追い詰められた翁長知事、「高江に反対を！」

 

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 沖縄おくやみ情報局

 

「狼魔人日記」まとめサイト

 

 

本日の沖縄タイムスから、辺野古、高江関連の見出しを紹介する。

■二面　「深堀り」

高江の駐車車両へ文書指導

道路管理の県、慎重対応

ヘリパッド建設　迫られる賛否表明

■社会面

抗議女性　転倒し搬送

高江ゲート前に防衛局職員

米兵が銃器

剣道に殺気

レッカー車2台

警視庁が派遣か

抗議の車　撤去の可能性

ちなみに、本日の一面トップはこれ。

英軍兵が県内訓練

本紙請求に英政府開示

シュワブで射撃

米軍の訓練はともかく、英軍が県内で訓練とは筆者も初耳である。

沖縄タイムスによると、朝鮮戦争で編成された「国連軍」が使用できる米軍基地は日本国内に７ヶ所あり、県内では嘉手納基地、普天間基地、ホワイト・ビーチの３ヶ所。　法的には英国軍も使用できる。一方、シュワブやハンセンは国連施設ではない。　今回の訓練自体も国連とは無関係に行われており、法的な問題がある、とのこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

沖縄2紙を見ている限り、国と県の対立はすべて県が有利に展開しているような印象を受ける。

そして、あたかも不利になった国側が焦って違法行為で県を弾圧しているような印象だ。

高江ヘリパッド建設で、共産党ら「オール沖縄」に追い詰められているのは、県側、つまり翁長知事の方だ。

（本日の沖縄タイムス文化面に「違法確認訴訟　県に不利」と題する阿波連正一・静岡大学法科大学員教授の寄稿文が掲載されている。　同論文は６、７日の沖タイ文化面に掲載された論考「係争処理委員会　判断の意味」で弁護士の新垣勉氏が示した、違法確認訴訟で取り消し処分の適法性が争われ、国敗訴の」可能性があるーとの主張に対する反論である。　県が不利なとの論考が沖縄紙に掲載されるのは異例である。）

 

＜社説＞ヘリパッド資材搬入　知事は「反対」表明を　建設工事の再開を許すな

琉球新報　2016年7月13日 06:01

 

　米軍、政府は東村高江に近い、米軍北部訓練場内のヘリパッド建設計画を中止すべきだ。

　オスプレイが飛来するヘリパッドの建設は、住民の生活環境だけでなく、世界自然遺産の候補地にも挙がる本島北部やんばる地区の貴重な動植物の生息環境、生態系をも破壊する。
　沖縄防衛局は参院選投開票翌日の早朝、ヘリパッド工事再開へと資材搬入を強行した。ヘリパッド建設反対は、参院選で示された圧倒的な辺野古新基地計画反対の民意と同根だ。翁長知事は民意を踏みにじるヘリパッド建設への反対を明確に打ち出してもらたい。

露骨な選挙対策

　選挙期間中は作業を控え、選挙が終わるやいなや工事再開に乗り出す防衛局のやり方は、露骨な選挙対策にほかならない。県民、地元の反対の声に向き合う姿勢はみじんも感じられない。
　翁長知事が「選挙で民意が示された数時間後に、用意周到にこういうことをやることは容認できない」と表明したのは当然だ。
　そもそも米軍北部訓練場の一部返還が、ヘリパッド移設の交換条件付きで決まった経緯に大きな問題がある。
　北部訓練場の一部返還は、１９９６年の日米特別行動委員会最終報告に盛り込まれたが、既存のヘリパッド移設の交換条件は沖縄県や地元自治体、住民との協議の上で決まったわけではない。
　米軍に不要となった北部訓練場の一部施設を返還する一方、既存のヘリパッドの既得権益は維持する。この構図は、市街地の真ん中に位置する危険性により米軍の運用に支障がある普天間基地を返還する一方、普天間基地の軍事機能を維持強化する辺野古新基地の建設を強行していることと同一だ。
　「沖縄の負担軽減」を名目としつつ、本質的には米軍に都合のいい施設を温存強化する欺瞞（ぎまん）に満ちた在沖基地政策と言うしかない。
　９６年の日米合同委最終報告から２０年、米軍の戦略方針は大きく変わった。最たるものが海兵隊員９千人をグアムほか国外に移転するという在沖米海兵隊の比重低下だ。
　主力実戦部隊の中核である歩兵の大半がグアムに移るというのに、輸送ヘリ部隊が使う辺野古新基地建設に日米政府は固執し続けている。日米政府は辺野古新基地計画を根本から見直すべきだ。同時に北部訓練場内でのヘリパッド移設も見直して当然だ。海兵隊員の多くがグアムに移転し訓練縮小が見通される中で、従来のヘリパッド数を維持するのは理に合わない。思考停止を脱するべきだ。

