【ソウル時事】戦時中に日本に徴用された韓国の元労働者や支援者、弁護士らが２日、ソウルで記者会見し、近く日本企業を相手取り、損害賠償を求めて１００人規模で集団提訴すると発表した。
韓国最高裁は２０１２年５月、徴用工問題で日本企業の責任を認める判断を示した。その後、被害者団体の「日帝強占期被害者全国遺族連合会」を中心に遺族ら１００４人の原告団を構成し、１３年１２月以降、三菱重工業などを相手に３回提訴。近く行われる集団提訴はこれに続くもので、事実関係をより明確にして裁判に臨むため、原告は生存者が中心となる見通し。
一方、これとは別に、過去の韓国の判決で、日本企業に賠償命令が出たにもかかわらず、企業側が応じていない件について、国際法にのっとり、米国の裁判所に強制執行を申し立てることも検討しているという。
昨年6月には、メキシコからの移民について、「麻薬や犯罪を持ち込む。強姦犯だ」「不法移民の流入を防ぐため、国境沿いに『万里の長城』を築く」と主張。
昨年11月には、「イスラム教徒のアメリカ入国の完全禁止」を提案したところ、「差別主義者」と世界中から非難が殺到した。
今年1月には、「イスラム教徒やシリア難民には、身分証明カードか、ムスリムを示すバッジを胸につけてもらう」と発言。「ナチズム」と批判を浴びた。
マスコミはトランプ氏を「差別主義者」「ヒトラー」であるかのように報じるが、それは正しいのか。
例えばイスラム教徒の入国禁止について、トランプ氏は「イスラム教徒のためを思ってやっている」「中東や、中東の人々は大好きだ」とも主張している。
実際、現地の不動産会社とドバイに「トランプ・タワー」を建設するなど、イスラム教徒ともビジネスを行っている。「大統領になれば、イスラム教徒でも入閣させる」とも答えており、トランプ氏は差別主義者とは言えない。
トランプ氏は、北朝鮮や中国の軍拡の危険性も訴えている。
北朝鮮の水爆実験後、「中国に圧力をかけて、北朝鮮問題の処理に着手させるべき」と主張。中国に対しては「南シナ海などへの進出を封じ込めるため、(アメリカは)軍を構築すべき」とも述べている。
米露の関係強化にも積極的だ。ロシアと中国の結びつきを強化させないためにもこの方向性は正しい。
メディアが過激発言のみを取り上げるため、「差別主義者」「危険人物」と誤解されているが、支持率が上がり続けている理由は、トランプ氏の発言内容に一定の正当性があるからだろう。
トランプ氏には確かに"失礼な発言"も多いが、見方を変えれば率直な人とも言える。大統領に就任すれば、アメリカに繁栄が復活し、「世界の警察官」の役割を担うことで軍事バランスも安定するかもしれない。
幸福の科学の霊査によるとトランプ氏の守護霊は、「(差別発言は)私の本当の考えではない。本当に彼らを排除することになる前に『アメリカ人らしく変わりなさい』と警告した」と述べている。
トランプ氏はすでに大統領の最有力候補であり、アメリカを率いる資格は十分ある。今後も注目したい。
女性のリーダーシップのなかには、
「気配りという名のリーダーシップ」もあります。
細やかな気遣い、ちょっとした気遣いをすることで、
リーダーシップを発揮して、人の心を捉えることができるのです。
「Are You Happy?」2016年3月号 「気配り」という名のリーダーシップ 『女性リーダー入門』講義(3)
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M277629&c=10209&d=203d
※幸福の科学出版
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M277630&c=10209&d=203d
※Amazon
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M277631&c=10209&d=203d
幸福の科学学園(栃木県)の中学チアダンス部が2月1日(現地時間1月31日)、アメリカ・フロリダ州のディズニー・ワールド内で開催されたチアダンスの世界大会、2016ワールド スクール チアダンス選手権大会に出場し、ジュニア・ハイ・ポン部門で優勝を果たした。
