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嬉しいニュースです。
雑誌メディアが暴露し始めた。
沖縄メディアが必死になって隠蔽を目論む琉球新報の「パンドラ訴訟」の敗訴確定のニュースは、沖縄２紙が黙殺するのを尻目に全国に知れ渡ることになる。
８月２６日発売の月刊誌『WILL』１０月号が、琉球新報の敗訴を大きく報じることが決定した。
「パンドラ訴訟」で琉球新報の言論封殺を糾弾した上原正稔さんと訴訟応援団長の星雅彦さん、それに長年沖縄戦の真実を検証してきたジャーナリストの鴨野守さんの「座談」が掲載されるが、筆者も末席に加わらせて頂いた。
タイトルは、はこれだ。（仮題）
沖縄集団自決裁判に画期的判決
「琉球新報」
「沖縄タイムス」の大罪
■対談出席者
上原正稔
星雅彦
鴨野守
江崎孝
櫻井よしこさんが取り上げる予定の週刊新潮（今週木曜日に発売予定）と併せてご注目下さい。
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コメント欄で安仁屋正昭さんが紹介してくださった「SAPIO」９月号を手にいれ「９０歳にになった帝国軍人２５人『最後の証言』」を読んでみた。
この特集記事の前書きにはこうある。
「終戦から６８年過ぎた。 戦後生まれが１億人を超え、当時の実態を証言できる者は限られてきた。 太平洋戦争を直接知るものは年々減り、当時の実態を証言できる者は限られてきた。 今では「日本はアメリカと一緒に戦ったんじゃない？」と言う若者たちも少なくない。 社会を支える大人たちでも、あの戦争は何だったのか、何のために戦ったのか、そのとき何があったのかを正確に知るものは少ない。（中略） 先の大戦が「侵略戦争」であれ「、アジアの解放」であれ、兵士たちが潜り抜けた死地の真実が変わるわけではない。 本誌はこの特集で、抜け落ちた事実をそのまま記録に残しておくことを願う。 後世に当時の日常・実態を残すことこそ、いずれ「あの戦争は何だったのか」を議論する時に不可欠な材料だと信じるからだ。 日本にとって都合の悪い事実も、汚名をすすぐ事実もすべて掲載した。 元日本軍兵士たちの”最後の証言”を聞く。」
そこで、集団自決のあった渡嘉敷島で、陸軍海上挺身隊第三戦隊第三中隊中隊長をしていた皆本義博（９１）さんの「最後の証言」について論考する。
■皆本義博（９１）元陸軍海上挺身隊第三戦隊第三中隊中隊長
大正１１年生まれ、陸軍士官学校第５７期、陸軍海上挺身戦隊第三戦隊代山中隊長（中尉）として、沖縄戦を経験、戦後は自衛隊に入隊、昭和５２年、陸将補で退官。
＜戦後、沖縄の集団自決は軍の命令によるものだという説が出ましたが、そんなことはありえません。むしろ渡嘉敷の方々は、命をかけて父祖の土地を守ろうと会津白虎隊のような精神で殉ぜられたのではないかと考えています。 そのような気質の方ばかりでした。 また、そもそも軍には村民に命令を下す権限はなく、集団自決を命じたという証拠はなにもない。＞
皆本さんが中隊長として所属した第三中隊中隊長は赤松嘉次大尉が率いる陸軍海上挺身隊第三戦隊に所属し、赤松大尉は皆本さんの上司に当たる。
ちなみに新聞等でもよく「渡嘉敷島の赤松守備隊長」「座間味島の梅澤守備隊長」と記される例が多いが、これは間違いである。
正確に記せば赤松挺身隊長であり、略記したとしても「戦隊長」が正しい。挺身隊の意味から判断すれば「特攻隊長」と言うほうが正しいのかも知れない。
ここで守備隊長と特攻隊長の記述に拘る理由は、具備する武器弾薬が守備隊と特攻隊では雲泥の差があるからだ。 特攻して果てる特攻隊は余分な武器弾薬は具備しておらず、特攻隊員の命そのものが武器弾薬の役割を果たしたからだ。
渡嘉敷島に挺身隊（特攻隊）として配備された状況を、皆本さんはこう説明している。
「私は『○レ』（マルレ、○の中にレの文字）に乗る部隊にいました。 ○レは秘匿の名称で、「連絡艇」の頭文字をとったものです。陸軍による海上特攻のための船です。 全長５・６ｍのちいさな木製ボートで、夜中、闇に紛れて敵艦に接近。 船の後部に２５０ｋｇの爆雷を積んでいて、それで体当たりすると言う作戦です。一個隊は１００隻。 戦隊長以下１０４名。」
