狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

追い詰められた翁長知事、「高江に反対を!」

2016-07-18 06:58:54 | 外交・安全保障

 

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 沖縄おくやみ情報局

 

 

 

本日の沖縄タイムスから、辺野古、高江関連の見出しを紹介する。

二面 「深堀り」

高江の駐車車両へ文書指導

道路管理の県、慎重対応

ヘリパッド建設 迫られる賛否表明

■社会面

抗議女性 転倒し搬送

高江ゲート前に防衛局職員

米兵が銃器

剣道に殺気

レッカー車2台

警視庁が派遣か

抗議の車 撤去の可能性

ちなみに、本日の一面トップはこれ。

英軍兵が県内訓練

本紙請求に英政府開示

シュワブで射撃

米軍の訓練はともかく、英軍が県内で訓練とは筆者も初耳である。

沖縄タイムスによると、朝鮮戦争で編成された「国連軍」が使用できる米軍基地は日本国内に7ヶ所あり、県内では嘉手納基地、普天間基地、ホワイト・ビーチの3ヶ所。 法的には英国軍も使用できる。一方、シュワブやハンセンは国連施設ではない。 今回の訓練自体も国連とは無関係に行われており、法的な問題がある、とのこと。

                   ☆

沖縄2紙を見ている限り、国と県の対立はすべて県が有利に展開しているような印象を受ける。

そして、あたかも不利になった国側が焦って違法行為で県を弾圧しているような印象だ。

高江ヘリパッド建設で、共産党ら「オール沖縄」に追い詰められているのは、県側、つまり翁長知事の方だ。

(本日の沖縄タイムス文化面に「違法確認訴訟 県に不利」と題する阿波連正一・静岡大学法科大学員教授の寄稿文が掲載されている。 同論文は6、7日の沖タイ文化面に掲載された論考「係争処理委員会 判断の意味」で弁護士の新垣勉氏が示した、違法確認訴訟で取り消し処分の適法性が争われ、国敗訴の」可能性があるーとの主張に対する反論である。 県が不利なとの論考が沖縄紙に掲載されるのは異例である。)

 

<社説>ヘリパッド資材搬入 知事は「反対」表明を 建設工事の再開を許すな

 

 米軍、政府は東村高江に近い、米軍北部訓練場内のヘリパッド建設計画を中止すべきだ。

 オスプレイが飛来するヘリパッドの建設は、住民の生活環境だけでなく、世界自然遺産の候補地にも挙がる本島北部やんばる地区の貴重な動植物の生息環境、生態系をも破壊する。
 沖縄防衛局は参院選投開票翌日の早朝、ヘリパッド工事再開へと資材搬入を強行した。ヘリパッド建設反対は、参院選で示された圧倒的な辺野古新基地計画反対の民意と同根だ。翁長知事は民意を踏みにじるヘリパッド建設への反対を明確に打ち出してもらたい。

露骨な選挙対策

 選挙期間中は作業を控え、選挙が終わるやいなや工事再開に乗り出す防衛局のやり方は、露骨な選挙対策にほかならない。県民、地元の反対の声に向き合う姿勢はみじんも感じられない。
 翁長知事が「選挙で民意が示された数時間後に、用意周到にこういうことをやることは容認できない」と表明したのは当然だ。
 そもそも米軍北部訓練場の一部返還が、ヘリパッド移設の交換条件付きで決まった経緯に大きな問題がある。
 北部訓練場の一部返還は、1996年の日米特別行動委員会最終報告に盛り込まれたが、既存のヘリパッド移設の交換条件は沖縄県や地元自治体、住民との協議の上で決まったわけではない。
 米軍に不要となった北部訓練場の一部施設を返還する一方、既存のヘリパッドの既得権益は維持する。この構図は、市街地の真ん中に位置する危険性により米軍の運用に支障がある普天間基地を返還する一方、普天間基地の軍事機能を維持強化する辺野古新基地の建設を強行していることと同一だ。
 「沖縄の負担軽減」を名目としつつ、本質的には米軍に都合のいい施設を温存強化する欺瞞(ぎまん)に満ちた在沖基地政策と言うしかない。
 96年の日米合同委最終報告から20年、米軍の戦略方針は大きく変わった。最たるものが海兵隊員9千人をグアムほか国外に移転するという在沖米海兵隊の比重低下だ。
 主力実戦部隊の中核である歩兵の大半がグアムに移るというのに、輸送ヘリ部隊が使う辺野古新基地建設に日米政府は固執し続けている。日米政府は辺野古新基地計画を根本から見直すべきだ。同時に北部訓練場内でのヘリパッド移設も見直して当然だ。海兵隊員の多くがグアムに移転し訓練縮小が見通される中で、従来のヘリパッド数を維持するのは理に合わない。思考停止を脱するべきだ。

生活、生態系を破壊

 ヘリパッド移設に伴う環境影響評価(アセスメント)に対しては「オスプレイ運用に対する評価がなされていない」と看過できぬ問題点が指摘されている。
 オスプレイは従来ヘリより低周波音など住民生活、自然への影響が格段に大きいと指摘されている。その影響が調査されない欠陥アセスがまかり通っているのだ。
 翁長知事は今年1月、オスプレイの騒音、高温排気熱が生息動植物に与える影響を調査することなど8項目22件の環境保全措置を沖縄防衛局に要求している。
 これらのごく当然の要求に耳をふさいだままの工事再開は、断じて容認できない。
 参院選の最中、高江にある既設のN4地区ヘリパッドでオスプレイが夜間離着陸を繰り返し、睡眠不足となった同小中学校の児童生徒が学校を休む事態となった。
 住民が反対し影響が懸念される中でヘリパッドの建設と運用が強行され、懸念された通り人権侵害にも等しい被害を高江の住民、児童は被っているのだ。
 翁長知事は一昨年の知事選で、高江ヘリパッドについて「オスプレイの配備撤回を求めており、連動して反対する」と述べていた。県民の人権、北部の貴重な自然を守る立場から、毅然(きぜん)としてヘリパッド建設反対を表明すべきだ。

                             ☆

> 米軍、政府は東村高江に近い、米軍北部訓練場内のヘリパッド建設計画を中止すべきだ。

 中止すべき・・・ということは4000㌶に及ぶ膨大な面積の訓練場の返還も中止、あるいは廃止せよ、ということか。

> オスプレイが飛来するヘリパッドの建設は、住民の生活環境だけでなく、世界自然遺産の候補地にも挙がる本島北部やんばる地区の貴重な動植物の生息環境、生態系をも破壊する。

サヨク環境学者の意見に従がえば、自動車の運行も自然破壊だし、人間がすむこと自体も環境破壊である。 オスプレイ限定しても、人口万人余の住宅密集地帯に隣接する普天間飛行場の基地負担と、人口僅か149人の高江地区の基地負担のどちらが基地負担軽減に貢献するか、小学生でもわかることだ。大きく破壊されるとは思えない。


> 選挙期間中は作業を控え、選挙が終わるやいなや工事再開に乗り出す防衛局のやり方は、露骨な選挙対策にほかならない。県民、地元の反対の声に向き合う姿勢はみじんも感じられない。 

選挙期間中は工事を避けるのは大人の常識である。

> 沖縄防衛局は参院選投開票翌日の早朝、ヘリパッド工事再開へと資材搬入を強行した。ヘリパッド建設反対は、参院選で示された圧倒的な辺野古新基地計画反対の民意と同根だ。翁長知事は民意を踏みにじるヘリパッド建設への反対を明確に打ち出してもらたい。