本大会は今回が初めての開催で、本部門には国内で勝ち抜いたアメリカ代表の2チーム、中国代表の2チーム、メキシコ代表の1チームに、日本代表として、幸福の科学学園中学生チームの計6チームが出場した。
審査員の一人は、同学園の演技について、ラインダンスやテクニックの素晴らしさや、エネルギーが会場の隅々まで届いていたことについて、大絶賛した。
引率した指導教員は、「アメリカのチームへの声援が多い中、幸福の科学学園の演技の時のみ、聴衆のアメリカ人が総立ちになるほど、大きな拍手と歓声があがりました。他のチームから、『なぜこれほど息がぴったり揃っているのか？』と質問されたので、『全寮制で生活を共にしていることと、幸福の科学の教えで心が一つになっているからです』と答えました」と語った。
本大会に出場した部員は、演技終了後、「神様がとても応援してくれていると感じられたので、最後まで全く疲れることなく、最後まで笑顔で踊りきることができました」「自分たちの演技を通して、日本から応援してくださっている方々への感謝を伝えることができ、うれしいです」「世界大会出場という貴重な機会をいただき、本当にありがとうございました」などの感想を述べた。
同学園は幸福の科学の宗教的な教育理念に基づき、実学と徳育の両立を目指している。学業面では、東大や京大への難関国公立大学や早稲田大学などの私立大学に多くの合格者を輩出。ほかの部活動でも目覚ましい活躍を見せている。
情熱とチームワークによって数多くの困難に打ち勝ち、見事、世界一に上りつめた幸福の科学学園チアダンス部。今後の世界での一層の活躍が楽しみだ。(真)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10861
【関連書籍】
幸福の科学出版 『ゴー・グリフィンズ! ～世界を制覇した駆け出しチアダンス部～』 桜沢正顕著
創部4年で世界一を果たした指導力と、幸福の科学学園「ゴールデン・グリフィンズ」監督と生徒たちの感動の軌跡。
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1549
【関連記事】
2015年6月号 幸福の科学学園中学チアダンス部が全国大会優勝- Happy Science News
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9505
2015年3月22日付本欄 【速報】幸福の科学学園チアダンス部 世界大会で入賞
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9393
2014年8月5日付本欄 幸福の科学学園チアダンス部 中高チームが総合優勝と準優勝で世界への切符
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8241
2014年10月号 幸福の科学学園 中高チアダンス部全国大会優勝・準優勝- Happy Science News
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8317
2014年4月6日付本欄 【速報】米国際大会で総合優勝 幸福の科学中学チアダンス部
ＳＴＡＰ細胞の論文不正問題をめぐり元理化学研究所研究員の小保方晴子氏（３２）が執筆した手記が波紋を広げている。一連の騒動を謝罪する一方、実験の一部は再現できていたとの主張に、理研関係者からは「科学者なら科学の場で議論すべきだ」などと困惑の声が上がっている。
手記は１月２８日に発売された『あの日』（講談社）。ネット通販大手アマゾンの書籍の売れ筋ランキング１位になるなど反響は大きい。
理研の調査では、ＳＴＡＰ細胞の正体は何らかの理由で混入した胚性幹細胞（ＥＳ細胞）とされた。小保方氏は手記で「私は混入犯に仕立て上げられ、社会の大逆風の渦に巻き込まれていった」と振り返った。
論文の調査や撤回過程については、理研への不満などをつづった。特に実験当時の上司で共著者の若山照彦山梨大教授への批判が目立つ。検証実験では「私が実験を行っていた範囲でのＳＴＡＰ現象は、たしかに確認されていた」とした。
理研関係者からは「出版は個人の自由なので権利は守られるべきだ」との意見がある一方、「なぜいまさら蒸し返すのか。論文の評価や調査結果が変わることはあり得ない」との声も。若山氏は大学広報を通じ「取材対応は控えたい」とした。
