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韓国徴用工訴訟を契機に、
無法国家・韓国との情報戦争の勃発である!
コメント欄の宜野湾よりさん提供の話題です。
エントリーと関係なくて申し訳ないですが…
今、親戚が持っていた今日の沖縄タイムスを見たら、1面トップ記事に「新日鐵住金 敗訴なら強制徴用に賠償意向」ってありますけれど、新日鐵住金がプレスリリースで否定してるじゃないですかーやだーw
http://www.nssmc.com/news/20130819_100.html/
新聞まーた嘘ついたー
既にネット上でも話題になってるじゃないですかーw
仏壇にいろいろ報告することがありますが、生きてる親戚みんなにはコレも言っちゃおっと♪
☆
なるほど沖縄タイムス一面トップ大見出しはいかにも刺激的だ。
強制徴用工に賠償意向
新日鉄住金 韓国で敗訴確定時
見出しだけをみて早トチリすると新日鉄住金が賠償に同意したかのように受取る人もいるだろう。
産経のスクープらしいが、大江・岩波集団自決訴訟のとき、産経が元琉球政府職員の照屋昇雄さんの「軍命はなかった」との証言をスクープしたときは、沖縄タイムスも琉球新報はどのように対応したか。
一面トップどころか完全にこれを黙殺したではないか。
「社の方針に合わない」記事は黙殺する沖縄２紙の常套手段だろう。
だが、この隠蔽体質に対し「パンドラ訴訟」では司法がノーを突きつけたのではなかったのか。
2013年8月18日 18時34分
朝鮮半島が日本の植民地だった時代に徴用され強制労働させられたとして韓国人４人が損害賠償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧新日本製鉄）は韓国最高裁で敗訴が確定した場合には賠償に応じる意向であることを１８日、明らかにした。
日本政府は、１９６５年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は消滅したとの立場から「完全、最終的に解決済み」としている。新日鉄住金の方針は民事訴訟とはいえ政府判断と異なり、半世紀近く続いた日韓両国の戦後補償処理に影響を与える可能性がある。（共同通信）
☆
【追記】２０：４５
産経の「スクープ」が飛ばし記事であることは新日鉄住金のHPで明確だが、念のため新日鉄住金の主張を全文記しておく。
2013/08/19
新日鐵住金株式会社
昨日（８月１８日）、当社が韓国の戦時徴用訴訟において敗訴時に賠償の意向、との一部報道がございました。
当社は、先般のソウル高裁の判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した1965年の『日韓請求権協定』、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、７月３０日に大法院（韓国最高裁）に上告いたしました。
今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です。以 上
韓国でまだ新日鉄住金が敗訴が確定していない記事を一面トップで大きく報道するくせに、「パンドラ訴訟」で琉球新報の敗訴確定についてはアリバイ記事さえスルーし、完全黙殺を計るダブスタを恥とは思わないのか。
韓国の「無法判決」に屈する新日鉄住金を批判したい気持ちは正直ある。 だが、韓国内の資産を押さえられ、今後の営業継続の可能性を考えれば新日鉄住金の選択肢はほとんどないのも確か。
新日鉄住金にとって３５００万円程度の金で解決できるのなら、さっさと支払ってしまいたい気持ちもわかる。
ただ、ここで屈服してしまうと同様の訴訟が乱発されることになり、慰安婦問題の賠償請求にも影響を及ぼすことが懸念される。
さらに金で解決しては「日韓基本条約で解済み」とする政府方針を翻すことになる。
この件は国家間の条約も絡んでくる話であり、一企業で対応するには限界のある事案だ。
安易に金で解決し、国家間の取り決めを無視するような国益無視の態度には、警告を発することも必要だ。
判決が確定しても、支払いを拒否し、資産差し押さえが困るのなら、判決の確定金額を供託し、最後まで不当判決だと主張し続けるべきだ。
新日鉄住金は、政府の方針に従がうわけだから、政府は援護射撃として韓国政府と国際司法裁判所で争うべきだ。
産経は飛ばし気味のスクープをしたが、社説でしっかり新日鉄住金をバックアップしている。
⇒「主張」 韓国の徴用訴訟 国は日本企業を支援せよ
新日鉄住金、無法国家・韓国に苦悩 賠償金支払いなら“みかじめ料”と同じ
2013.08.19
朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧新日本製鉄）は韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。韓国の無法国家ぶりは周知の事実だが、夕刊フジで「新悪韓論」（毎週水曜）を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「事実なら、新日鉄住金は日本の国策に明確に反しようとしている。日本政府は韓国司法の異常を追及するとともに、同社の姿勢も糾弾すべきだ」と語っている。
元徴用工の賠償請求権問題は、両政府とも１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だ。
原告のうち２人は９７年に日本で同様の訴訟を起こしたが、２００３年に敗訴が確定。韓国でも１、２審が請求を退けたが、韓国最高裁が昨年５月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻し、ソウル高裁は今年７月、新日鉄住金に計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じる判決を下した。
韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感といわれ、これまでも「反日世論」に便乗した異常な判決・司法判断を続けてきた。今回ついに、４８年前に日韓両国で結んだ条約までも平気で破った。もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべきものだ。
新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告しているが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。一部報道によると、同社は「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」「最高裁で敗訴が確定した場合、世界規模で事業展開する企業として賠償に応じざるを得ない」という意向という。
安倍晋三政権は１９日以降、外務、経済産業両省を中心に対応を進める。韓国側に働きかけるだけでなく、世界各国に対し、韓国が法的安定性のない無法国家であることをアピールすることも検討している。
前出の室谷氏は「新日鉄住金としては賠償金の約３５００万円は大した金額ではないだろうが、日本の外交方針に完全に反する。暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。韓国司法の異常さを追及すると同時に、日本政府としては新日鉄住金に対しても『公共事業への入札禁止』ぐらいの徹底した対応をすべきだ」と、同社の“売国的姿勢”を批判している。
◇
新日鉄住金は１９日、ＨＰに「昨日（８／１８）の一部報道について」と題し、「ソウル高裁の判決は、日韓請求権協定、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、７月３０日に大法院（韓国最高裁）に上告いたしました。今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です」とのコメントを掲載した。
同社広報担当者は「上告中であり、なぜ記事が出たか分からない。本社にも『記事は本当か？』『賠償すべきではない』という意見をいただいている」と語っている。
■新日鉄住金 昨年１０月、新日本製鉄（新日鉄）が住友金属工業を吸収合併して発足した国内最大手の鉄鋼メーカー。売上高約４兆３９００億円（２０１３年３月決算）。従業員約１万６０００人。世界でも２番目の規模を持つ。前身は１９３４年に設立され、戦後に解体した日本製鐵。
☆
＞日本の外交方針に完全に反する。暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。韓国司法の異常さを追及すると同時に、日本政府としては新日鉄住金に対しても『公共事業への入札禁止』ぐらいの徹底した対応をすべきだ」と、同社の“売国的姿勢”を批判している。
室谷氏は、日本の外交方針に反する売国的姿勢には強い態度で臨めと指摘している。
同じように日米安保条約に基づく日米両国の合意である「普天間基地の辺野古移設」や「オスプレイの沖縄配備」に反旗を翻す沖縄２紙の売国的姿勢に対しても強く批判すべきではないのか。
☆
韓国の司法は日本のように司法権の独立が機能しているとは思えない。
対馬のお寺から仏像泥棒をした韓国人に無罪を言い渡すくらいだ。
新日鉄住金は支払いを拒否し、政府は韓国の無法国家振りを世界の目に晒すため国際司法裁判所で争うべき！
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【おまけ】２
読者からの宜野湾市と那覇市に対する抗議の【拡散依頼】です
■宜野湾市役所前の「違法テント村」
宜野湾市役所前に第二の辺野古テントが設置されています 抗議しましょう！
今月3日（土）より宜野湾市役所前に沖縄レジスタンスの会を名乗る一団が不法にテントを建てて居座っています。（普天間ゲート前の左翼活動家達をサポートしているようです）彼等は5日（月）に市役所へ許可申請をしましたが、即答で認められないので撤去するように口頭で勧告されました。
こちらからは、12日（月）に電話にて市役所の担当部署の責任者に対応を聞き、放置すれば第二の辺野古テントになりかねないからと、手順を踏みキッチリと職務を果たし排除するように要請致しました。
翌13日（火）その責任者を訪ねると、撤去勧告の公文を明日（14日）中にテントの責任者が受け取りにくるように連絡したとの報告を受けました。
テントを訪ねると中の活動家たちは皆、宜野湾市外の人達で、「責任者と話をしたいので、名前を教えてもらいたい」と尋ねても「誰が責任者か知らない」と嘘をついていました。
何処から来ているのかと尋ねても答えた人は一人だけで、残りの者たちは答える必要がないと拒みました。「貴方たちは宜野湾市民ではないでしょう」と詰めると「宜野湾では無い」と応じていました。
昨日（16日）再び市役所の担当部署の責任者に勧告書は渡せたのかと聞くと、テントに持って行き、勧告の立札（添付写真）をしてきたとの事。
様子をみて撤去しなければ、強制排除の要請を（所轄の市警に）するように強く要望致しました。
その足で、テントにいる人達に何時撤去するのかと聞きに行くと、元教員で石川から来ている責任者のひとり（13日にも居た人物）は23日に撤去すると言っていましたが、他の者たちは、「役所の者でもないものに約束する必要はない」とか「市役所の玄関上にある看板のように市自体もオスプレイに反対しているのだから、撤去勧告を取り下げるかもしれないでしょう！」と自分たちが不法に占拠しているという良心の呵責は微塵もありませんでした。
