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本日の話題
（１）酒気運転は被害者！米兵ひき逃げ事故
（２）押紙訴訟
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■酒気運転は被害者！米兵ひき逃げ事故
昨日に続いて米兵の事故・事件についての話題なので、例によって儀式から。
国語能力の欠如した反日サヨクの読者のための枕詞はこれ。
「米兵の事故・事件に絡むエントリーで、筆者は容疑者が米兵という理由だけで歪曲報道される卑劣な沖縄メディアの報道姿勢を批判するのであり、米兵の事故や事件そのものを擁護する気は毛頭ない。
悪質な事故・事件を起した犯人は、米兵、沖縄人を問わず厳しく断罪されてしかるべき、これは改めていうまでも無い。」
（保守系ブログの当日記に反日サヨクの「隠れ愛読者」が張り付いているのはブロガー冥利に尽きる）
☆
枕詞の儀式が終わったところで、本論に入る。
今月の４日起きたひき逃げ事故は米軍少佐の「こわくなって逃げた」と自供したことにより一件落着かと思われたが、本日の沖縄タイムスは、しつこくもフォロー記事を掲載している。
少佐の監視方法不明
轢き逃げ 県警「把握せず」
沖縄市議会が
抗議決議可決
少佐ひき逃げ 意見書も
沖縄人が起した２件のひき逃げ事故をベタ記事で済ます沖縄紙が、しつこく追求する米兵のひき逃げとはどんな状況だったのか。
琉球新報によるとこうなっている。
米少佐、ひき逃げ容疑認める 沖縄市の事故 - 琉球新報 - 沖縄の新聞 ...
琉球新報 2014年12月11日
沖縄市の県道７５号で４日、原付きバイクを運転していた男性（６７）が転倒し、重体となっている件で、県警は１０日、在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属の少佐（４０）によるひき逃げ事件と断定したと発表した。県警によると、現場に落ちていたサイドミラーが同容疑者の車から落ちたものと判明した。被害男性は入院中で、１０日現在も意識が戻っていない。
県警によると、容疑者は任意での事情聴取に対し「事故が怖くて逃げた」と話すなど事件への関与を認めている。県警は容疑者に逃走と証拠隠滅の恐れがないと判断し、米軍に身柄の引き渡しを求めず、任意捜査を続ける方針。近く、自動車運転処罰法（過失傷害）と道交法違反（事故不申告、救護義務違反）の容疑で書類送検する。容疑者は１０日から米軍憲兵隊の監視下に置かれている。
県警によると、容疑者は４日午前５時ごろ、沖縄市美里の県道７５号で、沖縄市の胡屋交差点方面からうるま市方面に走行中、前方を走行していた男性のバイクに自車左側を接触させ転倒させた疑いがある。男性は頭などを打ち、意識不明の状態で本島中部の病院に搬送された。容疑者は自宅があるキャンプ・キンザーから、職場のキャンプ・コートニーへ出勤途中だった。現在のところ、飲酒は確認されていない。
県警は、防犯カメラなどの映像を基に、事故前後１時間の間に現場付近を通行した数十台の車から、左のサイドミラーが欠落している容疑者の車両を割り出した。
県議会は１５日、米軍基地関係特別委員会（新垣清涼委員長）を開き、事件に対する県や県警の対応を聞く。
☆
記事では「現在のところ、飲酒は確認されていない」としているが、お得意の印象操作で「ひき逃げ」の他に「飲酒運転」に仕立て上げようという下心が見え見えである。
例えば琉球新報の社説で「事件では飲酒は確認されていない」としながらも、「ただ早朝という発生時間や逃走の事実から見てその可能性も疑うべきだ。ひき逃げに係る道交法違反などの容疑が掛かっているが、地位協定の壁にも阻まれ、飲酒絡みの容疑は最初から立証不可能となった形で、この点は看過できない。「逃げ得」が許されていいはずがない」などと裏付けのない推定で「飲酒運転」の印象操作である。
また１２月１２日の沖縄タイムス記事では、過去の米兵事故を例に出して「酒気帯び運転の車がバイクに衝突した死亡事故だ」などと報道している、がこれではまるで今回の米兵「ひき逃げ」も酒気帯びと印象操作をしていることになる。