生活、生態系を破壊

　ヘリパッド移設に伴う環境影響評価（アセスメント）に対しては「オスプレイ運用に対する評価がなされていない」と看過できぬ問題点が指摘されている。
　オスプレイは従来ヘリより低周波音など住民生活、自然への影響が格段に大きいと指摘されている。その影響が調査されない欠陥アセスがまかり通っているのだ。
　翁長知事は今年１月、オスプレイの騒音、高温排気熱が生息動植物に与える影響を調査することなど８項目２２件の環境保全措置を沖縄防衛局に要求している。
　これらのごく当然の要求に耳をふさいだままの工事再開は、断じて容認できない。
　参院選の最中、高江にある既設のＮ４地区ヘリパッドでオスプレイが夜間離着陸を繰り返し、睡眠不足となった同小中学校の児童生徒が学校を休む事態となった。
　住民が反対し影響が懸念される中でヘリパッドの建設と運用が強行され、懸念された通り人権侵害にも等しい被害を高江の住民、児童は被っているのだ。
　翁長知事は一昨年の知事選で、高江ヘリパッドについて「オスプレイの配備撤回を求めており、連動して反対する」と述べていた。県民の人権、北部の貴重な自然を守る立場から、毅然（きぜん）としてヘリパッド建設反対を表明すべきだ。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞　米軍、政府は東村高江に近い、米軍北部訓練場内のヘリパッド建設計画を中止すべきだ。

　中止すべき・・・ということは４０００㌶に及ぶ膨大な面積の訓練場の返還も中止、あるいは廃止せよ、ということか。

＞　オスプレイが飛来するヘリパッドの建設は、住民の生活環境だけでなく、世界自然遺産の候補地にも挙がる本島北部やんばる地区の貴重な動植物の生息環境、生態系をも破壊する。

サヨク環境学者の意見に従がえば、自動車の運行も自然破壊だし、人間がすむこと自体も環境破壊である。　オスプレイ限定しても、人口万人余の住宅密集地帯に隣接する普天間飛行場の基地負担と、人口僅か１４９人の高江地区の基地負担のどちらが基地負担軽減に貢献するか、小学生でもわかることだ。大きく破壊されるとは思えない。


＞　選挙期間中は作業を控え、選挙が終わるやいなや工事再開に乗り出す防衛局のやり方は、露骨な選挙対策にほかならない。県民、地元の反対の声に向き合う姿勢はみじんも感じられない。　

選挙期間中は工事を避けるのは大人の常識である。

＞　沖縄防衛局は参院選投開票翌日の早朝、ヘリパッド工事再開へと資材搬入を強行した。ヘリパッド建設反対は、参院選で示された圧倒的な辺野古新基地計画反対の民意と同根だ。翁長知事は民意を踏みにじるヘリパッド建設への反対を明確に打ち出してもらたい。

知事がヘリパッド建設に明確に反対すると、知事が訓練場の返還に反対するというジレンマに陥る。　それで知事は態度をあいまいにしてきた。　ところが参院選の圧勝で発言権を増した共産党の圧力により、知事はヘリパッド建設の問題でも国と全面対決ｗｐ迫られている。

＞　米軍に不要となった北部訓練場の一部施設を返還する一方、既存のヘリパッドの既得権益は維持する。この構図は、市街地の真ん中に位置する危険性により米軍の運用に支障がある普天間基地を返還する一方、普天間基地の軍事機能を維持強化する辺野古新基地の建設を強行していることと同一だ。

住宅密集地に隣接する普天間飛行場と人口僅か１４０人の孝江地区に6ヶ所のヘリパッドを作ることが同一のはずがない。


＞　ヘリパッド移設に伴う環境影響評価（アセスメント）に対しては「オスプレイ運用に対する評価がなされていない」と看過できぬ問題点が指摘されている。

従来型ヘリに比べオスプレイの方が音も静かなことは証明されている。

＞　翁長知事は今年１月、オスプレイの騒音、高温排気熱が生息動植物に与える影響を調査することなど８項目２２件の環境保全措置を沖縄防衛局に要求している。

本筋から外れた環境問題で小動物の生命を危ぐするより、安全保障問題で県民の生命を危ぐするほうが県知事の役目ではないのか。

＞　参院選の最中、高江にある既設のＮ４地区ヘリパッドでオスプレイが夜間離着陸を繰り返し、睡眠不足となった同小中学校の児童生徒が学校を休む事態となった。

針小棒大な捏造記事は沖縄紙のお得意なので眉に唾して読む必要が有るが、仮にこれが事実であれば対策は講じるべきだろう。

安全保障問題と環境問題を同列に論じる琉球新報に反論するのは疲れるが、南シナ海の暴挙で国際世論を敵に回す無法国家中国の脅威にたいしてどのように対応するつもりなのか。 