＞戦隊長以下１０４名。
戦隊長とは、沖縄紙により「集団自決命令を下した極悪人」の汚名を着せられた赤松大尉のことである。
赤松戦隊長は渡嘉敷守備のため配備された守備隊長ではなく、敵艦に体当たりする海上特攻隊の隊長だった。
皆本さんは軍が自決命令を出したという説を否定し、「軍には村民に命令を下す権限はない」と証言している。
当時の実情を知らぬ者は、軍が民間人に対して軍命を乱発し、集団自決命令で住民の命を奪えるほど軍は横暴だったと印象つけられている。
だが、皆本さんが証言するとおり、軍には民間人に命令する権限はなかった。戒厳令により軍政がしかれない限り、疎開でさえ直接軍が命令するのではなく、軍が県に協力依頼し、県は機動力のある警察の協力を仰ぐという状況が、当時警察署長を務めた山川泰邦氏の著書『秘録 沖縄戦記』などから読み取ることができる。
軍といえども明治以来の日本の官僚機構の一部であり、戦後あのＧＨＱでさえ解体できなかったのが日本の官僚機構である。 現在でも悪名高き官僚の縦割り権限のセクショナリズムが指摘されている。
生真面目な軍人であった大田実海軍中将が、海軍次官に送った有名な電報にも、自決の直前であったにもかかわらず、法治主義を遵守し、軍人としての則を超え県知事の職務に立ちいることにに、但し書きを入れることを忘れなかった。
大田中将の電文は末尾の「沖縄県民斯く戦えり。県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを」という文言があまりにも有名なため冒頭の次の文言が見過ごされがちであるが、これこそが則を越えない日本軍の法治主義の面目躍如というところである。
電文の冒頭には次の様な文言がある。
「沖縄県民の実情に関しては、県知事より報告せらるべきも、県には既に通信力なく、３２軍司令部また通信の余力なしと認めらるるに付き、本職、県知事の依頼を受けたるに非ざれども、現状を看過するに忍びず、これに代わって緊急御通知申し上げる。」
法治主義に徹した日本の将校の生真面目さが垣間見える電文ではないか。
大田中将（当時少将）は、県民の実情報告は県の仕事だとして、役割分担を峻別していたが「県には既に通信力なく」そして上部組織である「３２軍司令部また通信の余力なしと認めらるるに付き」、本職、すなわち大田中将が「県知事の依頼を受けたるに非ざれども、現状を看過するに忍びず、これに代わって緊急御通知申し上げる」、と「越権行為」を釈明している。
このような良くも悪くも法治主義に徹していた日本軍が管轄外の住民に軍命を発して自決させたり、また住民が唯々諾々と「軍命に従って自決した」などと喧伝するのは、軍民を問わず亡くなった人達への冒涜である。
安仁屋政昭沖縄国際大学名誉教授のような狂信的反日サヨクは、軍が民間人に命令を下せる戒厳令を調べたが、当時の沖縄は戒厳令下ではなかった。
そこで「合囲地境」なる概念もちだして「軍の命令が可能」ということを立証しようとした。
が、勿論大本営が沖縄を「合囲地境」にした事実はなく、誰にも相手にされることがないまま、合囲地境という言葉自体も次第に忘れ去られてしまった。
ちなみに合囲地境に指定された地域では一切の地方行政・司法事務が当該地域軍司令官の管掌となる。
皆本さんが海上特攻隊兵員として任務にあたった渡嘉敷島の住民と、赤松戦隊長の部下たちの家族ぐるみの交流は戦後も続いており、渡嘉敷村のミニコミ誌によると渡嘉敷村民が本土に旅行をするときは、元赤松隊の隊員に連絡を取り旧交を温める様子が記述されている。
沖縄紙が決して報じない渡嘉敷島の真実である。
渡嘉敷島の元防衛隊員や地元の婦人たちに囲まれて、和やかに記念撮影に収まる元赤松隊の一行
＝昭和５９年撮影・・渡嘉敷埠頭にて
証言も重要だが、この写真も物言わぬ重要証拠である。
自決命令が本当にあったのなら、島民の方々は軍人を憎んでいるはずだが、実際はこのように仲良く記念撮影に収まっている。
関連エントリー：