知事がヘリパッド建設に明確に反対すると、知事が訓練場の返還に反対するというジレンマに陥る。 それで知事は態度をあいまいにしてきた。 ところが参院選の圧勝で発言権を増した共産党の圧力により、知事はヘリパッド建設の問題でも国と全面対決wp迫られている。

> 米軍に不要となった北部訓練場の一部施設を返還する一方、既存のヘリパッドの既得権益は維持する。この構図は、市街地の真ん中に位置する危険性により米軍の運用に支障がある普天間基地を返還する一方、普天間基地の軍事機能を維持強化する辺野古新基地の建設を強行していることと同一だ。

住宅密集地に隣接する普天間飛行場と人口僅か140人の孝江地区に6ヶ所のヘリパッドを作ることが同一のはずがない。


> ヘリパッド移設に伴う環境影響評価(アセスメント)に対しては「オスプレイ運用に対する評価がなされていない」と看過できぬ問題点が指摘されている。

従来型ヘリに比べオスプレイの方が音も静かなことは証明されている。


> 翁長知事は今年1月、オスプレイの騒音、高温排気熱が生息動植物に与える影響を調査することなど8項目22件の環境保全措置を沖縄防衛局に要求している。

本筋から外れた環境問題で小動物の生命を危ぐするより、安全保障問題で県民の生命を危ぐするほうが県知事の役目ではないのか。


> 参院選の最中、高江にある既設のN4地区ヘリパッドでオスプレイが夜間離着陸を繰り返し、睡眠不足となった同小中学校の児童生徒が学校を休む事態となった。

針小棒大な捏造記事は沖縄紙のお得意なので眉に唾して読む必要が有るが、仮にこれが事実であれば対策は講じるべきだろう。

安全保障問題と環境問題を同列に論じる琉球新報に反論するのは疲れるが、南シナ海の暴挙で国際世論を敵に回す無法国家中国の脅威にたいしてどのように対応するつもりなのか。 

                             ☆

以下は東子さんの関連コメント。

 「高江ヘリ抗議テント撤去 名護署が警告 防衛局19日以降強制排除も 2016年7月17日 05:05」
政治 米軍 高江ヘリパッド 注目
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178781

>【東】東村高江周辺のヘリパッド建設問題で、名護署は16日、市民が米軍北部訓練場のN1地区に構えているテントを訪れ、道交法に基づき撤去するよう初めて警告した。
>沖縄防衛局は道路法に基づき19日までに撤去しない場合「所有権放棄とみなす」として強制撤去を示唆した。


「政府と沖縄、溝埋まらず 普天間移設の作業部会再開 久木良太、吉田拓史 2016年7月15日00時36分」
http://digital.asahi.com/articles/ASJ7G5F67J7GUTFK00M.html?rm=353

>政府が米軍北部訓練場の一部返還の条件であるヘリコプター着陸帯の移設工事の再開に向けた協力も要請した。一部の住民らが車両の進入口を封鎖し、作業に支障が出ているためだ。
>だが、安慶田氏は「行政上、瑕疵(かし)がないのかをみて検討していきたい」と述べるにとどめた。

「行政上、瑕疵(かし)がないのかをみて検討」した結果、瑕疵がある判断したということね。
だって、↓なんだもん。

「県、車撤去を文書指導へ 高江ヘリパッドで防衛局に方針伝達 2016年4月19日 05:02」
東村高江 ヘリパッド
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-261977.html

>県は18日午後、東村高江周辺の米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)新設に反対する住民らが工事を阻むために置いた車両やパイプを撤去するよう文書で行政指導する方針を、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に文書で伝えた。
>防衛局と外務省沖縄事務所が行政手続法第36条の3「処分等の求め」に基づき、現場に面した県道70号の管理者である県に18日までに方針を示すよう求めていた。
>防衛局が県から文書を受け、外務省と共有した。
>文書は「放置物件(車両、単管パイプ)は道路管理者の許可を受けずに占用しており、道路法第32条に違反している状況にあると認識している」と指摘した。
>その上で「占用物件の撤去に向けて文書指導等の行政指導および道路巡回を実施していく」と説明した。
>単管パイプなど所有者が特定できない物には「占用物件」に貼り付けて指導する見通し。

取り締まらなければ、不作為で訴えられる。

 2016年4月19日 05:02」
東村高江 ヘリパッド
「県、車撤去を文書指導へ 高江ヘリパッドで防衛局に方針伝達

県は18日午後、東村高江周辺の米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)新設に反対する住民らが工事を阻むために置いた車両やパイプを撤去するよう文書で行政指導する方針を、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に文書で伝えた。今後、指導文や文書掲示方法などを確定した上で指導に入る。

 防衛局と外務省沖縄事務所が行政手続法第36条の3「処分等の求め」に基づき、現場に面した県道70号の管理者である県に18日までに方針を示すよう求めていた。防衛局が県から文書を受け、外務省と共有した。
 文書は「放置物件(車両、単管パイプ)は道路管理者の許可を受けずに占用しており、道路法第32条に違反している状況にあると認識している」と指摘した。その上で「占用物件の撤去に向けて文書指導等の行政指導および道路巡回を実施していく」と説明した。単管パイプなど所有者が特定できない物には「占用物件」に貼り付けて指導する見通し。



>県は18日午後、東村高江周辺の米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)新設に反対する住民らが工事を阻むために置いた車両やパイプを撤去するよう文書で行政指導する方針を、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に文書で伝えた。
>防衛局と外務省沖縄事務所が行政手続法第36条の3「処分等の求め」に基づき、現場に面した県道70号の管理者である県に18日までに方針を示すよう求めていた。
>防衛局が県から文書を受け、外務省と共有した。
>文書は「放置物件(車両、単管パイプ)は道路管理者の許可を受けずに占用しており、道路法第32条に違反している状況にあると認識している」と指摘した。
>その上で「占用物件の撤去に向けて文書指導等の行政指導および道路巡回を実施していく」と説明した。
>単管パイプなど所有者が特定できない物には「占用物件」に貼り付けて指導する見通し。

県は、反対する住民らが工事を阻むために置いた車両やパイプを違法と認識している。
にもかかわらず、積極的な取り締まりをしていない。

行政上、瑕疵(かし)がないのか??
不作為。
防衛局と外務省沖縄事務所が行政手続法第36条の3「処分等の求め」をしているので、提訴の「当事者」の資格あり。

 

  

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23 コメント

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街角探偵 (ウチナー鬼女)
2016-07-18 07:15:49

「翁長知事が馬毛島視察へ 県外移設の可能性発信 2016年7月16日 08:47」
普天間移設問題・辺野古新基地 注目 普天間移設問題 政治 米軍
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178657

関係あるのかな?先週金曜日、那覇市内県庁南口を「脱原発」を叫ぶ「昼休みデモ隊」なるものに遭遇した。「翁長知事とともに」とか、ほざいてましたね。原発ない沖縄で何言ってんだ、こいつらって素通りしてきました。あっ、デモ隊と言っても5人位しかいませんwww。が、「民商」の車両はそこそこ立派な軽ワゴン車だったwww
コミュニストにモッテモッテの翁長さんです(ノ-_-)ノ

「高江 来週にも工事開始 2016年7月15日 11時59分」
http://www.qab.co.jp/news/2016071581802.html
>政府は警備要員として県外からの応援も含め約1000人規模の警察官を投入する構え

関係あるのかな?
あるね(^-^)v
本日7/17日、午後1時過ぎ、那覇市曙の海岸線で何台もの機動隊車両と遭遇。大型、小型あわせて20台位が走行してた!泊新港から県警向かって行ったのかな。高江かと思いつつ、あまりにも多いので「訓練か」と思ったくらい。たまげてないで、きちんと会釈すれば良かったわい。一瞬かいま見えた運転席の若者は凛々しい顔つきでかっこ良かった( ☆∀☆)
頑張れ!機動隊!沖縄県警も仕事してね!マジでm(__)m
Unknown (東子)
2016-07-18 07:30:35
「【緊急 高江】集まり、支え、伝えて下さい。 2016年07月17日」
http://henoko.ti-da.net/e8833283.html

