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本日の話題
（１）辺野古訴訟 原告敗訴・・・追い詰められた翁長知事
（２）誰にもわかる特別秘密保護法
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本日午後７時よりチャンネル桜「沖縄の声」・衆院選特番に出演します。
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■辺野古訴訟 原告敗訴・・・追い詰められた翁長知事
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部での環境影響評価（アセスメント）手続きに不備があるとして、周辺の住民らがアセスやり直し義務の確認と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１１日までに、原告側の上告を棄却した。アセスに対する住民の意見陳述権を認めず、原告側に敗訴を言い渡した一審、二審判決が確定した。
原告団は「一連の判決と決定は、環境影響評価の名にも値しない手続きが行われても、司法はこれを何らコントロールできないということを表明するものであり、環境影響評価手続き制度を徹底的に無意味にするものである。司法の任務の放棄と断ぜざるを得ない」とする声明を発表した。
☆
原告が住民だろうが国だろうが最高裁判所が下した判断は確定であり、判例となって後の裁判に大きな影響力を持つ。
翁長新知事が就任した１１日に，翁長知事の「辺野古移設反対」の強気発言を根底から揺るがす司法判断が下されたのは皮肉である。
これで翁長知事のいう「あらゆる手段」で辺野古移設阻止の言葉が嘘になってくる。
翁長知事は最高裁の判断に逆らってどんな手法で「辺野古移設反対」を実行するつもりか。
テロ集団の先頭に立って工事現場に突撃するつもりか。
それとも外務大臣か首相にでもなったつもりで、ワシントンに赴き、日米合意の取り消しを交渉するつもりか。
こうなると、身の程知らずの対米交渉で無駄な税金を使った稲嶺名護市長の二の舞は明らかだ。
またぞろ国際的サヨク活動家・猿田佐世女史の口車に乗ってワシントンに対米交渉の県事務所の設置など税金の無駄遣いが予測される。
最高裁の判断で就任早々窮地に追い詰められた翁長氏だが、以下に東子さんのコメントを献上しておく。
「辺野古アセスやり直し訴訟上告棄却 原告敗訴確定 2014年12月11日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-235724-storytopic-1.html
＞最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１１日までに、原告側の上告を棄却した。
＞アセスに対する住民の意見陳述権を認めず、原告側に敗訴を言い渡した一審、二審判決が確定した。
原告、ストレート負け。
無理筋裁判の予想通りの結果っていうことね。
アセスやり直し義務は無いということで、また一段、辺野古承認撤回、取り消しのハードルが上がった。
【参考】
「辺野古アセスやり直し控訴審 訴えを棄却 2014年5月27日」
http://www.qab.co.jp/news/2014052754415.html
＞この裁判では、名護市辺野古の住民らが国の環境アセスの方法書と準備書に不備があるとして、アセスのやり直しを求めているもので一審では、争点となったアセスの手続きの中で住民が意見を述べる権利を認めず訴えを棄却、原告らが控訴していました。
＞福岡高裁那覇支部の今泉秀和裁判長は意見を述べる側に「意見陳述権」があると解釈することはできないとして一審判決と同様原告らの訴えを退けました。
「2013 2.23 アセス情報 辺野古アセス裁判の判決がでた 島津康男」
http://www.jriet.net/ases/20130226.html
＞「アメとムチ」に対する本当の民意はどこにあるのかを明らかにするため、各地のアセス問題で行ってきた「住民参加投票ゲーム」の実施を数年も前から沖縄で薦めているが、「イエスかノーかの投票でないことは理解するが、結果が数で出るのがまずい」といわれ、
「『アメとムチ』に対する本当の民意はどこにあるのかを明らかに」するのは、まずいって（笑）
民意を明らかにしたら、「アセス法は手続き法であるため、罰則もなく裁判にはなじまない。そこで、『住民意見を述べる権利の扱いが不当』『生物の生存権の侵害』など苦肉の策の訴因」さへも、訴因にならなかったかもね。
■誰にもわかる特別秘密保護法
特定秘密法が施行 安全保障の機密もれに厳罰（12/10朝日）
安全保障などに関する政府の機密情報を「特定秘密」に指定する特定秘密保護法が１０日、施行された。秘密をもらした公務員や民間業者に最高で懲役１０年の刑罰を科すなど、情報もれに厳しい措置をとる一方で、秘密の指定が妥当かをチェックする仕組みに乏しく、問題点は残った。▼２面＝消えない不安、１４面＝社説、１５面＝密約事件の教訓、３１面＝廃止求め声明