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【おまけ】
以下は関連するエントリーよりの抜粋です。
戦後日本を占領したGHQは数々の旧制度を廃止したが、明治期から連綿と続く官僚機構はそのまま温存した。
戦前の日本軍もある意味では官僚機構の典型であり、背広を着たエリートの代わりに軍服を帯剣のエリートが軍政を行っていた。
軍の機構も現在の官僚機構と本質的には何ら変わることはない。
軍隊と言えども官僚機構特有の法治主義が徹底しており、よくも悪くも「お役所仕事」が行われていた。
よく話題になる「集団自決の軍命」にしても、軍隊の上官が部下の兵に軍命を下すならともかく、「管轄外」の民間住民に「自決命令」など下すはずは無い。官僚機構のセクショナリズムからいえば到底考えられないことである。
事実「軍命による集団自決」は現在のところ１人の証言者もまた証拠物も確認されていない。
これもNHKなどの歪曲報道で「戦陣訓」を叩き込まれた住民が、その訓により集団自決したと喧伝するが、」これも実際戦争体験者の司馬遼太郎氏や山本七平氏らによりありえないことだと一蹴されている。 セクショナリズムの権化ともいえる日本軍がその則を越えて一般住民に軍人の訓である「戦陣訓」を叩き込むはずは無いのである。
第３２軍は沖縄での地上戦を想定し、早い時期から一般住民を疎開させる努力をしたが、驚いたことに当時は軍が民間人に疎開を強制する法的整備がなされていなかったという。
したがって住民の疎開に際しても軍は先ず県知事にこれを依頼し、県知事はさらに機動力のある警察の協力を仰いで住民の疎開に努力した。
沖縄戦に関する軍側から見た記録や住民側の記録が多数出版されて、地元の本屋の店頭を飾っているが、軍と住民の間に立って県民の安全確保のため奔走した県行政側から見た記録は極めて少ない。
県民の安全確保のため県内外の疎開を実行するため島田知事とコンビを組んで命懸けで尽力した荒井退造警察部長は「県民の恩人」として、島田知事と共に遺骨も無いまま、摩文仁の「島守の塔」に合祀されている。
以下は過去エントリー大本営の密使 沖縄戦秘話３を一部編集したものである。
万年筆県に寄贈へ 那覇市真地の「県庁壕」で発見(2008.7.27)
「万年筆を多くの人に見てもらうことが義務」と語る荒井紀雄さん＝東京都日野市
「県庁壕」で発見された万年筆
【東京】沖縄戦中、県民の県外、北部疎開に尽くした荒井退造・県警察部長の遺品とみられる万年筆が、近く遺族から県に寄贈されることになった。万年筆は昨年１２月、那覇市真地の通称・県庁壕（シッポウジヌガマ）で見つかり、６月に東京の遺族に届けられた。
長男の荒井紀雄さん（７５）＝東京都＝は「この万年筆が父の物だと断定できるわけではないが、大変な犠牲を生んだ沖縄の惨禍の『証言者』だ。多くの人々に見てもらえることが、私の義務だと思う」と話している。
万年筆を見つけたのは「県庁壕」の発掘・調査を続けている知念賢亀さんと繁多川公民館「壕プロジェクト」のメンバーら。壕内の荒井部長室前の地中から掘り出した。
戦時中の県職員や遺族らでつくる「島守の会」を通じて送られてきた万年筆を調べたところ「並木製作所」（現・パイロットコーポレーション）が１９３２年発売の製品と類似。当時の標準品が３円から５円だったのに対し、見つかった万年筆は１６円程度で売られていた。元県職員の板良敷朝基さん（「島守の会」顧問）は「部長以上の高官しか持っていない代物」と説明しているという。
昨年手術を受け、通院を続けている紀雄さんは「父は生前、『家族が私の骨を拾ってくれる』と語っていたという。骨は戻らなかったが、万年筆が息子の元へ戻ってきたと父は思っているかもしれない。私も生きていて良かった」と語っている。
「県庁壕」は、米軍が沖縄本島に上陸する直前の４５年３月末から５月末までに県警察部が避難していた壕。４月から島田叡（あきら）知事も合流した。荒井部長は島田知事とともに５月末に本島南部へ移動。６月２６日、知事と摩文仁の軍医部壕を出た後、消息を絶った。（小那覇安剛）