>辺野古に関わる市民ボランティア有志によって運営しています。
>組織・団体とは関わりありません

と言いながら、

>現場の指示にしたがい、個別の打ち合わせ・会話・プライバシーには十分ご配慮下さい。

現場の指示?
誰か仕切っている者がいるのね?
集まるのは個人でも、集まった後は、組織化されるのね。
ふ~~~ん。

「個別の打ち合わせ・会話・プライバシーには十分ご配慮下さい」が謎。


【参考】
「高江ヘリ抗議テント撤去 名護署が警告 防衛局19日以降強制排除も 2016年7月17日 05:05」
政治 米軍 高江ヘリパッド 注目
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178781

「M1地区で常駐を始めた防衛局職員(左)と護衛する機動隊員(手前)=16日午後3時21分、東村高江」とキャプションがつけられた写真↓
http://www.okinawatimes.co.jp/photo_detail/?id=178781&pid=3971272
に、「統一連」と書かれた車が写っている。

統一連は共産党の下部組織。


「<高江ヘリパッド>N1地区ゲート前でもみ合い、女性転倒 2016年7月17日 19:26」
注目 社会・くらし 高江ヘリパッド 北部訓練場
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178856

「市民らの車とゲートの間に入り立ちふさがるように並ぶ防衛局職員ら=17日、東村高江・米軍北部訓練場N1地区ゲート前」とキャプションがつけられた写真↓
http://www.okinawatimes.co.jp/photo_detail/?id=178856&pid=3970620

市民らの車が、ゲートを塞いで停めてるのが、分かる。
Unknown (東子)
2016-07-18 07:30:53
「【緊急 高江】集まり、支え、伝えて下さい。 2016年07月17日」
http://henoko.ti-da.net/e8833283.html

>辺野古に関わる市民ボランティア有志によって運営しています。
>組織・団体とは関わりありません

と言いながら、

>現場の指示にしたがい、個別の打ち合わせ・会話・プライバシーには十分ご配慮下さい。

現場の指示?
誰か仕切っている者がいるのね?
集まるのは個人でも、集まった後は、組織化されるのね。
ふ~~~ん。

「個別の打ち合わせ・会話・プライバシーには十分ご配慮下さい」が謎。


【参考】
「高江ヘリ抗議テント撤去 名護署が警告 防衛局19日以降強制排除も 2016年7月17日 05:05」
政治 米軍 高江ヘリパッド 注目
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178781

「M1地区で常駐を始めた防衛局職員(左)と護衛する機動隊員(手前)=16日午後3時21分、東村高江」とキャプションがつけられた写真↓
http://www.okinawatimes.co.jp/photo_detail/?id=178781&pid=3971272
に、「統一連」と書かれた車が写っている。

統一連は共産党の下部組織。


「<高江ヘリパッド>N1地区ゲート前でもみ合い、女性転倒 2016年7月17日 19:26」
注目 社会・くらし 高江ヘリパッド 北部訓練場
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178856

「市民らの車とゲートの間に入り立ちふさがるように並ぶ防衛局職員ら=17日、東村高江・米軍北部訓練場N1地区ゲート前」とキャプションがつけられた写真↓
http://www.okinawatimes.co.jp/photo_detail/?id=178856&pid=3970620

市民らの車が、ゲートを塞いで停めてるのが、分かる。
Unknown (東子)
2016-07-18 07:31:35
「<社説>着陸帯工事再開 負担軽減にはならない 2016年7月18日 06:02」
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-318520.html

>上空をオスプレイが飛び交い、騒音をまき散らす基地と背中合わせの森が、北部3村の悲願である世界自然遺産指定を阻むことになりはしないか。

国連で、「世界自然遺産指定を阻む」運動をやるとみた。
Unknown (東子)
2016-07-18 07:31:58
「沖縄知事、18日に馬毛島視察 普天間訓練移転先を模索 2016年7月15日 18:06」
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-317405.html

>沖縄県は、名護市辺野古移設とは関係なく、政府が約束した2019年2月までに普天間飛行場の運用を停止するよう求めているが、実現には訓練場の手当てが必要になる。

へぇ~~、沖縄県は、
  共産党の「普天間の無条件閉鎖」=SACO合意無視
を主張しているの!?

でも、「実現には訓練場の手当てが必要になる」だって。
「普天間の無条件閉鎖」は無理って、自覚しているのね、新報は(爆

翁長知事は、7年前の鳩山内閣の「腹案あり」をなぞっているの?
Unknown (東子)
2016-07-18 07:33:34
「翁長氏の不作為…防衛費で反基地闘争の“聖地”建設 対米外交拠点に8000万円 2016.1.6 08:15」
http://www.sankei.com/premium/news/160106/prm1601060008-n1.html

>奥武山公園内にある野球場「沖縄セルラースタジアム那覇」
>「総事業費約68億円のうち、4分の3は防衛省からの国庫補助を受けて建設されました」。
>平成22年4月の落成式典で、当時の那覇市長はこうあいさつした。
>現在の沖縄県知事、翁長雄志(おなが・たけし)氏その人だ。

防衛費8000万円で増改築されたセルラースタジアムは、反基地闘争の“聖地”になっている。


>防衛省補助の根拠は、国道を挟んで球場の向かいに位置する米陸軍那覇港湾施設(那覇軍港)の存在だ。
>球場の建設が「基地周辺対策事業」に該当するとして補助が実施されたのだ。
>球場では例年、米軍と那覇市民の親善野球が開催される。
>だが、それ以上に、このスタジアムを有効活用しているのが翁長氏だ。
>26年11月の県知事選に出馬した翁長氏は、ここで総決起大会を開いた。
>27年5月には米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設阻止を訴える県民大会が開かれ、翁長氏も出席した。
>県庁OBは「米軍との交流とは程遠い反基地闘争の聖地になりつつある」と指摘する。

最近では、6月19日の県民大会と呼ばれる政治集会が開かれた。


>那覇軍港の浦添市沖移設は、普天間飛行場の辺野古移設と同様に「埋め立てを伴う県内移設」と位置づけられる。
>辺野古移設阻止を掲げる翁長氏としては、軍港移設も認めることはできないのだ。
>翁長氏の不作為が続く限り、那覇軍港の返還は実現しない。

そして、辺野古と高江のヘリパッド。


批評.com「沖縄県知事はなぜ「振興策はもういらん」といわないのか? 2015/01/10」
http://hi-hyou.com/archives/1258

>周知のように、振興予算と基地問題ははっきりリンクしています。
>振興予算は基地負担の代償なのです。
>これまでの沖縄振興予算の使い途を調べれば簡単にわかることです。
>よく引き合いに出される例は、那覇市奥武山公園ある野球場「沖縄セルラースタジアム那覇」の建築(増改築)費用。
>驚くことに総額68億円のうち51億円は防衛省の予算(基地周辺対策費)で賄われています(画像参照)。
>野球場さえ基地とリンクしていることを事実上認めた上での予算執行なのに、基地と振興予算のリンクは公式には否定されつづけているのです。


「沖縄振興費11.5兆円のひずみ 経済特区の挫折 2016.1.5 15:10」
http://www.sankei.com/politics/news/160105/plt1601050021-n1.html