手記はメディアに対しても「個人攻撃的な報道がどんどん流された」「真実が書かれた記事は果たしていくつあっただろうか」と反発。毎日新聞とＮＨＫの記者の実名を挙げ批判した。
http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=10860
4月から電力小売りの全面自由化が始まる。消費者は、電力会社を選べるようになり、自由競争による電気料金の引き下げや、ガス・通信とのセット契約割引など、サービス拡大の恩恵があるとされている。
家庭用の電気料金は、大別して「基本料金」、電力使用に応じて払う「電力量料金」のほか、「燃料費調整額」「再生可能エネルギー促進賦課金」の4つで構成されている。
電力小売り各社が工夫できるのは、このうち「基本料金」と「電力量料金」の部分だ。
「基本料金」については、付随サービスがない代わりに基本料金を安くする、逆に、割高な料金の場合、ガスとのセット割があるなど、各社の工夫がみられる。
また「電力量料金」は、従来、節電・省エネを促すために、月300キロワット時以上使用すると割高になっていたが、新規の事業者は、電気使用量が多い世帯ほど割安になる料金プランを設定するなどしている。
しかし、残りの「燃料費調整額」、「再生可能エネルギー促進賦課金」にも注意が必要だ。
「燃料費調整額」とは、石油の輸入など発電のための燃料の調達にかかったコストが、自動的に電気使用者が支払う料金に反映されたもの。燃料費は経済情勢(為替レートや原油価格など)の影響を大きく受けるため、公共事業である電気供給を行う電力会社が経営危機に陥らないように設定されている。
昨年の秋まで、電気料金はどんどん上昇していた。その理由の一つには、原発が全て止まり火力発電に頼らざるを得なくなった日本が、エネルギー輸出国がつけるガスなどの高値に応じざるを得なかったという事情がある。燃料費の上昇が、電気料金に反映されていたわけだ。
現在は、原油価格の下落で電気料金は値下がりしているが、国際社会では、国家間のパワーゲームが行われているリスクを見落としてはならないだろう。
アメリカが国内産出の石油を輸出することによって、国際的な原油価格の下落を起こし、産油国のイランやロシアを揺さぶっている、という見方もある。エネルギーは、いつの時代も国家の"外交手段"として使われる不安定なものだ。
では、「再生可能エネルギー促進賦課金」とは何か。
これは事業者が太陽光発電などでつくった電力を、決まった価格で電力会社が買い取ったあと、その金額を電気使用者に負担してもらうよう、使用量に比例して電気料金に反映させた金額だ。
つまり、この制度は、「再エネ電力の導入が増えれば当然買い取り額も増加し、電気使用者が負担する賦課金が増える」という構造を持っている。
だが、ドイツではすでに失敗しており、2000年から比べて電気料金が2倍になっている。日本でも電気料金の大幅上昇が見込まれたため、昨年、制度の見直しがあり、負担額が低下した。しかし固定価格買取制度は10年、あるいは20年と続いていくので、賦課金負担はしばらく続く。
電力自由化の中に、こうした不安定な要素があることを考えると、国内で膨大な電力をつくれる原発技術を守り続けることの重要さが分かる。
自由化で選択肢が広がるのは良いが、電気の安定供給あってこそ、現代の高度な社会生活が守られ、産業も安定することを忘れてはならない。
(HS政経塾 表奈就子)
【関連記事】
2016年01月08日付本欄 2016年は「電力自由化元年」 電力会社には安定供給の使命がある
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10740
2015年11月21日付本欄【そもそも解説】電力自由化って何? 生活はどうなるの?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10485
2014日6月16日付本欄 成功の鍵は「原発再稼働」 電気販売自由化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7995
2013年4月7日付本欄【そもそも解説】発送電分離って何?