■飲酒運転は被害者だった
では実際はどうだったか。
筆者が入手した信頼できる関係者からの情報によると、容疑者の米軍少佐は「酒を飲まない人」なので「飲酒運転をしていない」という。 事故は４日の午前５時で少佐の出勤途中である。
酒を飲まない米軍少佐が出勤途中に飲酒運転する可能性は限りなくゼロに近い。
一方の被害者（６７歳の男性）はその日、なじみの酒場で１２時まで飲酒した事実が確認されており、事故当時飲酒運転であったことは運び込まれた病院の関係者が証言している。
米軍少佐が「怖くなって」逃げたのは許されることではないが、冷静になって現場で待機していたら無罪の可能性が大きい。 何しろ今回の事故は相手が飲酒運転だったのだ。
被害者の男性が酒気運転だったかどうかは入院先を調べれば容易にわかること。 それをあえて実行せずに推測で米軍少佐をあたかも「飲酒運転」であるかのような印象記事を書く沖縄２紙はやはりクズ紙である。
いくらグズ紙でも、被害者の入院先くらいは取材してから記事書けよ！（怒）
■押紙訴訟
クズ新聞が販売部数を減らすのは自業自得だが、そのしわ寄せを弱い立場の販売店に押し付けるのもクズ新聞ならではの破廉恥な手法。
とりあえず押紙の実態を知るため、次を読んでいただきたい。
☆
大手新聞社がエコとか資源保護とか言ってますが
どこもこのエコから程遠い大量のゴミを毎日生産しています。 
2013年11月19日18:00
新聞配達のバイト始めたら業界の恐ろしい裏側を知った 新聞会社はヤクザ商売だぞ
1：名無し募集中。。。：2013/11/18(月) 15:45:05.57 ID:0
新聞配達のバイト始めたら毎日5千部を仕入れてるが
その内2千部くらいを駐車場に別に移して仕事が始まるのに
違和感を覚えてたらある日雨が降ってきたからカバーを取りに宅配所に戻ったら
古紙回収車が来てて駐車場の新聞をトラックに積んで持っていってた。
最初から僕の宅配所は3千部の客しかいないのに
新聞社に無理矢理5千部買わされて、仕方が無いので毎日古紙回収業者に
売ってたわけです、ちなみに2千部も空新聞を買ったら利益はほぼゼロだそうです。
新聞社はインターネットで激減した部数を誤魔かす為に
小売営業所に圧力をかけて無理矢理買わせてるそうです
名目上はこの空新聞は万が一新聞が濡れたり破けてた時の為の新聞だそうです。2千部も・・・・・・・
社長に●●新聞なんて辞めて他のにすればいいじゃないですか？
って言ったら大手の新聞社は全部これやってるそうです。
大手新聞社がエコとか資源保護とか言ってますが
どこもこのエコから程遠い大量のゴミを毎日生産しています。
新聞配達のバイト始めたら業界の恐ろしい裏側を知った 新聞会社はヤクザ商売だぞ:哲学ニュースnwk (via kramerunamazu)
もう、みんなで新聞取るのやめましょうよ。
(via koyatr)
(carbondoubtから)
☆
沖縄２紙もご他聞に洩れず販売部数の低下を販売店に押紙という理不尽な手法で押し付けているが、あまりのあくどい仕打ちに「窮鼠猫を噛むの」の如く、訴訟を起した販売店も多数出てきている。
だが、不都合な真実には「報道しない自由」を謳歌するクズ紙が「押紙訴訟」の詳細を報じるはずはない。
当日記は過去に何度も「押紙訴訟」について取り上げたが、次は琉球新報の闇の顔！脅迫による「押紙」！2011-03-31 よりの抜粋である。
もちろん、黙殺できない場合はやむなくベタ記事で読者の目をごまかすのも得意技の一つであるである。
本土では「押し紙」が、新聞の闇として訴訟、告発が続発しているが、２大紙が独占的に言論界を抑える沖縄では、新聞への批判はタブーであり、その影響で沖縄が全体主義の島といわれて久しい。
圧倒的に優位な力関係にある沖縄２紙に対し、弱い立場の新聞販売店が、読者減少のしわ寄せを押し付けられ、「押し紙」という脅迫的手段で「強制買取」させられていた事実は、これまで誰も語ること無い新聞界の公然の秘密あった。