>「振興予算で潤うのは一部の土木関係者だ」と嘆く。政府高官も「土木業者や米軍への借地料を得る地主など富の偏在は大きな課題だ」と指摘する。
>所得格差を示すジニ係数(値が1に近づくほど不平等度が高い)が、沖縄は全都道府県で最悪の0.339。県民所得が全国最下位にもかかわらず、所得格差が最も大きいという複雑な社会構造になっている。
>内閣府の沖縄担当者は「今の沖縄予算はバブル状態だ」と指摘する。
>事実、25年度決算では、沖縄振興費で836億円も確保された公共投資交付金(ハード交付金)のうち、約376億円が翌年度に繰り越され、約13億円は不用となった。
>政府に3千億円超の振興費を要求し続ける県だが、ハード交付金の半分近くが翌年度に繰り越される異常事態だ。
>沖縄の本土復帰政策に携わった元政府高官は、「振興費を出し続けることで、お金を出す方と受け取る方の心が通じなくなってしまった」と今の様子を嘆く。
Unknown (東子)
2016-07-18 07:34:07
「エアコン補助廃止で協議撤回 県議会文厚委、意見書案 2016年7月15日 12:04」
空調維持費補助 騒音 空調補助 県議会文教厚生委員会 米軍基地
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-317153.html

>県議会文教厚生委員会(狩俣信子委員長)は14日の委員会で、与党会派が提案した国に対し廃止撤回を求める意見書案について協議した。
>意見書案の審査に当たり、委員から要求のあった維持費補助の影響が想定される公立の幼稚園、小中高校、特別支援学校の学校名と2015年度の補助実績について、県教育委員会から資料の提出があった。

記事に載っている資料から県立16校の補助実績額を合計してみた。
7317万9000円。

以前より、県が把握している額は7300万円で、防衛局の資料の4700万円と大きく隔たるとしていた。
記事は、そのことには、触れていない。
防衛局の数字が違うという批判もない。
「なぜ、こういう相違が生まれるのか不明」という職員の言葉があったが、今回の記事に原因は書かれていない。
タイムスは「相違が生まれる」原因を、安易に防衛局の資料の開示不足としていたが、やはりそうだったということは、書いてない。

何も、防衛局を非難していないのだ。
廃止撤回を求めるだけ。
これでは、防衛局の数字が正しかった印象。


補助金が廃止されるのは、騒音基準3、4級の県立学校。
県の表は、今回廃止されない1,2級の県立高校も含まれていないか?
つまり、県が騒音基準を正しく把握していないのでは?
1~4級全部では、7300万円で、3、4級は4700万円。
来年度からは、2600万円継続して払われる?

もし、私の推理↑が正しければ、
  沖縄市は、約5千万円と見積もっていたが、実際には400万円だった
から、廃止されるのは800万円で4200万円はいつも通り補助されることになり、自治体の負担は大きくなく、そんなに騒ぐことでないことになる。

「沖縄・自民の委員から『今定例会で意見書を出すことを前提に、もう一度会派で調整したい』との意見が出され」の文で、
  基地負担押し付け!
  子供の学ぶ環境を破壊するな!
 「<社説>空調補助廃止 ならば米軍機飛行停止に 2016年5月14日 06:01」
  http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-278681.html
の激しさを感じさせない。



【参考】
「空調補助一部廃止、沖縄県は4700万円 自治体の内訳判明 2016年5月13日 05:09」
米軍 社会・くらし 注目
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=167962

>県はこれまで廃止対象となる騒音基準3、4級の県立学校は16あり、年間の補助額は7300万円と認識していた。
>しかし、この日に示された防衛局の資料では、補助額は4700万円。
>全体の施設数は同じだが、高校や特別支援学校など校種別内訳も食い違い、事務方は確認に追われた。
>那覇市も廃止対象の補助額は年間約5千万円とみていたが、防衛局の資料では「3200万円」。
>施設数や内訳も一致しない。
>さらに極端なのは沖縄市。
>約5千万円と見積もっていたが、実際には400万円だった。
>なぜこうした相違が生じているのかは不明情報開示に消極的な防衛省の姿勢が一因になっているのは間違いなく、自治体側からは「国がどんなやり方で集計しているのか分からない」と戸惑いが出ている。
Unknown (東子)
2016-07-18 07:34:37
赤旗「2016とくほう・特報 変貌する米軍岩国基地 山口 東アジア最大級航空基地に 再編で130機体制 2016年7月14日」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-14/2016071406_01_0.html

>米日両政府が「米軍再編」で狙う米軍機約130機体制、米軍関係者10000人への増加がすすめられれば、岩国基地は東アジア最大級の航空基地へと変貌します。

岩国が、沖縄の基地負担軽減のために、移転の受け入れをした結果で「米軍機約130機体制、米軍関係者10000人への増加」が起きている。


辺野古埋め立て承認直後の仲井真前知事の会見。

「仲井真弘多沖縄県知事 辺野古埋立て承認 記者会見 2013年12月27日」
http://okos.biz/politics/nakaimahirokazu20131227/

>普天間飛行場の5年以内の運用停止に政府として取り組むとのことでありますから、そして地位協定の改正の実行は画期的なことであり、オスプレイの分散移転の実現も喫緊の課題であります。
>私は就任以来普天間飛行場の危険性除去のため、現実的な方策を訴えてきたところでございます。
>今、安倍総理の強いリーダーシップにより、5年以内の運用停止の道筋が見えつつあります。
>また、岩国市長さんがKC-130の移転を受け入れていただくなど、全国で沖縄の基地負担を分かち合う動きも出始めていると思います。
>辺野古移設を実行するにあたって、暫定的であったとしても、考え得る県外移設案を全て検討し、5年以内の運用停止をはかる必要があると考えます。
>したがって政府は普天間飛行場の危険性の除去をはかるため、5年以内運用停止の実現に向けて今後も県外移設を検討する必要があることは言うまでもありません。


1年前の記事です。

「海自鹿屋基地に米軍の訓練場整備へ 防衛省が地元に説明 2015年5月18日」
http://www.asahi.com/articles/ASH5L2JSQH5LTLTB001.html?ref=rss

>防衛省は18日、米軍岩国基地(山口県岩国市)のKC130空中給油機の訓練の一部を、海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県鹿屋市)に移転するため、鹿屋基地内に米軍用の訓練場を設ける方針を鹿屋市に伝えた。
>訓練には新型輸送機オスプレイも加わるという。
>岩国のKC130部隊(15機、隊員・家族計約870人)は2014年に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)から移駐。
>中国四国防衛局によると、訓練は岩国のほかグアム、ハワイ、沖縄などで行っている。
>岩国には、米軍厚木基地(神奈川県)の空母艦載機部隊も17年ごろに移駐する予定で、岩国の負担が過重にならないよう訓練を分散させるという。
>鹿屋での訓練は、2006年に日米が合意した在日米軍再編最終報告に盛り込まれた。

翁長知事の「日本中で安保を考えてくれ」に応えた「沖縄の基地負担を分かち合う動き」ですよね。
別の見方をすれば、10年前に在日米軍再編最終報告に盛り込まれていたことが、ようやく動き出したということ。
「辺野古移設の停滞」が止めていた?