※筆者注：島田県知事を描いた先日のＴＢＳテレビドラ「生きよ」で的場浩司さんが演じたのが荒井退造警察部長です。http://www.tbs.co.jp/program/ikiro2013.html
◇
■昭和19年12月の「県民大会」■
昭和19年の12月8日、「日米戦争決起大会」（県民大会）が沖縄の各地で行われていた。
その当時の沖縄の雰囲気も、今から考えると狂気に満ちたものといえるだろう。
大詔奉戴日といわれたその日の「沖縄新報」には次のような見出しが踊っていた。
けふ大詔奉戴日 軍民一如 叡慮に応え奉らん
一人十殺の闘魂 布かう滅敵待機の陣
終戦の8ヶ月も前の記事なので、「沖縄新報」が、朝日新聞のように、敗戦間近の情報は得ていた筈はないが、見出しと記事がやたらと県民を煽っていることが見て取れる。
昭和19年12月の大詔奉戴日は、二ヶ月前の「10・10那覇大空襲」の後だけに、県庁、県食料営団、県農業会などの各民間団体が勇み立って、沖縄各地で関連行事（県民大会）を開催しているが様子が伺える。
ちなみに大詔奉戴日とは、日米開戦の日に日本各地の行政機関を中心に行われた開戦記念日のことを指し、真珠湾攻撃の翌月の1942年1月8日から、戦争の目的完遂を国民に浸透させるために、毎月8日が記念日とされた。
そして、同記事では「鬼畜米英」についても、各界のリーダーの談話を交えて、次のような大見出しを使っている。
米獣を衝く 暴戻と物量の敵を撃て
お題目で獣性偽装 野望達成で手段選ばぬ
泉県知事の談話なども記されているが、那覇市の各地で檄を飛ばしているのは軍人ではなく、民間団体の責任者である。
＜挺身活動へ 翼壮団長会議
県翼賛壮年団では、各郡団長会議の結果、団の強化を図り下部組織へ浸透を促し活発な挺身活動を開始することとなり幹部並びに団員の整備、部落常会との渾然一体化などを確立することに報道網をはって志気昂揚に全力をそそぐことになり、・・・＞（沖縄新報 昭和20年12月8日）
当時の決起大会に参加した人の話によると、興奮して演壇上で「抜刀して」県民を扇動していたのは軍人ではなく民間人であったという。
例えば座間味島の日本軍はこれに参加しておらず、那覇から帰島した村の三役から、那覇市での決起大会の状況を辛うじて知ることが出来たいう。
では、その頃、沖縄配備の第23軍は一体何をしていたのか。
■第32軍は県民疎開をどのように考えたか■
ウソも繰り返せば真実となり、根拠の無いスローガンも繰り返せば歴史となる。
連日沖縄の紙面で踊る、「日本軍は住民を守らない」
という左翼の主張は、昭和19年の夏から大本営と沖縄配備の第32軍が沖縄県民の安全を守るため、県や警察と協力し、県外疎開に必死の努力をしていたという歴史的事実には全く目をつぶった、「反日運動のために捏造されたスローガン」にすぎない。
戦時中といえども法律の下に行動する軍は、当時の日本の法の不備に悩まされていた。
日本は過去の戦争において常に戦場は国外であり、そのために昭和19年の第32軍沖縄配備の時点で、国民を強制的に疎開させる法律を備えていなかった。
ドイツやフランスのように国境が陸続きの大陸国では、戦争といえば国境を越えて侵入する敵軍を想定するが、四面を海に囲まれた海洋国家の日本では、敵の自国内侵入は海上での撃滅を想定しており、地上戦を考えた疎開に関する法律は整備されていなかった。
第32軍が沖縄に着任した昭和1９年当時、
何と、戦時中であるにも関わらず当時の日本には、現在の平和な時代でも具備している「国民保護法」（平成16年6月18日 「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」）に相当する法整備がなされていなかったのである。
そのような状況で沖縄防衛を任される第32軍が沖縄着任に先立って最も憂慮したのは、米軍の上陸により沖縄住民が戦火に巻き込まれることであった。
■県民疎開は大本営の発想■
昭和19年7月1日、大本営の後宮参謀次長は、関東軍司令部から参謀本部付きとなっていた長勇少将を特命により沖縄に派遣した。 その特命の目的は食糧不足のための兵糧の研究が表向きであったが、その他にもう一つの重要な任務を命じられていた。
