参考記事：北朝鮮制裁、対中地下資源輸出のブロックが最も効果的）
ここにきて、中国が制裁に前向きな姿勢を見せている背景には、年々深まる中朝関係の悪化がある。
国際社会では、なにかと北朝鮮をかばってきた中国だが、実は中国内の対北感情はすこぶる悪い。とくに2013年に、金正恩第一書記が、親中派だった張成沢（チャン・ソンテク）氏を処刑して以降、中朝関係の溝は深まる一方だった。
（参考記事：人身売買に略奪…中国で対北感情が悪化する理由）
それでも、中朝双方は関係修復に向けて水面下で動き、その結果、北朝鮮は昨年10月の労働党創建記念行事に中国共産党序列5位にの劉雲山氏を招請することに成功。中朝関係は、一気に雪解けするのかと思われたが、年始早々の核実験と2月の長距離弾道ミサイルの発射によって、またもや悪化へと突き進んでいる。
（参考記事：北朝鮮のミサイル発射のターゲットは中国か）
さらなる悪化を招いた最大の要因は、北朝鮮、とりわけ金正恩第一書記の中国に対する反発と見られる。
先月7日の第4次核実験直後に、北朝鮮は論説を通じて「これまで、米国の核脅威・恐喝を受けるわが国をどの国も救おうとしなかったし、同情もしなかった」と主張したが、「どの国も」というのは中国を指していると思われる。
（参考記事：金正恩氏は中国に「核のワナ」をしかけたのか）
現時点では、中国が北朝鮮の制裁にどこまで踏み込むかは不明だが、これに対して北朝鮮側からは何らかの反発があるかもしれない。その反発の如何によっては中朝関係がさらなる悪化、ひいては金正恩体制が不安定化する可能性もある。
色あせたアベノミクス効果
国内消費の低迷ぶりが一段と鮮明になってきた。
日本百貨店協会が2016年2月19日に発表した1月の全国百貨店売上高は、5309億円と前年同月比1.9％のマイナス(店舗数調整後)となった。
2014年4月の消費税率引き上げから1年が経過した2015年4月以降は対前年同月比でプラスが続いていたが、11月にマイナス2.7％と再び水面下に転落。12月は0.1％増とかろうじてプラスに戻していたが、1月に再びマイナスになった。
身の回り品や雑貨などはプラスを維持したものの、衣料品が6.6％減と大きく落ち込んだ。
同協会では「正月休暇が1日少なかったこと、月前半気温が高く防寒商品の動きが鈍かったこと、一部地域で大雪の影響を受けたことなど」をマイナスになった原因と分析している。だが、トレンドでみて消費動向が下り坂に入っていることは、もはや明らかだ。
アベノミクスの開始以降、円安による株価の上昇が消費にプラスに働く「資産効果」がみられた。だが、その「息切れ」も鮮明になってきた。これが最もよく表れているのが「美術・宝飾・貴金属」部門の伸び率の急速な鈍化だ。
消費増税の反動減が薄れた昨年4月以降、2ケタ増の高い伸びが続いてきたが、昨年10月の16.2％増から11月は11.3％増、12月は6.3％増、1月は5.4％増と月を追って伸び率が小さくなっている。アベノミクスが始まった2013年1月以降、伸び率は大きくなり、高額品消費の拡大傾向が続いたが、消費増税をきっかけに完全に方向性が逆になっている。
昨年後半以降の大幅な株価下落によって、「逆資産効果」が起きている可能性もある。つまり、株価が下落することで保有株の価値が下がり、財布のひもが締まって、ぜいたく品の消費を抑えているのである。高級時計や高級アクセサリーなどの売れ行きを見る限り、アベノミクスの効果は急速に色あせている。
今も残る2014年消費増税の影響
地域別でみると、東京(0.2％増)、京都(3.8％増)、札幌(1.4％増)、仙台(0.9％増)はプラスになったものの、ほかの地域では軒並みマイナスとなった。
大都市圏がプラスになったのも、都会の人たちの経済状態の方が地方よりも良好ということではなく、観光でやってくる外国人の消費好調が都市部に表れているようにみえる。いわゆる「爆買い」と呼ばれた外国人消費が都市の百貨店の売り上げをかろうじて押し上げている感じだ。
外国人観光客が百貨店で「免税手続き」をして買ったモノの合計である「免税売上高」は過去最高を更新し続けている。逆に、この「免税売上高」を除外して考えると、実際の国内消費はさらに悪いことが明らかになる。
1月の免税売上は173億4000万円にのぼる。百貨店売上高の5309億円からこれを差し引くと、5136億円。1年前は売り上げ総額は5423億円で免税売上は124億7000万円だったので、差し引くと5299億円だった。
売上総額の集計は82社238店舗が対象なのに対して、免税売上高の集計対象は84店舗だけなので、厳密な比較は難しいが、それでも「爆買い」の効果のかなりの部分を反映しているとみられる。差し引きを比較して計算すると、免税売上高を除いた実質的な国内売上高は1月は3.1％のマイナスだったことがわかる。
同様にかろうじてプラスだった12月の売上高も、同様に免税売上高を除いて比較すると0.9％のマイナスになる。実質的な国内消費による百貨店売り上げは11月以降、マイナスが続いていることになるわけだ。
では、なぜ国内消費の悪化が鮮明になってきたのか。圧倒的に大きいのは消費増税の影響がいまだに残っているということだろう。
2014年の増税によって百貨店売り上げのムードは一変、方向性が大きく変わった。短期間で影響は吸収されるという解説もむなしく、むしろ増税の影響はジワジワと広がった。
消費税導入時には、企業や小売店が増税分を吸収する努力をし、消費税還元セールなどを実施した。少しでも家計へのインパクトを減らそうというムードが社会全般にあったのだが、2014年の増税はまったく違った。むしろ政府主導で最終消費者に増税分の負担をさせることを狙い「還元セール」の禁止などをルール化した。
デフレの中でも値下げしてこなかった公共交通機関なども消費増税分を一斉に転嫁したことから、増税が家計を直撃することになったとみていい。
再増税は自殺行為
ここへきて、2017年4月に予定されている消費税の再増税を延期すべきだという声が強まっている。
安倍首相は「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施する」と言い続けているが、昨年来の原油価格の崩落や世界的な株価下落はそれに匹敵するのではないか、という声も上がる。
安倍首相は「リーマンショック級ではない」と今も先送りを否定している。だが、7月の参議院議員選挙を控えて、景気ムードを好転させることが安倍内閣の必須課題になってくるだけに、数少ない「切り札」として消費増税再延期を打ち出すタイミングを慎重に見極めているという見方もある。
首相官邸周辺でも消費増税の先送りが必要という声が出始めている。
もちろん、財務省は再増税は既定路線として譲らない姿勢で、仮に首相が先送りを決める場合でも相当な政治的な軋轢が生じるだろう。あまり早く消費増税を打ち出し、その後、海外株式相場などが大崩れするなど外的要因で景況感がさらに悪化した場合、打つ手がなくなってしまうからだ。
前回の延期時と違い、再延期には法律を出して国会で通過させる必要があることもハードルを上げている。
そうはいっても、2014年の増税の影響が完全に吸収されていないことは明らかで、さらに消費が下り坂になっている中で、ここで再度の消費増税を打ち出せば、一気に消費が腰折れする可能性が大きい。
来年の消費増税をそのまま決行すれば、日本経済にとっては自殺行為になりかねない。