新聞の見過ごされがちなベタ記事にこそ重大な社会問題が隠されているといわれるが、２９日の沖縄タイムスのベタ記事の新聞販売店主が琉球新報に対して提訴した事実は沖縄の多くの新聞店主にとっては生活基盤が掛かった大きな社会問題である。
「押し紙訴訟」についての読者のコメントを引用する。
■安仁屋正昭さん 夕刊は告知されずに廃止された
>「脅迫で買わされた」新聞の代金を新聞社に払い続けなければならず
同様の苦情は、販売店に満ち溢れています。
この言論の暴力団こと、県内二紙を潰す為に、更に、夕刊の廃止に伴い、解雇された配達員らを集めて、提訴してはどうでしょう。
この二紙とも、販売店にも告知せずに、いきなり廃止したようです。
また、上原正稔氏以外に、契約を破棄され、連載をドタキャンされた作家は複数人いるようです。
その方々にも声かけて（金貰えるよ！）、提訴に持ち込めば、暴力新聞社はほどなく潰れるでしょう。
日本の一大事に貢献するには、沖縄二紙を潰すことです。
■縁側さん 社会問題なんだけど・・
魔人様 こんばんは
「押し紙問題」。これって本来なら、新聞をにぎわすほどの社会問題にしなきゃならないんですけどねー。てめぇでてめぇの首は絞めたくないってことですね。気持ちは分かるけど、「正義」が聞いて呆れてしまいます。安仁屋正昭さんが仰るように琉球新報と沖縄タイムスを駆逐することが早道なのでしょうね。整理部あたりで暗躍しているカス左翼が問題でしょう。革マルやら、共産党員やらの。もちろん新聞社そのものの中枢に変なのがいるのは間違いあにのですが・・(T_T)/~~~
新聞に詳しい人にとって新聞社が発表する発行部数と実際の購読部数とは大きな乖離があることは常識である。
新聞社が発行（印刷）した新聞は、町にある新聞販売店が買い取って、さらにそれを新聞販売店が各家庭に配達する仕組みになっている。 ところが、その新聞販売店は実際に配達する家庭の数よりもかなり多い部数の新聞を、新聞社から「買い取らされている」のが現実である。 その「売れない新聞の買取」が次第に増えて生活を脅かすようになり、ことわると契約解除をすると脅迫されたというのが今回の訴訟の趣旨である。
そうなるとかなりの割合の新聞が、家庭に配達されずに新聞販売店から直接ゴミとして捨てられているってことになる。
沖縄では地元2紙が談合して「世論」を抑えているため、販売店が新聞社から余分に押しつけられてる「押し紙」についてこれまで話題になることはほとんどなかった。 だが本土ではかなり問題になったり、裁判にもなったりしてる。
⇒その２
新聞販売店が新聞社の「押し紙」を不本意ながらも感受してきた理由はチラシ広告の存在にある。 スーパー等の広告主に対して、「琉球新報を４０００部配達してますから、折り込みチラシの広告料は××万円です」などと、配達部数を営業収入の根拠にしているが、料金は配達したチラシの数に比例するから、配達部数が多いほど、チラシの折り込み料金が増える仕組みになっているからだ。 チラシ収入は丸々販売店の儲けだから、販売店も収入を増やすためには「新聞を実数より多く配達している」ことにして「押し紙」を感受してきた経緯がある。
このようにして新聞社はチラシ収入で釣っておいて新聞販売店に対して、実数以上の新聞を買い取らせることができるわけであり、これまで「発行部数詐欺」「広告詐欺」といわれながらも新聞社と販売店は持ちつ持たれつで、広告主と読者を騙し続けてきたことになる。
ところが、長引く不景気で折り込みチラシも減るのに比例し新聞広告も激減し、新聞社は減少する売り上げのしわ寄せを、販売店に余分な新聞を買い取らせられることでしのいでいる。 そこでどこの新聞販売店も「配達されない新聞」の買取で経営基盤を揺るがされ、今回の浦添市の販売店主のように新聞社の脅迫に対抗するには提訴するしか仕方が無かったのだろう。
結局、不景気になると苦しいのは新聞販売店だけで、新聞社は少しも困らず社員の高給体質を維持できる便利なシステムが「押し紙」制度である。