特定秘密は（１）防衛（２）外交（３）スパイ活動防止（４）テロ防止の４分野で、「自衛隊の訓練又は演習」「国民の生命及び身体の保護」などの５５項目が該当する。指定期間は最長６０年で、暗号情報などはさらに延長できる。（以下略）
１年前の１２月９日に成立した特定秘密保護法が１０日施行され、朝日新聞などがまた大騒ぎをしている。
新聞に煽られたプロ市民達が、外交・防衛・テロ・スパイに関する情報に関わる同法の施行を「国民の知る権利が侵される」とか「情報は市民のもの」などと反発している。
特別機密指定の情報は、施行前から公開されていたわけではない。
同法の施行により変わったのは罰則が厳しくなっただけだ。
しかも安全保障などに関わる秘密を扱う人だけが対象である。
そもそも国家に関わる機密を安易に漏らすなど普通の人には関係ないこと。
一般の人が不安を覚える必要などないし、ましてや、プロ市民の合言葉の「戦争に繋がる」というのは単なる妄想に過ぎない。
⇒ 特定秘密保護法関連（内閣官房サイトより）
ところで、昨年１２月の同法の成立時、関口宏氏率いるTBS「サンデーモーニング」では黙祷をささげたというし、プロ市民たちは、特定秘密保護法で「民主主義が死んだ」とTwitterでつぶやいていた。
ところが同法が施工されたら、また民主主義が死んだと言っている。（爆）
ゾンビじゃ有るまいし、いつの間に生き返っていたのだ。
ゾンビといえば７年前に引退したはずの仲里利信氏（７７）が、墓石を押しのけ彷徨い出て衆院選で立候補している。
ゾンビに国政を委ねるほど沖縄は人材不足なのか。（怒）
以下に特定秘密保護法に関する一年前のエントリーをいんしょうする。
誰にもわかる特定秘密保護法の意味 2013-12-10
特定秘密保護法が、今国会で成立したことに慶賀の意を表した。
が、関口宏氏率いるTBS「サンデーモーニング」では黙祷をささげたという。（笑）
⇒【訃報】特定秘密保護法成立を受けサンデーモーニングで黙祷:Birth of Blues (via 9221)
沖縄2紙は、「秘密法」などとオドロオドロシイ印象操作に躍起となっているが、「特定秘密保護法」とは国家安全保障にかかわる秘密の漏えいを防ぐのが目的であり、普通の国ならこの種の法律を持っていて当たり前である。
この法律に類する法律として日本には、従来から、日米相互防衛援助協定に伴う「秘密保護法」がある。
6年前、イージス艦の情報を漏えいしたとして海上自衛官が逮捕される事件があったのはこの法律に抵触したからだ。
⇒「イージス艦機密漏洩」 中国のハニートラップ 妻よ！お前もか！
結果は懲役2年6月の判決確定したが、執行猶予4年がつく大甘な処分だった。
今回の特定機密保護法の対象は、防衛だけでなく、外交、テロ防止、スパイ防止を含む4分野で、機密性の高い特定秘密を保護しようという狙いである。
スパイに相当する罪に対しても執行猶予がつくという大甘な処分に対し、「特定秘密保護法」の罰則は、最高で懲役10年と、従来の秘密保護法の懲役5年や国家公務員法の同1年（守秘義務違反）より重い。
だが、他の主要国と同程度か、むしろ軽いくらいである。
ちなみに安全保障に関し同じ秘密を共有する米国は最高が死刑である。
特定秘密指定の有効期間が原則で最大60年というのは長いという反対者もいるが、それでも米国の75年よりは短い。
沖縄2紙を始とする反日メディアが反対するのは、過激な取材にブレーキが掛かるという意味で多少は理解するとしても、学者、文化人、法曹団体などに、法案に反対する声が根強いのは理解できない。
ノーベル賞受賞者らが結成した「秘密保護法案に反対する学者の会」は、「思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」という声明を発表した。
その中の１人は、同法案をナチスドイツの全権委任法になぞらえたり、「戦争への道を開くものだ」などと批判するジャーナリストも多い。
だが、いずれも被害妄想である。
新聞などが誇大に報じる彼らの反対意見は大げさだし、あまりのバカバカしさに失笑することさえある。
安倍首相も明言するように、特定秘密保護法案は、今国会ですでに成立を見た国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法とセットのものであり、反日活動やスパイ行為をしない限り、国民の普通の生活が脅かされることはない。
同盟国である米国などから機密情報の提供を受けるために、秘密保護法制を強化するのはごく自然の流れである。
一般の公務員は情報を漏らせば罰せられるが、現在の法制では大臣や国会議員はほとんど罰せられない。
これは「国民の選良」である大臣や国会議員は国家機密を外国に売る筈がない、との性善説に基づいているからだ。
だが国会議員の中には、日本の国家機密を中国に積極的に知らせた方が日中友好に繋がると信じて疑わない親中派が少なくない。
そこで、この法案の本当の狙いは大臣や親中派国会議員からの情報流出を防ぐことであるといわれている。