反対するのは自由だが法律を守り、他者を不愉快にし、迷惑をかけないように、私有地を借りるようにと要請しました。
月 曜日にまでに撤去していなければ、皆様からも市役所の担当部署に、管理責任を遂行するように要請して頂けますでしょうか。
宜野湾市役所：098（893）4411 担当部署：総務部管財課（知名課長）
テントの責任者：栄野川安邦（79歳）普天間爆音訴訟顧問 小橋川共行（70）元教員
★
■那覇市若狭の「龍柱」の件
沖縄県那覇市が、国民の血税である一括交付金２．５億円を流用して、中国のシンボルである巨大な「龍柱」（15m×2本）を建設（9月より）しようとしています（市民に十分な説明もなく）。これでは、琉球回収を主張する中国の思惑に乗るようなものです。しかも製作は全て中国に発注する（ピンハネとキックバックの温床！）とのことで、貴重な国民の血税が中国へ流出します。つきましては、「龍柱」の建設を中止するように抗議・要請をお願い致します。
[抗議・要請先]
那覇市役所 市民生活安全課 電話：098－862－9955 FAX：098－861－3769
メール：https://www.info.city.naha.okinawa.jp/con_opn/question/input.jsp
那覇市役所代表電話 電話：098－867－0111
那覇市が一括交付金２億５４００万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ１５メートルの「龍柱」２本の建設を計画している。市は、若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がっている。（富濱まどか）
市は都市計画マスタープランに基づき、若狭など那覇西地域で、中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくりを推進する。２０１１年に福州市との友好都市締結３０周年を迎えたことや外国人観光客が乗る大型旅客船の那覇港への寄港を挙げ、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱の建設を計画した。
中国に製作を発注する予定で、材料費と製作費に計１億６６００万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ３７００万円、設計費に１４００万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ９月に着工する予定。
一括交付金２億５４００万円のうち１億２４００万円の予算は、昨年の市議会１２月定例会ですでに可決。市は現在開会中の６月定例会に新たに１億３千万円の補正予算案を提案した。一括交付金が活用できるのは事業費の８割と定められており、さらに市の支出が発生する可能性がある。
龍柱建設について、地域住民から「若狭地区は観光要素が少ない。新しいシンボルが旅客船の観光客の目に留まり、地域活性につながるなら賛成だ」との声がある。
一方で、「税金２億円以上を使って造る価値が本当にあるのか。取って付けたように建てても浮くのでは。龍の根拠も含めて、地域に説明会を開かずに計画を進めるのはおかしい」という声も上がる。
地方自治に詳しい琉球大の島袋純教授は「観光にどう寄与するのかある程度の積算を出さないと、後で返金を求められる可能性もある。市民と共に議論する仕組みづくりが必要だ」と指摘した。
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「かみつくⅡ 」の目次
「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹
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福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題で、韓国政府は日本政府に対して、汚染水の量や放射性物質の濃度などについて詳細な情報の提供を求めました。
韓国では、汚染水の海への流出を受けて日本の水産物に対する懸念の声が上がっていて、韓国政府は、日本側からの情報を分析し、必要があれば専門家を派遣することも検討するとのこと
中韓の近海の汚染こそ深刻な問題
この際日本政府は、両国の海山物全てに対し食品検査を実施し、必要とあらば（決まっているが）調査員を派遣すべきだ
因みに両国の大気に含まれる放射線の濃度も逐次データを日本政府に送信する装置の設置を要求すべきだ（観光客がいなくなるに違いない）
その事をちゃんと書いておいてあげないと、上の記事ではまるで新日鉄住金が敗訴したら賠償すると言ってるような印象を読み手に与えてしまいます。
>昨日（８月１８日）、当社が韓国の戦時徴用訴訟において敗訴時に賠償の意向、との一部報道がございました。
当社は、先般のソウル高裁の判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した1965年の『日韓請求権協定』、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、７月３０日に大法院（韓国最高裁）に上告いたしました。
今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です。
沖縄タイムスの嬉々とした一面トップの見出しを批判する余りに、ご指摘の通りの印象になりましたことをお詫び致します。
冒頭引用コメットで宜野湾より様がリンクして下さっているので充分と考え省略しましたが、念のため新日鉄の主張を【追記】として掲載しておきました。