同じ年の8月1０日に第32軍司令官、牛島満中将が沖縄に着任するが、その一月前の7月1日に沖縄に着任し、長少将が真っ先に行ったのが住民の県外疎開調査のための県内視察であった。
既に第３２軍の参謀長を拝命していた長少将は、調査結果を第32軍司令官渡辺正夫中将（牛島司令官の前任）に報告し、司令官は陸軍省に県民の県外疎開について具申し、それを受けて7月7日に県民の県外疎開の閣議が決定される。
沖縄配備の第32軍は、長勇参謀長の沖縄着任（正式には昭和19年7月8日 ）の一日前には、法整備の不備だった「県民の県外疎開」を着任前に閣議決定させるという素早い動きをしていたのだ。
大本営は米軍の沖縄上陸は必至と予測し、牛島満司令官着任の一ヶ月以上も前の昭和19年7月1日に長参謀長を沖縄に派遣したが、
これと連動した内務省防空総本部も救護課の川嶋三郎事務官を沖縄に派遣し、県民疎開の閣議決定の下準備をさせていたのだ。（「消えた沖縄」浦崎純著・1969年）
緊急閣議決定で法的根拠は得たが、第３２軍の県外疎開の実施にはさまざまな困難が伴った。
今の時代で安易に想像し、軍が圧倒的権力で有無を言わせず県外疎開を命令し、実施したわけではなかった。
県民の県外疎開を管轄する政府機関は内務省防空総本部であった。
当時の法律では空襲に備えて県外疎開を強制することは防空法に規定があったが、
沖縄の場合のように地上戦に備えて非戦闘員を強制的に疎開させる法的権限は持っていなかったのだ。
当時の沖縄の状況は新聞の勇ましい扇動報道に乗せられた各民間団体の「軍人より軍人らしい民間人」の狂気が巷にあふれ、
県外疎開の必要性を説いても、それに真面目に耳を傾けるものは少数派で、県外疎開は卑怯者と後ろ指を指される有様だった。
県外疎開を民間人に直接命令する権限の無い第32軍は、民間人の安全を管轄する県に協力を求め、
県は警察の持つ組織力と機動力によることが最適と考え県外疎開の担当部署を警察部と定めた。
現在のような平和な時代の後知恵で、
「軍の命令は自分の親兄弟を殺害する」ほど圧倒的で不可避であったと「沖縄タイムス史観」は主張するが、
実際は軍隊は住民に直接命令をする権限を持たず、住民の安全を確保するための県外疎開にせも県や警察機構の協力を仰がなければ実行できなかったのである。
警察部長として県民の県内外の疎開に尽力し、最後は南部で戦死を遂げた荒井退造氏が、冒頭記事の荒井紀雄さん（写真）の父君である。
☆
【おまけ】２
読者からの宜野湾市と那覇市に対する抗議の【拡散依頼】です
■宜野湾市役所前の「違法テント村」
宜野湾市役所前に第二の辺野古テントが設置されています 抗議しましょう！
今月3日（土）より宜野湾市役所前に沖縄レジスタンスの会を名乗る一団が不法にテントを建てて居座っています。（普天間ゲート前の左翼活動家達をサポートしているようです）彼等は5日（月）に市役所へ許可申請をしましたが、即答で認められないので撤去するように口頭で勧告されました。
こちらからは、12日（月）に電話にて市役所の担当部署の責任者に対応を聞き、放置すれば第二の辺野古テントになりかねないからと、手順を踏みキッチリと職務を果たし排除するように要請致しました。
翌13日（火）その責任者を訪ねると、撤去勧告の公文を明日（14日）中にテントの責任者が受け取りにくるように連絡したとの報告を受けました。
テントを訪ねると中の活動家たちは皆、宜野湾市外の人達で、「責任者と話をしたいので、名前を教えてもらいたい」と尋ねても「誰が責任者か知らない」と嘘をついていました。
何処から来ているのかと尋ねても答えた人は一人だけで、残りの者たちは答える必要がないと拒みました。「貴方たちは宜野湾市民ではないでしょう」と詰めると「宜野湾では無い」と応じていました。
昨日（16日）再び市役所の担当部署の責任者に勧告書は渡せたのかと聞くと、テントに持って行き、勧告の立札（添付写真）をしてきたとの事。
様子をみて撤去しなければ、強制排除の要請を（所轄の市警に）するように強く要望致しました。