大臣や国会議員が情報流失に鈍感である現状では、「日米共同の尖閣防衛」などと日本政府が提案しても米国にしてみれば情報の共有など二の足を踏んでしまう。
大臣の情報漏洩の特権を制限するために「秘密法」が可決されわけだが、これに反対する市民運動のバカ騒ぎを見ていると、平和ボケした大臣による情報流失を擁護する市民運動・・・というのもまことに奇妙な絵柄である。
機密情報が漏れやすい点は、戦前も憲法で言論の自由が保障された現在も、本質的には同じだ。
特定秘密保護法というのは、反対論者が主張するような「戦争の時代に回帰するもの」ではなく、安全保障上の当然の備えにすぎない。
県民を一番バカにしているのは沖縄の新聞なり
昨年の12月の安倍政権誕生以来、マスコミが総力を挙げてネガキャンをやっても参議院選も勝てず、ご贔屓の民主党は失態続きで今や風前の灯だというのに、「特定秘密保護法」にも根拠の無い“廃案ありき”の批判ばかりでは、国民の信頼など得られないことも理解出来ないのでしょうかね。
ここに琉球新報の社説をご紹介致しますが、県民を無知だとバカにしているとしか思えないウソのオンパレードです。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216359-storytopic-11.html
安倍政権と自公両党は特定秘密保護法案を参院本会議で“強行採決”し、成立させた。担当大臣の答弁は二転三転、前言撤回の繰り返しで、徹底審議とは到底言えない中での強行だ。野党の反対だけでなく、ノーベル賞学者を含む内外の広範な批判をも力で押し切った。権力の暴走と断じざるを得ない。
（まず、既定の審議時間を経ての採決は強行採決なんかではありません。むしろ正規の手続きを踏んで採決を行っているのに、それをそのように批判する連中こそ、民主主義を冒涜していますよ。八重山教科書問題からちっとも進歩していませんね。）
確かに自民党は総選挙と参院選で大勝した。とはいえ、国論を二分する問題まで国民が全権委任したわけではない。首相は速やかに解散し、法の是非をめぐり総選挙で国民に審判を仰ぐべきだ。
（オカシナこと言いますね。選挙こそ民主主義の根幹であり、民意で選ばれた与党が閣議決定した法案が両院で審議後に可決されることは当たり前のことでしょう。それとも重要法案の前にはいちいち解散しろってか！？）
現に政府は防衛秘密を大量に廃棄してきた。原発事故で放射性物質の拡散情報を伏せたのも記憶に新しい。
（はいはい、それほとんどあなたがたが世論誘導して作った民主党政権時代ね。ネットをご覧になっている方なら民主党の福山議員の大ブーメラン皆知ってますけど・・・（笑）
「何が秘密かも秘密」だから、知らぬ間に情報に接した市民が突然、処罰されることもあり得る。特高警察が暗躍し、憲兵がのさばった戦前の暗黒社会の再来となろう。
（ホント同じコト何度も言わせますよね。「防衛」「外交」「テロ」などに関する秘密って、ハッキリしてるじゃない。ここにチャンとその項目だって挙げられてるじゃないですか。）
（普通の国民にとっては何の関係も無い法律だって明白でしょ。
反日国に情報をリークしてた“プロ市民”にとっては、大変に都合が悪いのは良くわかりますけどね。）
いかがですか。新報はテレビや新聞しか見ない“情報弱者”と呼ばれる県民を、これからも騙し続けられると思ってこんな社説を恥ずかしげも無く書いているんですね。これこそ県民をバカにしている証拠といっても良いのじゃないでしょうか。
テレビや新聞を御覧になる方には、ほとんどのテレビ局や新聞が中立性も無く、同一方向の記事を書いていることを「変だ」と思ってもらわないといけません。
最後におまけですが、“国民の知る権利”について民主党政権時代の「尖閣漁船衝突事件」のビデオ流出に対して新聞は、「政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。」「政府は漏洩ルートを徹底解明し、再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけない。」と書いていたんですよ！何ですかこれは！？（笑）
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（代表者：金城テル）よりのお願い。
現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。
本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。
何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。
支援金の口座
ゆうちょ銀行口座
住みよい那覇市をつくる会
| 名 称 | スミヨイナハシヲツクルカイ |
| 記 号 | １７０９０ |
| 口座番号 | １０５９８１９１ |
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