ここまで読んでいただいてよく意味のわからない方には次の【動画】が参考になる。
⇒ 【河内孝＆本郷美則】新聞業界最大のタブー「押し紙」の実態[桜 H21/6/10]
新聞が独占禁止法上原則違法とされている再販売価格維持の恩恵に例外的に良くしている理由は、新聞が扱う文化が流通段階で過当競争にさらされ安かろう悪かろう無いように堕落するのを防ぐためと聞く。 だが、その崇高な使命の建前と実態が新聞ほど乖離している例を寡聞にして知らない。
新聞は再販制度と合わせ新聞特殊指定により差別定価や定価割引が原則として禁止されていることから、全国一律価格で販売されている。 売店等で販売する場合、原価率8割(販売者の手数料収入は2割)と決められている。ただし取扱いが多い場合販売者に対し販売報奨金を出すことがある。売れ残った場合は返品できる。(ウィキぺディア)
これが建前だとしたら実態はどうなっているのか。
売れ残った場合は返品できる新聞を、脅迫によって無理やり買い取らせているのが少なくとも沖縄の新聞業界の実態である。
新聞紙面ではやれ某政治家が違法献金を受けた、とか某企業がコンプライアンスを守らないと、正義を振りかざし高邁な主張をしている新聞が裏では、独禁法や公正取引法を踏みにじる「違法な行為をするのみならず、弱い立場の販売店を脅迫して売れない新聞を買い取らすとは、何がコンプライアンス遵守だ、何が社会正義だと笑ってしまう。
沖縄の新聞販売店の皆さん、あるいは過去に販売員を『経験した皆さんの内部告発をお待ちしています。
コメント欄で差し障りのある方は次の管理人のメールアドレスまでお願いします。
【おまけ】琉球新報の買取り「脅迫」訴訟の記事の再掲。
買取り「脅迫」 琉球新報を提訴
販売店主
琉球新報社の販売主＝浦添市在＝が、実際の販売部数より多くの部数を同社に脅迫され買い取らされたなどとして、同社を相手に500万円の損害賠償を求め提訴した。18日付け。訴状によると、当初は販売部数より50部ほど多く買い取っていたが徐々に増え、同店主の経営を圧迫。同社担当者に自身のこうにゅうする部数を減らすよう求めたが、「販売店をやりたい人はいくらでもいる」などと脅迫されたという。 同店主は契約を解除されれば生活基盤を失うことになるため「買取りに承諾する以外になかった」などと主張している。
琉球新報社は「提訴されたのは事実だが、具体的なコメントは差し控えたい」としている。(沖縄タイムス 2011年3月29日)
☆
新聞社に対して押紙訴訟がおきるということは、新聞の販売部数が極端に減ったという何よりの証拠である。
沖縄を駄目にする元凶の沖縄２紙の不買運動を拡散させよう！
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（代表者：金城テル）よりのお願い。
現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。
本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。
何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。
支援金の口座
ゆうちょ銀行口座
住みよい那覇市をつくる会
| 名 称 | スミヨイナハシヲツクルカイ |
| 記 号 | １７０９０ |
| 口座番号 | １０５９８１９１ |
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http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014121601002081.html
＞同日の県議会で自民党の座喜味一幸県議が代表質問で確認書の存在を明らかにし、翁長氏は認めたが、記者団には「水面下の話で意味はない」と述べ、問題はないとした。
＞しかし、翁長氏は１１月の知事選で普天間の県内移設は「絶対に許されない」と繰り返しており、これまでの発言との整合性が問われそうだ。
＞確認書は昨年１月２５日付。