韓国で「ベトナム人虐殺像」の設置構想が進む 韓国は歴史を直視すべき時
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10856
韓国の黒歴史とされる「ベトナム民間人虐殺事件」に、スポットライトが当たり始めている——。
キム・ソギョンとキム・ウンソン夫妻が、ベトナム戦争時に起きた、韓国軍による虐殺・強姦などの被害を受けたベトナム人を慰霊するため、虐殺された赤ん坊を抱く母親を模した像、「ベトナム・ピエタ」の設置を進めている。キム氏らは、ソウルの日本大使館前に建つ慰安婦像をつくった人物。今年中に、韓国、ベトナム両国に像を建てる予定だ。ハフィントン・ポストがこのほど報じた。
同記事では、キム夫妻が韓国紙ハンギョレの取材に対し、「韓国政府は、旧日本軍慰安婦の問題について、日本政府に正確に謝罪を要求し、謝罪を受けなければならない。また、ベトナム戦争の民間人虐殺にも正確に謝罪しなければならない。今の政府は、両方とも本来の役割を果たしていない」(12日付)と発言したことを引用。夫妻は、元慰安婦を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などと、韓国軍の蛮行を調べているという。
さらにキム・ソギョン氏によれば、1966年12月に韓国軍の砲撃を受けたビンホア村では、今でも韓国軍の罪を伝える子守唄がある。また、そうした蛮行を記録した「韓国軍憎悪碑」が、ベトナム全域に50〜60カ所設置されているという。
◎韓国保守系が猛反発
しかし、韓国では、こうした「過去の罪」を調査する活動は歓迎されず、中には妨害活動まで起きている。
例えば昨年4月、生き証人であるベトナム女性が、韓国で講演や写真展を行おうとした際、ベトナム戦争の退役軍人団体「枯葉剤戦友会」が、「我々を民間人虐殺者に仕立て上げようとしている」などと反対の声を上げた。結局、この声に押されるかのように、写真展は中止に追い込まれた。
まさに韓国には「言論の自由がない」と言える。ベトナム戦争に参加した兵士を英雄視しているため、そうした兵士の名誉を汚す事実は認めるわけにはいかない。ただ、数千人の混血児(ライダイハン)が生まれている証拠もあり、決してねつ造ではない。
◎慰安婦問題とは根本的に違う
挺対協などの左翼系団体は、日本の慰安婦問題の追及の延長上として、韓国軍の問題を引き合いにしている。だが、日本の慰安婦問題は、これまで議論が尽くされてきたように、戦後につくられた「嘘の歴史」であり、同列視すべきテーマではない。誤った歴史観をもとに、韓国軍の蛮行を取り上げていると言わざるを得ない。
像の名前である「ピエタ」は、イタリア語で「哀れみ」「慈悲」などの意味がある。韓国が、歴史を直視し、ベトナム国民に対して謝罪すれば、過去に犯した罪もいくばくか軽くなるだろう。歴史問題に熱心な朴槿恵大統領であればこそ、歴史の清算を期待したいところだ。(山本慧)
【関連記事】
2015年12月29日付本欄 歴史を20年後退させた慰安婦問題の日韓合意 安倍首相は真実の前に謙虚であれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10703
2015年3月31日付本欄 韓国軍ベトナム人慰安婦の存在が米公文書で判明 韓国はベトナムに謝罪と賠償を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9427
2014年2月26日付本欄 「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に 韓国は自国民にこそ謝罪せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7455
阿蘭澄史の「芸能人は因果な商売である」
年始早々の不倫騒動から、ついに活動休止に追い込まれたタレントのベッキー（31）。当初は不倫相手の「ゲスの極み乙女。」のボーカル・川谷絵音（27）への非難が相次ぎ、ベッキーを擁護する芸能人も少なくはなかった。だが、今となっては孤立無援状態となっている。
「当初、ベッキーは川谷とは“友人関係”であると主張したことで、芸能人や関係者も彼女を擁護するなど“被害者”としてベッキーをかばう声は多かった。騒動直後の芸能界では、川谷を『ゲス野郎』と呼ぶ声の方が大きかったのですが……」（テレビプロデューサー）