今年初めの記事。

「ケネディ米大使 米軍岩国基地で艦載機受け入れ工事を視察 2016年1月28日 21時07分(最終更新 1月28日 21時07分)」
http://mainichi.jp/articles/20160129/k00/00m/040/124000c

>ケネディ氏は米軍再編で2017年までに厚木基地(神奈川県)から移転計画がある米空母艦載機(59機)受け入れ施設の建設工事の進ちょく状況を確認した。
>大使は艦載機受け入れ施設について「日本政府により技術の最先端の施設を持てるのはありがたい」と話し「岩国は米軍基地と地域社会との関係のモデル。軍民共用の空港開港や基地との民間交流を進める市長の尽力に感謝する」と述べた。


「辺野古訴訟で高裁の和解勧告~劣勢の翁長陣営に追い風となるか?~ 2016年02月13日 14時27分 JST 更新: 2016年02月13日 14時27分」
http://www.huffingtonpost.jp/hiroshi-meguro/henoko-base_b_9216222.html

>辺野古工事の現場に近接する久辺3区と呼ばれる集落の関係者を、2月初旬に岩国基地の視察旅行に招いている。
>新基地建設後のモデルを直接見聞してもらい、辺野古容認へと誘うためだ。
>この視察には、同集落で最も強硬に辺野古反対を唱えてきた久志区の関係者も同行した。


そして、この春。

「普天間、5年内停止「協力したい」 山口・岩国市議会議長 2016年4月13日 10:33」
普天間返還合意20年 普天間飛行場移設問題
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-255787.html

>桑原議長は「基地負担を受け入れてきた岩国だからこそ声を上げることができる。同じ日本でありながら沖縄だけに(基地負担を)押しつけるのはおかしい」と強調した。
>桑原議長ら岩国市の保守系市議12人は12日から県内を視察している。

「同じ日本でありながら沖縄だけに(基地負担を)押しつけるのはおかしい」と「オールジャパンで考えよう」と言っている岩国市議会議長の発言を歓迎する翁長知事の声は、聞こえてこない。
本気で「オールジャパンで考えよう」と言われるのは、迷惑なのか?


「全国で国防を考えてくれ」と言いながら、実際に考えて、実行すれば、それを共産党は、反対する。
沖縄では、沖縄の加重な基地負担を訴え、分散すれば、分散先の負担を言う。
要は、「全基地撤廃」。
Unknown (東子)
2016-07-18 07:36:08
朝日でさえ↓の記事。
タイムス、新報は沖縄県民の声を拾っていると豪語するなら、↓のような声も載せよ。


「反基地の怒り、矛先は…米軍人と結婚、沖縄女性の不安 奥村智司、矢島大輔 2016年7月17日10時36分」
http://www.asahi.com/articles/ASJ7C53HPJ7CTIPE026.html

>6月19日の県民大会でも「海兵隊の撤退」などを求める決議が採択された。
>女性は「基地をなくせという思いはよく分かる」と言う一方、「軍人全員が罪を犯す可能性があるように見なされるのはつらい」と表情を曇らせる。
>米軍関係者用の「Yナンバー」の車を自ら運転するとき、夫に似た容姿の我が子と道を歩くとき……。
>反基地の怒りが自分たちに向かないかと恐れているという。
Unknown (東子)
2016-07-18 07:52:14
「中国海軍が退役軍人に招集令、南シナ海で戦争準備か―米華字メディア Record china 配信日時:2016年7月12日(火) 11時40分」
http://www.recordchina.co.jp/a144558.html

>南シナ海の領有権をめぐる国際仲裁裁判の判決を12日に控え、南シナ海の係争海域で軍事演習を行っている中国海軍がこのほど、「国防法」の規定に基づき一部の退役軍人を部隊に呼び戻していると伝えられている。
>多維新聞は「仲裁裁判の判決を控えた時期の増軍だけに深長な意味がある」「戦争準備を示すものだ」などと伝えている。


「中国軍高官「軍事力を強化」表明 南シナ海判決に不満 北京=倉重奈苗 2016年7月17日13時50分」
http://www.asahi.com/articles/ASJ7J76C2J7JUHBI049.html

>中国軍の孫建国・中央軍事委連合参謀部副参謀長(海軍上将)は16日、南シナ海における中国の領有権を否定した常設仲裁裁判所判決を受け、軍事力を強化する方針を表明した。
>判決後、軍高官による公の場での発言は初めて。
>孫氏は「中国軍の一員として、今回の判決は軍隊に幻想を捨てさせた」と強調。
>「軍事力を強化し、改革を深化させ、能力をより高め、やむを得ない状況下で国家主権と権益を守るための最後の決定的な役割を発揮しなければならない」と述べ、南シナ海の権益確保のために軍事力を使った強硬手段も辞さない構えを示した。
>軍内部では判決への不満が強まっており、中国軍系サイトによると、判決が出た12日から14日にかけ、南シナ海海域で海軍陸戦隊による島しょ上陸作戦の演習を実施するなど軍事演習を強化。
>地対空ミサイルの発射訓練も行っているとの情報もある。
>(北京=倉重奈苗)

戦争のできる国、中国。
仲裁裁判所の判決が、軍事力を強化させた。
「中国の脅威」は高まった。
覚えておこう。

「海軍陸戦隊による島しょ上陸作戦」とは、今のところ、台湾攻撃と言われている。
だが、それが、いつ尖閣へ方向を変えるか、分からない。
Unknown (東子)
2016-07-18 08:10:24
>那覇市曙の海岸線で何台もの機動隊車両と遭遇。大型、小型あわせて20台位が走行してた!泊新港から県警向かって行ったのかな。高江かと思いつつ、

ツイッター見ると、「アベ軍、進軍」だって。
相変わらず、あの人たち「軍」って言う言葉が、好きだわぁ~。
Unknown (東子)
2016-07-18 08:55:06
>高江ヘリパッド建設で、共産党ら「オール沖縄」に追い詰められているのは、県側、つまり翁長知事の方だ。
>(本日の沖縄タイムス文化面に「違法確認訴訟 県に不利」と題する阿波連正一・静岡大学法科大学員教授の寄稿文が掲載されている。 同論文は6、7日の沖タイ文化面に掲載された論考「係争処理委員会 判断の意味」で弁護士の新垣勉氏が示した、違法確認訴訟で取り消し処分の適法性が争われ、国敗訴の」可能性があるーとの主張に対する反論である。 県が不利なとの論考が沖縄紙に掲載されるのは異例である。)

1年前の阿波連正一・静岡大学法科大学員教授のお言葉。

屋良 朝博 2015年10月14日 ·
https://www.facebook.com/tomo.yara.7/posts/897959430279205

>今朝の琉球新報7面に阿波連正一静岡大学大学院教授の寄稿があります。法廷闘争に県の勝機あり、という見出しが目を引きます。防衛局が国道交通省に知事取り消し決定の効力停止を求めたいま、この瞬間に国交省が決定を下すこと自体を差し止める訴訟を申し立てる、という一手があるらしい。

琉球新報7面の阿波連正一静岡大学大学院教授の寄稿↓
https://pbs.twimg.com/media/CRU2tslUwAAh7nS.jpg


新報では、県の勝機を言っていますね。
で、ここへきて、てのひらクルーですか。
Unknown (東子)
2016-07-18 08:59:23
沖縄国際大学
平成17年4月1日 退職職員紹介

法学部 法律学科 教授
阿波連 正一
① 20年 自己都合退職
② 民事法特論等
③ 20年間、いろいろお世話になりました。ありがとうございます。本学の益々の発展を祈っています。
本日の沖縄タイムス投稿欄 (カウンター58)
2016-07-18 10:36:08

オピニオン面に一般投稿6本(児童生徒限定の「ぼくも私も」除く)。

「改憲勢力多勢 軍国の道危惧」の那覇市・大城盛安さん(66)は、1月5日、2月21日、4月23日、5月23日に続き今年5回目の掲載。
「武器輸出施策 テロ生む原因」の豊見城市・佐藤悦晴さん(69)は、1月11日、2月10日、3月10、31日、4月12、25日、6月1、17日に続き今年9回目の掲載。
「ゴーヤー菜園 病害虫で異変」の那覇市・友寄賢二さん(65)は、1月23日、6月13日に続き今年3回目の掲載。
「ルールで敗退 くさらず努力」の那覇市・山川一郎さん(72)は、6月22日に続き今年2回目の掲載。
「認知症 地域で支えたい」のうるま市・仲里宏淳さん(44)は、今年初掲載。
「祝・復活」の宜野湾市・渡久山幸功さん(48)は、1月4日に続き今年2回目の掲載。
 