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以下は東子さんの関連コメント。

　「高江ヘリ抗議テント撤去　名護署が警告　防衛局19日以降強制排除も　2016年7月17日 05:05」
政治 米軍 高江ヘリパッド 注目
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178781

＞【東】東村高江周辺のヘリパッド建設問題で、名護署は１６日、市民が米軍北部訓練場のＮ１地区に構えているテントを訪れ、道交法に基づき撤去するよう初めて警告した。
＞沖縄防衛局は道路法に基づき１９日までに撤去しない場合「所有権放棄とみなす」として強制撤去を示唆した。


「政府と沖縄、溝埋まらず　普天間移設の作業部会再開　久木良太、吉田拓史　2016年7月15日00時36分」
http://digital.asahi.com/articles/ASJ7G5F67J7GUTFK00M.html?rm=353

＞政府が米軍北部訓練場の一部返還の条件であるヘリコプター着陸帯の移設工事の再開に向けた協力も要請した。一部の住民らが車両の進入口を封鎖し、作業に支障が出ているためだ。
＞だが、安慶田氏は「行政上、瑕疵（かし）がないのかをみて検討していきたい」と述べるにとどめた。

「行政上、瑕疵（かし）がないのかをみて検討」した結果、瑕疵がある判断したということね。
だって、↓なんだもん。

「県、車撤去を文書指導へ　高江ヘリパッドで防衛局に方針伝達　2016年4月19日 05:02」
東村高江 ヘリパッド
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-261977.html

＞県は１８日午後、東村高江周辺の米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）新設に反対する住民らが工事を阻むために置いた車両やパイプを撤去するよう文書で行政指導する方針を、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に文書で伝えた。
＞防衛局と外務省沖縄事務所が行政手続法第３６条の３「処分等の求め」に基づき、現場に面した県道７０号の管理者である県に１８日までに方針を示すよう求めていた。
＞防衛局が県から文書を受け、外務省と共有した。
＞文書は「放置物件（車両、単管パイプ）は道路管理者の許可を受けずに占用しており、道路法第３２条に違反している状況にあると認識している」と指摘した。
＞その上で「占用物件の撤去に向けて文書指導等の行政指導および道路巡回を実施していく」と説明した。
＞単管パイプなど所有者が特定できない物には「占用物件」に貼り付けて指導する見通し。

取り締まらなければ、不作為で訴えられる。

 2016年4月19日 05:02」
東村高江 ヘリパッド
「県、車撤去を文書指導へ　高江ヘリパッドで防衛局に方針伝達

県は１８日午後、東村高江周辺の米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）新設に反対する住民らが工事を阻むために置いた車両やパイプを撤去するよう文書で行政指導する方針を、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に文書で伝えた。今後、指導文や文書掲示方法などを確定した上で指導に入る。

　防衛局と外務省沖縄事務所が行政手続法第３６条の３「処分等の求め」に基づき、現場に面した県道７０号の管理者である県に１８日までに方針を示すよう求めていた。防衛局が県から文書を受け、外務省と共有した。
　文書は「放置物件（車両、単管パイプ）は道路管理者の許可を受けずに占用しており、道路法第３２条に違反している状況にあると認識している」と指摘した。その上で「占用物件の撤去に向けて文書指導等の行政指導および道路巡回を実施していく」と説明した。単管パイプなど所有者が特定できない物には「占用物件」に貼り付けて指導する見通し。

＞県は１８日午後、東村高江周辺の米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）新設に反対する住民らが工事を阻むために置いた車両やパイプを撤去するよう文書で行政指導する方針を、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に文書で伝えた。
＞防衛局と外務省沖縄事務所が行政手続法第３６条の３「処分等の求め」に基づき、現場に面した県道７０号の管理者である県に１８日までに方針を示すよう求めていた。
＞防衛局が県から文書を受け、外務省と共有した。
＞文書は「放置物件（車両、単管パイプ）は道路管理者の許可を受けずに占用しており、道路法第３２条に違反している状況にあると認識している」と指摘した。
＞その上で「占用物件の撤去に向けて文書指導等の行政指導および道路巡回を実施していく」と説明した。
＞単管パイプなど所有者が特定できない物には「占用物件」に貼り付けて指導する見通し。

県は、反対する住民らが工事を阻むために置いた車両やパイプを違法と認識している。
にもかかわらず、積極的な取り締まりをしていない。

行政上、瑕疵（かし）がないのか？？
不作為。
防衛局と外務省沖縄事務所が行政手続法第３６条の３「処分等の求め」をしているので、提訴の「当事者」の資格あり。

 

  

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