■次第に芸能界から消えた”擁護発言”
擁護派の筆頭が、ベッキーと同じ『サンミュージックプロダクション』に所属するカンニングの竹山隆範（44）だろう。竹山は報道当初の1月9日にTwitterでこう呼びかけていた。
「あいつ本当にいい奴で俺と違って本当に真面目な奴なんで今回だけは許してあげてくんねぇ〜かなぁ〜。お願いします！」
また、お笑いコンビ・ナインティナインの岡村隆史（45）に至っては、『岡村隆史のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）で、「しゃあない。そんな時期、あるんちゃう？ うちの妹もバリバリ不倫してたし」と、身内の恥をさらしてまでベッキーを擁護した。
ところが、この流れは文春の容赦ない続報によって断ち切られることになる。「友達として押し通す」とのやりとりだ。
「謝罪会見との二枚舌が露呈したのは脇が甘すぎるし、内容もあまりに稚拙でした。周囲にかけた迷惑を一切省みず、視聴者を小馬鹿にしてるとも受け取られかねない内容でもはやかばう余地はなくなった」（同前）
この報道を潮目に、擁護派が多かった芸能界からも、徐々に突き放すような発言が聞かれるようになる。芸人・たむらけんじ（42）は当初、Twitterでベッキーを擁護していたが、続報を受けて、「今回の流出が本物であれば人として駄目」と一転して弱気に。
女医でタレントの西川史子（44）も初めは気の毒がっていたものの、1月31日放送の『サンデー・ジャポン』（TBS系）では、「ベッキーってそんな子だったんだ」「私が言ったことは間違ってました」と擁護を撤回している。
■泥沼状況でもはや”打つ手なし”状態に？
前出のプロデューサーが語る。
「4年ぶりの芸能活動再開が話題になっている若槻千夏（31）も、1月31日の『有吉弘行のSUNDAY NIGHT DREAMER』でベッキーの話題に触れていました。『（ベッキーと面識はないが）ずっと憧れていた存在』だったものの、『そこがちょっと今、言いづらくなってる』と困った様子で話していましたね。
擁護派が発言を撤回したことに加え、批判が“正論”となりつつあるだけに、もはやベッキー側には打つ手なしの状況となっています」
一方、タレントのデヴィ夫人（75）は1月8日付けのブログで「私はベッキーさんの味方」「正々堂々と交際宣言をして結ばれて下さい」と堂々援護していた。その後、発言の撤回も見られないところを見ると、現段階では唯一の“擁護派”ということになるが……。
「同じく不倫スキャンダルで芸能界から一時期干された矢口真里（33）は、なんだかんだ宮根誠司（52）や田村淳（42）のバックアップを得て復帰できました。それと比べても、ベッキーの現在の状況はどん底としか言いようがない」（前出のプロデューサー）
矢口真里にはあれほどいた応援団も、ベッキーにはデヴィ夫人しか見当たらない。同じ不倫騒動でも世間の目は”他人の夫”を奪い取ろうとするベッキーには厳しいものがある。このままテレビから消えてしまうのか動向を見守りたい。
各人は、それぞれの魂にあった問題集を与えられています。
それ以上でも、それ以下でもありません。
どのような問題が降りかかってきたとしても、
それはあなたが解くことができる問題であり、
また、あなたにしか解けない問題なのです。
『光ある時を生きよ』P.28
※幸福の科学出版
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M276623&c=10209&d=203d
※Amazon
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M276624&c=10209&d=203d
「ベッキーは今、自分自身をコントロールができなくなっています。サンミュージックでは過去に岡田有希子さんの自殺がありました。だから今回はあまり追い詰めてはいけないとの判断が働いたらしく、活動を休止させたさせたみたいです」（テレビ局関係者）
『ゲスの極み乙女。』川谷絵音（27）との不倫騒動から1カ月、ついにベッキー（31）の休業が発表された。所属事務所関係者によると、彼女は食事もままならない状態。睡眠も十分に取れていない日が続き、心身ともに壊れる寸前だという。