＞那覇市長だった翁長氏の署名・押印もあった。
沖縄タイムス、琉球新報と契約している共同通信が「裏契約書」のニュース配信。
新都心の開発が始まったのは２００１年頃。
左翼は、美浜、新都心が発展したから基地は経済の阻害要因などと仰っているが、１９９８年の一人当たり県民所得は２１３万円。平成２３年の一人当たり県民所得は２０１万円と１２万円も下がっている。
また、県民一人当たりの給料を表す一人当たり雇用者報酬は、１９９８年の４２５万円から、２０１１年には３５２万７千円となり７３万円の大幅ダウンである。
さらに、公務員の夏のボーナスも１９９６年の８１万円から２０１４には５８万円へ大幅ダウンしている。
「基地は経済の阻害要因」と言っている「建白書勢力」のほとんどを占める自治労、沖教組、マスコミ労らの公務員、教職員らは不況には無関係の沖縄セレブの給与が下がるのは、メシウマ～。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236037-storytopic-11.html
＞アセス内容の矛盾に踏み込まず、法の不備を放置した。
法に不備があるなら、法改正に動くべき。
＞アセスの内容の是非に踏み込んでいない以上、国はこの裁判の結果をもって、移設作業にお墨付きをもらったと考えるのも間違いだ。
遵法精神無しっと。
引き続き衆院選挙でも辺野古移設反対と沖縄独立の候補が勝ちました。
そうです。沖縄の民意は辺野古移設反対で沖縄独立なのです。ここの人たちは現実を受け入れてください
だから、県庁に居てくれるだけで安心感がある。
何かをしてくれーなんて望んだら、欲張り過ぎて罰が当たる。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-235993-storytopic-1.html
＞決議で同議会は、ひき逃げ事件をはじめ、酒気帯び運転などが各地で頻発していることを踏まえ、再発防止策の抜本的な解決策を作成し、実施状況、現状と課題、今後の解決策を明確にして報告することも求めた。
飲酒運転、沖縄市の取り組みは？
沖縄県は、交通人身事故に占める飲酒運転絡みの事故が２４年連続ワースト、死亡事故に占める飲酒運転絡みの事故もワースト。
意識調査では「つい飲んだ」が約７割だが、「最初から運転の意思があった」という回答も６割を超えているとのこと。
飲酒運転に甘いというのが、わかる。
＞９日に緩和されたリバティー制度については「効果自体を疑わざるを得ない」と指摘し
在日米軍が、基地外での米軍人の飲酒制限を今月９日から大幅緩和すると決めたのは、沖縄市など基地周辺の飲食店の要望を受けてのものだが、飲食店への経済的効果が薄い？
経済的効果が薄いなら、飲酒運転を少しでも減らせるように、再度、基地外での米軍人の飲酒禁止を要請できますね。
思ったほどには部数が少なかった。
ざっくりと、発行部数かける3000かける12をしたら
売上の半分程度にしかならない。
つまり、売上の半分は広告、その他の収入である。
広告主にとっては、押し紙は情報を届けるべき読者の数に
偽りありで問題になるのだろうが、新聞紙業界では半ば常識に
なっていて、実際の問題になっていないのだろう。
新聞不買運動をよく見るが、慣習化したものを止める、
止めさせるのは、なかなか難しいことである。
ハブ紙、ざまあみろ紙に広告を出しているスポンサーには
押し紙についてどういう意見をお持ちなのか、問い合わせて
聞いてみたいものである。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236037-storytopic-11.html
＞住民らが米国で起こしたジュゴン訴訟でサンフランシスコ連邦地裁は米国防総省に対してジュゴンへの影響を避けるよう考慮を求める命令を出している。
米国環境NGO生物多様性センター、日本環境法律家連盟、３人の個人、沖縄ジュゴンが原告。
「住民ら」に日本人だけでなく、沖縄に住むジュゴンも原告団に入っています。