カギカッコは投稿欄における見出し。 

Unknown (坂田)
2016-07-18 10:45:20
>英軍が県内で訓練

昨年10月フランス軍艦が佐世保海軍基地に1ヶ月間寄港した。定期の朝鮮半島監視業務で、64年間継続して休戦中の半島を国連軍が監視してる。もちろん沖縄では国連軍の内地での活動報道は一切ない。
半島有事の際は、日本政府の事前了解なしに世界中から国連軍が集結する、同じ国連軍基地擁する沖縄も
同じです。記事は国連軍の前提を恣意的に省いてる。
その延長線上に在る懸念かもと、その辺りから質さないと又何時もの本島二紙の地域伝統芸能情報操作踊りだと嘲笑される、その踊りの囃子は「操作、操作」だ。


記事の「米軍北部訓練場一部返還が、ヘリパッド移設の交換条件付きで決まった経緯」とは、丁度北方領土返還交渉経緯に似ています。国内は「四島一括返還」原則論が、ロシア主張の「二島先行返還」よりもたぶん
大勢と想いますが、原則論勢力は「北方四島の総面積は沖縄本島の3倍も在る」と決して説明せずに、地域名でどうのこうのと返還要求の是非を言う。

然し、幾ら交渉で対峙しても前に進まないときは、一旦
二島先行返還を受けて後の二島は孫子の代に任せる
発想が無いと来てる。「北方四島の総面積は沖縄本島の3倍も在る」と言い遺したら、孫子は奪還に走るさ。
その構図が今の辺野古と高江の相反する「辺野古は外、高江は家」の奇妙な基地抗議活動の正体ではないだろうか。

北方領土の先行返還二島の面積は僅かですが、返還と言う事実に重きを置いたら、次は全面返還へと国民意が動く筈です、何故なら愛郷心と民族の自尊心とは、若者も高齢者も等しく分かち合い大事にする、国民の愛国心そのものだからです。

然し、高江のヘリ抗議の件は逆に広大な返還を阻止し
てるのが、辺野古座込み集団と来てるから笑い話だ。
「高江が」と言う人たちは、高江が半分返還されることは「沖縄の米軍基地施設の70%を占める海兵隊訓練地を除く基地そのもの(空港、弾薬庫、貯油施設、補給地、通信施設、港湾施設、医療施設、レストセンター)
の総面積と比較したたら、半分の返還で55%を占める面積に成るのです」と決して数値で言わない、これは
北方領土原則四島返還論者と似てるが、沖縄は返還すると政府から急かされてるのに、嫌だと反対してるから世話が要りません。

感情や観念や信念の言葉ではなく、問題はどこに在るのかと判り易く数値で示せば、高齢者でも判ります。
むしろ、素人だからこそ是非が判るのです。 ところが
分け判らんイデオロギーであらぬ方向に島民を基地問題で民意の誘導を図る思想とは、正しく糸数慶子国会議員が公言した「そんなに(基地を)押付けるなら、沖縄はもぅ独立しかない、沖縄には(独立の)動きが在る」
の趣意に全て表わされています。沖縄の切実な問題はこの勢力とどっかの公党が、それぞれお互いの目標に向けて、手を携えて頑張る稚拙な思考に在ります。

江戸時代の学者の予言 (沖縄県民)
2016-07-18 14:35:33
  ある本(「徳川時代の社会経済思想概論」野村兼太郎p270)からの孫引きであるが、江戸時代の学者佐藤信淵は、

 『「(日本は)兎に角支那を味方にして、貿易上の利益を収めなければならない。何故ならば「彼大清帝国の強力にして密邇なる、万一狡猾の王の出ることありて兼併の志を興さば、其患の大なることただに魯西亜の比すべき者ならんや」』

 と言っている。「狡猾の王」に「中国共産党」を当ててみれば現在を予言したようにみえる。南シナ海・尖閣諸島を含む東シナ海に関する中国の主張は、「兼併の志」そのものである。
 すでに「兼併の志」を露わにし軍事力の強化と国内世論の喚起に勤しむ中国にどう対処するかよくよく考えるべきである。中国に対して畏敬の念を持っていたといわれる江戸時代の学者においてこの対清国認識を有していたことは参考になる。
 
Unknown (東子)
2016-07-18 14:38:53
>英国防省海軍司令部は、訓練が双方の合意に基づき2015年1月に始まったと説明。
>これまでに中尉2人が「ジャングル戦闘訓練と射撃訓練」に参加したと明らかにした。

これ↑で思い出したのが昨年の↓、

赤旗「墜落米軍ヘリ 対テロ訓練中 陸自特殊部隊員が同乗 戦争法案を先取り 2015年8月14日」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-14/2015081401_01_1.html

>12日に沖縄本島東海岸のうるま市沖の海域に墜落した米陸軍ヘリMH60に乗り込んでいた陸上自衛隊員2人が防衛相直属の中央即応集団所属の2等陸曹
>米陸軍参謀総長のオディエルノ大将は12日の記者会見で、陸軍ヘリの墜落事故が「いくつかの国との特殊作戦部隊の訓練中であった」と認めました。

だった。
検索してみたら、

日本共産党おきなわ委員会「第三国も訓練参加か 米軍ヘリ墜落時 井上議員が指摘  2015/08/28」
http://ojcp.itigo.jp/oki/?p=3515

>日本共産党の井上哲士議員は27日の参院外交防衛委員会で、沖縄県東沖での米軍ヘリ墜落時の日米特殊部隊による訓練に日米以外の第三国が参加していた可能性を指摘しました。
>外務省は「承知していない」としつつ、第三国の部隊による在日米軍基地・区域の使用が安保条約上、容認されるとの立場を明らかにしました。
>井上氏は、オディエルノ米陸軍参謀総長が12日の会見で事故について、「いくつかの国との特殊作戦部隊の訓練中だった」と述べていることを指摘。
>13日付の在日米軍発表でも「訓練は…米国と太平洋地域の多くの国々の参加により行われるもの」と説明していることを示し、「どこの国が参加していたのか」とただしました。
>岸田文雄外相は「第三国の軍人が参加したことは承知していない」と繰り返すだけで、米側に照会する姿勢すら示しませんでした。
>井上氏は、第三国が訓練目的で在日米軍基地・区域を使用することは「安保条約上認められない」と歴代政府が答弁してきたことをあげ、このような多国間の訓練が認められるのかと迫りました。
>外務省の冨田浩司北米局長は「米軍の活動への第三国人の参加は事案に即して判断する」と容認する姿勢を示しました。
>井上氏は、新ガイドラインと戦争法案で第三国との協力の推進まであがっていることにふれ、「まさに歯止めがなくなる」と批判しました。
>今後「研修」ではなく「訓練」として自衛隊が参加する可能性について、防衛省の真部朗人事教育局長は「将来的に排除されることではない」と述べ、特殊部隊間の連携をさらに強化していく考えを示しました。


防衛省の防衛省の真部朗人事教育局長の「将来的に排除されることではない」が気に入らないし、「第三国の部隊」はどこか気になるし。
で、「第三国の部隊」は、どこかと探して、基地の土壌は汚染されているという記事ばかり書いていると思ったジョン・ミッチェル特約通信員が、突き止めたわけね。
そして、目標は、「将来的に排除されることではない」を撤回。