「これまでベッキーはCM10本とレギュラー番組11本を抱える超売れっ子でしたが、CMはすべて消滅。クライアントが『会見は嘘だったのか！』と激怒したのです。レギュラー番組についても、今回の休業でゼロになると見られています」（前出・テレビ局関係者）
身から出たサビとも言えるが、その“余波”は思わぬ方面にまで広がっていた。
「実はいま、サンミュージックで“事業縮小”の話が浮上しているんです。というのも先日、上層部から社員へ『今年中にスターを発掘できなければ、リストラをしなければならない……』との厳しいお達しがついに出たそうです」（プロダクション関係者）
そこには、ベッキーの稼ぎに頼ってきた事務所の懐事情もあるようだ。
「桜田淳子や松田聖子を輩出したサンミュージックでしたが、次第に業績が悪化。そんなときベッキーがブレイクして窮地を脱したんです。彼女も仕事が増え続け、事務所の全収入の3分の1を稼ぐまでの存在になっていたそうです」（前出・プロダクション関係者）
所属タレント数200名を超える大所帯のサンミュージック。だがベッキーに次ぐ稼ぎ頭はカンニング竹山（44）。「彼女の代わりはいない」とこのプロダクション関係者は言う。
「彼に対するサンミュージックの怒りは頂点に達しています。上層部には『なんてことしてくれたんだ。損害賠償を請求してやる！』と息巻いている人もいますね。現在、現場スタッフはみなテレビ局へのおわび行脚や新人発掘に奔走しています。復帰には1カ月以上かかるとのことですが、そのときに彼女の席はもうないかもしれません」
それでも当のベッキーは暴走状態になっていた。別のテレビ局関係者がこう明かす。
「事務所は『2人はもう会わない』としていますが、彼女の川谷への思いは固い。『いつか一緒に』と夢を見続けていて、そのためなら引退してもいいという勢いのようです。
マネージャーやスタッフはおわびに回って汗をかき、さらには職を失う危機にまで直面している。現場を鑑みないベッキーの姿勢に、『なんでここまでしなきゃいけないんだ！』という怒声も。すでに事務所の再興を諦めて、転職活動を始めているスタッフもいるそうです」
初スキャンダルが致命傷に。ベッキーの不倫の代償は、あまりにも大きい――。
政府は、慰安婦問題について、国連女子差別撤廃委員会（スイス・ジュネーブ）に「政府の調査では、日本軍や政府による慰安婦の『強制連行』は確認できなかった」とする答弁書を提出した。１６日の同委員会会合で、杉山晋輔外務審議官が趣旨を説明することを検討している。
答弁書は、昨年８月に委員会から受けた質問への回答。女性の地位に関する２２項目の質問の一つが、慰安婦問題で「慰安婦の強制的な連行を証明するものはないという意見がある。日本政府のコメントを求める」との内容だった。
政府は答弁書の冒頭で、慰安婦問題は昨年末、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明。総合的な調査の結果、「政府が確認したどの文書でも、日本軍と政府による慰安婦の『強制連行』は確認できなかった」とした。
朝日新聞社
不倫騒動の渦中にあるタレントのベッキー（３１）が出演した番組を放送したテレビ局にクレームが殺到していたことが３１日、民放関係者への取材で分かった。
ベッキーがレギュラーを務めているゴールデンタイムのバラエティーを放送した局に対してで、関係者によると先週、１０分間で１０００件を超える苦情が寄せられた局もあった。
その局が放送したのは子供も見るバラエティーで、苦情主の多くが子供を持つ主婦。ロックバンド「ゲスの極み乙女。」のボーカル川谷絵音（えのん、２７）との不倫を念頭に「教育上よくない」「騒動について子供にどう説明すればいいんだ」「不倫中の人を子供に見せるな」などだった。
休業は心身ともに疲労が限界に達したことが原因だが、番組に苦情が殺到していることも一因のもようだ。
中国メディアは１日、日本の航空自衛隊が１月３１日に沖縄・那覇基地に新たに「第９航空団」を編成したと相次いで報じた。いずれも、東シナ海における中国の活動に対抗するものと紹介した。
中国版ツイッターの微博（ウェイボー）でも同件は紹介され、多くのコメントが集まった。「いいね」が最も多いのは「周辺国はすべて反中、経済も落ち込み、どうすりゃいいんだ」との書き込みだ。
航空団の新設は５１年ぶりだ。中国メディアは、Ｆ１５戦闘機部隊を４０機に倍増して中国に対抗などと紹介した。