＞訴えの内容が違うので単純に比較はできないが、米国の裁判所に比べ、日本の裁判所はあまりにも形式的な判断しか出していない。
「形式的でない」判決が2012年２月にでて、当時の民主党政権下では新基地建設の進展が「ほど遠い」ことを理由に休止していたが、国防省が中間判決にしたがってジュゴンの保護措置に関する報告書を裁判所へ提出したので、審理再開の申し立てをして再開となった。
その審理が2014年12月10日1:30 p.m.からサンフランシスコ連邦地裁であったようなのだが、一向に内容が伝わってこない。
米軍にジュゴンを守れという判決が出れば、辺野古移設の「要件充足性」を失うことになるので、移設反対派にとって大きな力なるのに……。
そんなマスコミのひとつである沖縄タイムス、昨日に引き続き、衆院選による記事を載せています。
その中の、孫崎亨氏による『日米同盟再考』という記事の内容に目を回しかけました。
大見出しは「大手メディア御用化」「衆院選展開 沖縄と本土に差」小見出しは「冷戦時代に類似」「だまされる国民」「テレビ局に圧力」
この最後の小見出しの記事に、孫崎亨氏の言いたいことがつまっているようでしたが、ネットでは見つからなかったので、以下打ち込みです。
少々長いです。
■テレビ局に圧力
残念ながら本土は今、「だまされる」選択をしている。
「だまされれば利益を与えてあげますよ。だまされない立場をとるなら報復しますよ」という政府の脅しにである。この構図は沖縄の人には明白だろう。
選挙を前に現状を象徴する出来事があった。自民党がテレビ局に圧力をかけたのである。11月26日、ソーシャル・ネットワークの一つ、「ノーボーダー」がスクープした。
内容は「自民党が荻生田筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を与えていた。その中で次を要請した。①出演者の発言回数や時間を公平にする②ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと③テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公平を期すこと④街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと」である。
要するに、「自民党の都合の悪いコメンテーターは使うな」「自民党に都合の悪い街頭インタビューはするな」という指示である。
この圧力があるにもかかわらず、「ノーボーダー」の報道前、すべてのメディアが沈黙を保った。
その分、沖縄は幸せである。「沖縄タイムス」と「琉球新報」が頑張っている。私はかつて、沖縄の新聞社の社長にどうして沖縄には健全な新聞がつづいたのかと問うたことがある。
「何よりも、県民の支持です。つぶす圧力は当然ありましたよ。でも県民が支えてくれた。そして２紙存続していることは大きいかな。１紙に圧力がかかっても他紙が頑張る。そして互いに切磋琢磨して今日にきましたよ」
以上です。
…これほどの自画自賛記事が、過去ありましたでしょうか。
沖縄タイムスと琉球新報を褒め称える記事が、沖縄タイムスに載っているわけです。
連載が賞をもらってそれを記事にする、ならまだ、まだ理解はできますが、そんな過程は一切無しです。
自民党による中立な報道を求める要請文書についても、逆さにでも読んでいるのか、自民党による報道機関への偏向報道指示であると結論も出していますし。
報道機関が中立を保てなければ、自浄作用が無くなり、さらなる偏向へ走るというこれ以上ない見本です。
下記のとおりです。
どなたかが、沖縄の各当別比例代表の得票数を尋ねておられたので、報告します。
○自民党 １４１４４７票
○公明党 ８８６２６票
○社民党 ８１７０５票
○共産党 ７９７１１票
○維新の党 ７７２６２票
○民主党 ４９６６５票
○生活の党 ２８５２５票
○次世代の党 ６４１１票
○幸福実現党 ４３５５票
全国的には絶滅危惧種の社民党が、民主党より多いのは「ウチナービケーン（沖縄限定」」なのでしょう。