タイムスの記事によれば、

「英軍兵が沖縄の米軍基地で訓練 本紙請求に英政府開示 2016年7月18日 05:02」
キャンプ・シュワブ 注目 軍事 米軍 政治 キャンプ・ハンセン
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178877

>米軍が日本国内の基地で第三国の軍人を訓練していた事実を、政府機関が公式に認めたのは初めて。
>こうした訓練は日米安保条約で想定されておらず、日本政府も禁じられているとの見解を過去に示している(1971年12月1日、参院本会議)。

だそうだが、1971年「日本政府も禁じられているとの見解」から昨年の2015年の「新ガイドライン」で「第三国との協力の推進」までに45年。
何か、変わったものがあるのでは?
変わったから“新”ガイドラインなんでしょうけれど。
と思い、“新”ガイドラインを調べてみた。


「日米防衛指針18年ぶりに改定 新ガイドラインの骨子は? Reuters | 執筆者: 久保信博 投稿日: 2015年04月28日 08時50分 JST 更新: 2015年05月02日 10時02分 JST」
http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/27/guideline-japan-amerika_n_7152840.html

>ガイドラインは79年に初めて策定され、当初は日本有事の際の役割分担を定めていた。
>97年の改定で日本周辺で有事が起きた場合の対応が加わった。
>中国が急速に力を伸ばしてきたこと、軍事技術の発達で脅威が瞬時に世界に広がるようになったこと、宇宙やサイバー空間など新たに防衛が必要な分野が出てきたことを受け、日米は2013年秋に再改定することで合意した。
>本来は14年末までの作業完了を目指していたが、安保法制をめぐる日本の議論が遅れていたことから、半年ほど先延ばしされていた。

日米防衛ガイドラインというのは、日本周辺の状況の変化で、日本の安全が保たれるよう常に進化するものなんですね。
やはり、1971年12月1日という45年も前の、しかも日米防衛ガイドラインが策定される8年も前の見解で、どうこういうのは、やはり化石化しているわ。


新ガイドラインの骨子の中に以下の項目があります。

><日本の防衛>
>●平時、グレーゾン事態の協力
>・2国間、多国間で訓練、演習。
><地域と世界の安全のための対応>
>●3カ国、多国間協力
>・地域の他のパートナー国や国際機関と協力。

タイムスが言う
 >シュワブやハンセンは国連施設ではない。
 >今回の訓練自体も国連とは無関係に行われており、法的な問題がある
が、怪しくなってきます。



(おまけ)
素人でも、ネットで調べられる。
もっとスキルと技法と人脈があるでしょうに、共産党の主張そのまま載せるタイムスって。
プッ。
Unknown (東子)
2016-07-18 15:10:05
翁長知事は、辺野古以外の代替え地があると発信したいから馬毛島だって?
今のところ、辺野古しかないってことの補強にしかなっていませんけどぉ。

「馬毛島住民ら、翁長知事視察に「遺憾」 2016年7月18日 13:20」
政治 軍事 普天間移設問題 注目 翁長雄志
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178937

>地元の市民団体関係者らは17日、「大変遺憾」とする声明を発表した。
>今後の動きを警戒し、地元住民の意見を尊重するよう求めている。

ほ~~ら、地元から反対。


>書面は「訓練の一部を馬毛島に移しても、新たな基地の追加にしかつながらない」と指摘。
>沖縄の負担軽減は「日本から米軍基地をなくす方向性が基本」としている。

ほらほら、「全基地撤廃」へ(笑
予想通り過ぎて、つまらない。



(おまけ)
見出しの「馬毛島住民ら」っておかしくありませんか?
馬毛島って、日本で2番目に大きい無人島じゃなかった?
住民がいないのを無人島って言うんでしょ?

島を99.6%%所有するのは、立石勲氏が会長を務める採石販売会社「立石建設工業」。
するってぃと、0.4%が「立石建設工業」のものじゃなくて、そこに住民が?
0.4%の面積の反対でーーー。

沖縄県って日本国土の0.6%だっけ?
日本国土の0.6%の面積に住む人の反対で米軍基地はーーー、……ですね。
Unknown (東子)
2016-07-18 15:10:29
「米軍基地の跡地利用、経済効果18倍【誤解だらけの沖縄基地・33】 2016年7月18日 10:58」
誤解だらけの沖縄基地 注目 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178871

>返還前の軍用地料や基地従業員所得、米軍関係者の消費支出、基地周辺整備費や交付金を合わせた金額と、返還後の卸・小売業、飲食業、サービス業などの売上高、不動産賃貸額を合わせた金額を比較している。
>全体では501億円から8900億円と約18倍に増加すると見込む。
>内訳はキャンプ桑江で40億円から334億円と8倍、キャンプ瑞慶覧で109億円から1061億円と10倍、普天間飛行場で120億円から3866億円と32倍、牧港補給地区で202億円から2564億円と13倍、那覇港湾施設で30億円から1076億円と36倍と予想する。

那覇港湾施設で30億円から1076億円と36倍www
一番経済効果が大きい那覇軍港の返還、待たれますねーーー。


「翁長氏の不作為…防衛費で反基地闘争の“聖地”建設 対米外交拠点に8000万円 2016.1.6 08:15」
http://www.sankei.com/premium/news/160106/prm1601060008-n1.html

>那覇軍港の浦添市沖移設は、普天間飛行場の辺野古移設と同様に「埋め立てを伴う県内移設」と位置づけられる。
>辺野古移設阻止を掲げる翁長氏としては、軍港移設も認めることはできないのだ。
>翁長氏の不作為が続く限り、那覇軍港の返還は実現しない。

翁長知事が「基地は経済発展の阻害要因」と言う割りに、翁長知事の「不作為」で、「那覇軍港の返還は実現しない」のねーーー(棒
Unknown (東子)
2016-07-18 15:32:41
「<高江ヘリパッド>市民ら約70人、抗議の座り込み 2016年7月18日 11:23」
政治 東村 注目 高江ヘリパッド
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178918

>ゲート前の路側帯に止めている市民らの車のサイドミラーにロープを結び付け、車同士を数珠つなぎにしようとした機動隊

ロープを結び付けようとしたのは、機動隊員。


「工事関係車両35台が高江に続々到着 市民と機動隊がもみ合い 2016年7月18日 10:15」
米軍 北部訓練場 オスプレイ ヘリパッド 東 高江
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-318603.html

>N1ゲート前は資材搬入を防ぐために、市民らがゲート前に複数台の車を止めており、その車に市民らがロープを結びつけようとしたところ、機動隊が止めに入り

ロープを結び付けようとしたのは、市民。


どちらかが、現場に行かずに「また聞き」で記事を書いたの?
「車のサイドミラーにロープ」を結び付けて「資材搬入を防ぐ」方が、「市民」らしい発想だと思う。

となると、ふふふ。
Unknown (坂田)
2016-07-18 20:57:16
>江戸時代の学者の予言 (沖縄県民)さん

もはや中國人の特質と見做すれば、為政者の拡張策はやがて拡張勢力が頂点に達した時に中國は国の興発を繰り返して来ています。今の中國共産主義独裁政府も頂点に近付きつつ在ります、内憂を極端に抱える中國の今は逆に内憂の情報発信が最近途絶えています。逆に見做すと、中國は国内動静が見にくい時には必ず国内で何かが勃発し隠ぺいに追われています。

只、聞こえてくるのは自由人権人間平等を求める民衆への弾圧ばかりです。その、政府の神経質振りは日本
では社会ボランティア善行は社会の注目を浴びて賛辞
ものですが、中國では即座に弾圧対象に成ってるのが
今です。