中国で安倍政権に対しては「理不尽にも中国に敵対している」との見方が、ほぼ定着している。ただし、大手ポータルサイトの新浪網が、自ら運営する新浪微博に同話題を掲載したところ、ユーザーのコメントでは、日本に対する対抗心、あるいは一方的な非難、罵倒よりも、自国の現状について悲観的な意見が多くの「いいね」を集めた。
最も支持されているコメントは、まず「策略もなく、国力も民生も顧みず、いたるところで武威を発揚した結果、周辺の国や地域は、（中国に対して）非難できることは非難し、非難すべきでないことも非難するようになった」と主張。
結果として「今は、米・日・オーストラリア・香港・台湾・ベトナム・フィリピン・インド・ミャンマー・北朝鮮は全部われわれに反対している。国内では経済もいよいよ下落。どうすりゃいいんだ」と、極めて悲観的な内容だ。
「いいね」が２番目に多いのは「党の国家、党の軍。私は一介の貧乏人で、この党による支配体制の中で、わずかばかりの金銭をどうやって稼げるか考えるだけ」と、やはり冷めた見方を披露した書き込みだ。
他にも「私に何の関係がある。私の関心は、株がいつ値上がりするか、不動産価格がいつ値上がりするかだけだよ」、「党と国の事だよ」との意見もある。
書き込みからは、不景気と自らの生活が大きな関心事で、「愛国どころではない」という雰囲気も漂う。
「小日本の軍刀（注：自衛隊の軍事力を指す）がどんなものかは知らないが、彼らの特殊車両（軍用車）が、いたるところで規則を無視して力ずくで思いのままに道路を走って庶民を圧迫するようなことはしないことは間違いないね」といった、自国の軍に対する不信感を示すコメントも「いいね」の獲得で上位だ。（編集担当：如月隼人）
本連載前回記事で、南シナ海における日本、アメリカ、中国の関係性などを見てきた。最後に少し韓国の立ち位置について触れたが、今回はその韓国について深掘りしていきたい。
今、韓国とアメリカの関係は急激に冷え込んでいる。それは、韓国が中国寄りの姿勢を見せてきたためだが、これは2003年に盧武鉉政権が誕生したことにさかのぼる。この左派政権は、北朝鮮に対していわゆる「太陽政策」を採り、反米の姿勢を強く打ち出していた。それは、アメリカにとってはもちろん、日本にとっても不都合なことであったといえる。
また、盧大統領は「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」という法律をつくったことでも知られる。これは、戦時下で日本の支援を受けていた韓国人や韓国企業の財産を没収するというものだ。
通称「反日法」といわれるこの法律によって、政財界の日韓間のパイプは次々に切断されてしまった。それは、アメリカに対しても同じだ。さらに、盧大統領はアメリカに対して戦時作戦統制権の返還を求めた。
韓国と北朝鮮は現在も朝鮮戦争の「休戦中」という扱いであり、実は終戦したわけではない。そのため、国連軍の代表格といえるアメリカは、韓国軍に対して戦時下での統制権を握っている。盧大統領は、これを「返してほしい」とアメリカに訴えたのだ。アメリカは06年の米韓首脳会談で戦時作戦統制権の返還に基本合意し、翌07年には「12年4月までに返還する」と発表した。
しかし、盧政権が倒れ、08年に右派の李明博政権が誕生する。李大統領は、盧政権がつくり上げた流れに逆らうかたちで「統制権の返還を延期してほしい」とアメリカに請願した。「韓国政府には戦時下で軍をコントロールするだけの能力がない。だから、返還は待ってほしい」というわけだ。アメリカは、それを承諾するかたちで「15年末までの延期」で合意した。
この統制権返還の問題は、「在韓米軍の存在をどうするのか？」という問題と表裏一体である。アメリカが韓国軍の統制権を持たないのであれば、在韓米軍は不要な存在となり、必然的に撤退の道を選ぶことになるだろう。その場合、韓国は中国や北朝鮮の脅威にじかにさらされることになる。また、李大統領がアメリカに統制権返還の延期を求めた際、アメリカは韓国政府に対して、ある要求をしている。
●日中韓首脳会談の裏側
それは、終末高高度防衛（THAAD）ミサイルの導入である。これは、大陸間弾道ミサイルや中距離弾道ミサイルが北朝鮮や中国から発射された場合、初期段階で迎撃するミサイルだ。あるいは、完全に迎撃することはできなくても、その分析などができるシステムである。