その足で、テントにいる人達に何時撤去するのかと聞きに行くと、元教員で石川から来ている責任者のひとり（13日にも居た人物）は23日に撤去すると言っていましたが、他の者たちは、「役所の者でもないものに約束する必要はない」とか「市役所の玄関上にある看板のように市自体もオスプレイに反対しているのだから、撤去勧告を取り下げるかもしれないでしょう！」と自分たちが不法に占拠しているという良心の呵責は微塵もありませんでした。
反対するのは自由だが法律を守り、他者を不愉快にし、迷惑をかけないように、私有地を借りるようにと要請しました。
月 曜日にまでに撤去していなければ、皆様からも市役所の担当部署に、管理責任を遂行するように要請して頂けますでしょうか。
宜野湾市役所：098（893）4411 担当部署：総務部管財課（知名課長）
テントの責任者：栄野川安邦（79歳）普天間爆音訴訟顧問 小橋川共行（70）元教員
★
■那覇市若狭の「龍柱」の件
沖縄県那覇市が、国民の血税である一括交付金２．５億円を流用して、中国のシンボルである巨大な「龍柱」（15m×2本）を建設（9月より）しようとしています（市民に十分な説明もなく）。これでは、琉球回収を主張する中国の思惑に乗るようなものです。しかも製作は全て中国に発注する（ピンハネとキックバックの温床！）とのことで、貴重な国民の血税が中国へ流出します。つきましては、「龍柱」の建設を中止するように抗議・要請をお願い致します。
[抗議・要請先]
那覇市役所 市民生活安全課 電話：098－862－9955 FAX：098－861－3769
メール：https://www.info.city.naha.okinawa.jp/con_opn/question/input.jsp
那覇市役所代表電話 電話：098－867－0111
那覇市が一括交付金２億５４００万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ１５メートルの「龍柱」２本の建設を計画している。市は、若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がっている。（富濱まどか）
市は都市計画マスタープランに基づき、若狭など那覇西地域で、中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくりを推進する。２０１１年に福州市との友好都市締結３０周年を迎えたことや外国人観光客が乗る大型旅客船の那覇港への寄港を挙げ、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱の建設を計画した。
中国に製作を発注する予定で、材料費と製作費に計１億６６００万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ３７００万円、設計費に１４００万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ９月に着工する予定。
一括交付金２億５４００万円のうち１億２４００万円の予算は、昨年の市議会１２月定例会ですでに可決。市は現在開会中の６月定例会に新たに１億３千万円の補正予算案を提案した。一括交付金が活用できるのは事業費の８割と定められており、さらに市の支出が発生する可能性がある。
龍柱建設について、地域住民から「若狭地区は観光要素が少ない。新しいシンボルが旅客船の観光客の目に留まり、地域活性につながるなら賛成だ」との声がある。
一方で、「税金２億円以上を使って造る価値が本当にあるのか。取って付けたように建てても浮くのでは。龍の根拠も含めて、地域に説明会を開かずに計画を進めるのはおかしい」という声も上がる。
地方自治に詳しい琉球大の島袋純教授は「観光にどう寄与するのかある程度の積算を出さないと、後で返金を求められる可能性もある。市民と共に議論する仕組みづくりが必要だ」と指摘した。
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