ところが今までは民衆弾圧で政府が一定の効果を上げて来たが、今は弾圧に物怖じせずに弾圧覚悟して、色んな職層で若者達が自由民主を求める行動を執り出して来たのが1年前と違う現象です。近代史上・現代史上で国に社会変革をもたらす原動力は、この様な無党派層の若者の為政に対する怒り=愛国主義こそが大衆の支持を得て変革に繋がっています。なぜなら、愛国こそが若者も高齢者も共通して持つ民族の愛郷心自尊心矜持だからです。この新しい動き=新しい
中國人の出現こそが、中國共産主義独裁政府が体験
しなかった社会変革をきっと中國にもたらすものと確信
しています。

だから、南シナ海はほったらかししてもそのうちに中國政府は新たな内憂に首ったけに成り、東南シナ海の中國政府の悪行に怒った沿岸国=外患でにっちもさっちも行かなくなると想う。

ところで、「南シナ海・尖閣諸島を含む東シナ海に関する中国の主張」とは、普遍的な拡張思想が世界に共通して史実に在ります、80年前の日本もドイツも近代史上の戦争も全て拡張思想で戦争を仕掛けた側の言い分は必ず被害妄想に起因します、訳は国民の支持を得やすいからです、支持無くしては独裁とて継続出来ません。

その「中國の主張」は思想が自衛隊に見通されて久しい、だからこそ自衛隊は東シナ海で中國軍に冷静に対処出来ているのです。
理由は、3年半前に東シナ海で護衛艦に射撃管制レ
ーダー照射した中國軍艦の事件に在りました。照射は
宣戦布告なしの交戦行為で反撃で沈没させられても文句は言えません。然し、実際は毎分90連発の速射砲弾は飛んで来なかった、つまり中國人特有の伝統芸能ハッタリ芸です。仕掛けて撃ってもらい、それを国際社会に東シナ海は係争の海であるとPRして、侵略に正統性を持たせ踏み込んで来る何時もの稚拙戦術
に過ぎません。

自衛隊は「中國政府の根底に在るのは、近代以後、日本を含む西側に因って搾取された自分達の権益を取り戻すと言う意識が在る」その為に「軍事力増強を背景に威嚇は続くと日本は覚悟するべきだ」と結論付けています。この「中國政府の根底」は先の共産党95周年大会で習近平氏の演説「中華権益の奪還」=拡張主義=被害妄想を再表明したことで、姿勢は変わっていないことを西側に改めて威嚇を与えました。

ゆえに、習近平氏は辞さない覚悟で居るから外交で向き合うことは不可能で、可能が観えるのは偶発を防ぐ日本の軍事力を高める=現状の東シナ海での自衛隊が中國軍を上回っている状態を更に高めて、拡張主義を日本が力でねじ伏せる事が最善の策に成ります。
そして、不可欠なのが後ろ盾の日米同盟の強化です。

この1ヶ月、一昨年APEC日中首脳の一定の尖閣和解は、習近平氏は1年半しか和解を守れなかった。
日本と中國の東シナ海対峙は3年前の照射事件を頂点に、今は高めのやや不安定な関係に落ち着いています。東シナ海は自衛隊の軍事力が圧倒的に中國軍を凌いでますので懸念はないが、むしろ南シナ海の様
な軍事力の薄い沿岸国には中國政府は安心して拡張を更に図って来ます、衝突しても勝つからです。

然し、習近平氏は新たな内憂・新たな中國人を舐めて掛かると治安維持対応が遅れ、南シナ海は日米の関与強化で国際孤立を更に招き、肝心の飯の種の外需は停滞から確実に減衰に陥るのは明々白々です。
そこで、政府は貯金を増やそうと内需を図ろうともはかばかしくないから、必ず近いうちに国民へメガ増税を課して来ます、そうしないと独裁政府は維持出来ないからです。

そう言う事態に陥った時こそが新しい中國人が急増する時期に成り、「拡張勢力が頂点に達した時に中國は国の興発を繰り返して来ています」の道程に在ると見做してます。だから今は放っておいて構わんのです。
 
Unknown (通りすがりのB)
2016-07-19 04:07:43
また琉球新報が松島泰勝の著書を取り上げて沖縄独立を煽る記事を書いている様ですね。正に外患誘致だし、つくづく本当に恐ろしい新聞社だと思います。
Unknown (坂田)
2016-07-19 08:45:12
>Unknown (通りすがりのB)さん 松島泰勝氏

松島氏は経済学者と聞きますが、ごく狭い領域を扱う
学者ですので経済学会ではどれだけの立場かは知りません。然し、本来の金融経済学=国の経済成長を図る経済学の範疇ではないことは確かです。ゆえに主張は当然に近代経済学の数学を駆使した統計計数経済理論ではなく、歴史由来の観念に近い或る種の思想に成ってる筈です。それは、より良い社会を目指す経済学理論でなく、寧ろ社会学で考察する範疇に入ると見做しても構わない。

経済学は社会問題を解決する経済政策理論を編出して、為政側に国策として提示して実行して貰い、より良い社会を目指すのが経済学の目的の社会改善頂点思想の哲学です。それは哲学ですから、大戦後は全世界の国々で採用されてるので皆同じ金融政策下に在ります。

社会主義国の中國さえ自由主義社会の経済政策理論
「不景気のときは内需拡大の為に財政出動を図り金融
緩和し貸付金利を下げる金融政策で、景気過熱のときは逆をする」で、一番良い事例が7年前のリーマンショ
ック後の60兆円財政出動でした。そこから後が財政出動を景気不景気に拘らず継続させた麻薬中毒の今の
バブル崩壊中國です、人は緩くなると理論では修正が利かなくなるのが人間の煩悩=経済学では理論想定以外の大きな抵抗勢力が持ち上がるのです。

ゆえに、経済学は医学でも色んな多くの診療科が在る様に、数多くの理論が在り各々の学者は自分の専門は詳しいが、実際は自分の立ち位置が経済政策理論
の全体の中でどこの場に居るのかは判って居ないのです。

そして、日本はおろか世界でも戦後71年経済学理論を取りまとめて体系化し是非を正す経済学さえも無か
ったのです。無かったとは、机上理論のマルクス資本論の中の富の偏在を資本主義が想定していなかった事と少子化問題です。今の経済学理論では解決が困難な富の偏在=持てる者と持たない者との格差極大
化構造の社会です。そうなると、社会問題を解決しより
良い社会を目指す今の経済学は、共産主義の様に崩壊してしまいます。

だからこそ、今の経済学を元にした沖縄独立とは更に
解決が不可能な富の偏在に対処出来ずに自壊するの
が目に見えています。経済学者なら独立後を観念論ではなくて、具体的な万人が理解出来る経済理論で住民に飯を喰わせる経済政策を既に示すべきですが、殆どの独立標榜する博識層は独立時点迄で思考を自ら閉ざしてるのが、危うい独立思想家の事実なのです。

尚、富の偏在を解決しようとの経済学会の対応は既に
アメリカの大学から発信されて、各国に理論普及が成されているので、日本政府=安倍政権も単なる経済成長だけの内需拡大策は執らない筈です。内閣改造後は、経済成長と切り離さずに富の偏在を発展的に解消
させる為に、今後は国民の厚生面に重きを置いた成長と厚生策の両立=社会公平化を掲げる筈です。

そうしないと日本国は先が持ちません、その前提で安倍総理は財政固めに本来やるべき筈の行政構造改革を本気でやるかどうかに懸かっています。それが出来たら世界初次世代自由民主主義国日本の誕生です。
日本が成功したら、習近平氏は即座にパクるでしょう。

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