アメリカが韓国にTHAADミサイル導入を求めたのはなぜか。それは、韓国のみならず東アジア全体の安全保障につながるからである。しかし、アメリカの要求に対して、韓国はなかなか最終的に首を縦に振らなかった。
そして、13年2月に朴槿恵政権が誕生し、再びこの統制権の問題がクローズアップされることになった。就任直後、朴大統領はアメリカを訪問し、「統制権の返還をさらに延期してほしい」とお願いした。それに対し、アメリカは再びTHAADミサイル導入の話を持ち出した。いわば、「アメリカと中国のどちら側につくのか」と迫ったわけである。
しかし、中国の顔色を見ている韓国は合意しない。13年12月には、アメリカのジョー・バイデン副大統領が訪韓の際に「アメリカはずっと韓国にベッティングする」「韓国はアメリカの反対側にベッティングするのはよくない」と釘を刺す事態に至った。
そして、15年10月に行われた米韓首脳会談においても、アメリカの高官たちは「これ以上、韓国が中国に接近するのであれば、もはや同盟国として必要ないのでは」という旨の発言を行った。
また、同年11月には韓国のソウルで日中韓首脳会談が行われたが、この会談をセッティングしたのは実はアメリカであり、アシュトン・カーター国防長官がオブザーバー的存在として現地に足を運んでいた。
同会談では「北東アジアの平和と協力のための共同宣言」が出されたが、3国の合意により、その詳細は非公開とされた。しかし、その名称を見ればわかるように、具体的な中身はアジアの安全保障に関するものであることが明らかだ。
さらに、同月に行われた拡大ASEAN国防相会議においても、アメリカは韓国に対して「米中のどちらを選ぶのか」と強く求め、韓国はついに「アメリカを支援する」と述べざるを得なかった。同会議の前にも、韓国はカーター国防長官に批判されたことを受け、ついに中国の南シナ海侵攻について批判の声明を出さざるを得ない状況に置かれている。
なぜなら、その前の10月下旬、アメリカは南シナ海において「航行の自由」作戦を開始し、南シナ海の安全を守る行動に出たからである。
●二股外交が限界を迎えた韓国
中国は、南沙諸島周辺にいくつもの人工島をつくって領有権を主張しているが、これはいわゆるシーレーンの重要な位置にあり、世界の石油と天然ガスの約3分の1が通過するルートである。
仮にそのエリアが封鎖された場合、日本に石油や天然ガスが入ってこなくなるだけでなく、太平洋を通過してアメリカに届くはずの資源もストップすることになる。
アメリカの「航行の自由」作戦は、そういった事態を防ぐため、中国が領有権を主張する人工島の12海里以内を軍艦が横断するというもので、「人工島に関しては領有権を認めない」という国際ルールを守らない中国に対する強い威嚇行動である。
この作戦に対して、韓国は「日本とアメリカ、それにNATO（北大西洋条約機構）の国際的な枠組み側につくのか、それとも中国側につくのか」という究極の選択を迫られ、前者を選択したわけだ。いわば、韓国の「二股外交」も限界を迎えたといえる。
そして、昨年末の慰安婦問題における日韓合意である。この合意はアメリカ主導で行われた側面が強く、韓国にとっては「日米側につくか」、「中国を選んで北の脅威にさらされるか」という究極の選択であったといえる。
昨年12月中旬に日米の情報筋は北朝鮮の核実験の情報を得ており、それを用いて韓国に選択を迫ったともいわれている。そこで、韓国は慰安婦問題で一定の妥協をすることで、日米側を選択し、THAADミサイル導入に関しても前向きの姿勢に変わったのだ。
しかし、これまでの経緯から、日米は韓国を本質的には信用していない。これまでも韓国を通じて中国にさまざまな情報や軍事技術が流出している実態もあり、信用に値しないのである。ただし、地政学的に日本にとっては重要な意味がある地域のため、韓国を簡単に捨てるわけにもいかないのである。
そして、北朝鮮は中国およびロシアとの関係もうまくいっていないという側面があり、経済的にもいつ暴発してもおかしくない状況にあるわけだ。そして、核実験に次いで、長距離弾道ミサイルの実験も行われようとしている。
前述した拡大ASEAN国防相会議において、米中の防衛トップの会談は決裂に終わった。中国の強引な主張に、「航行の自由」作戦で対抗するアメリカ。この2大国は、いよいよ準戦時下に入ったともいえるだろう。そして、それは同時に、世界が再び冷戦の時代を迎えたことを意味するのかもしれない。
