共産党を含め「オリーブの木連合」を採用しなければ、参院議員選の結果は、宮城県議選と相似形になる

2015年10月29日 06時28分45秒 | 政治
◆維新の党に続いて民主党も「分裂」に向かって、一気に加速化し始めている。細野豪志政調会長は、「民主党」が国民の信頼回復を得られず、じり貧になりつつあるのを見極めており、維新の党の松野頼久代表、江田憲司前代表らと合流して「新党結党」の動きを強めている。衆院民主71、参院民主58の勢力は、分裂する。タイムリミットを12月中旬に設定している。政党助成金を受けることができる政党となるギリギリの線だ。
◆民主党の岡田克也代表は10月28日、共産党が「国民連合政府構想」を取り下げない限り、選挙協力はできないと表明している。2016年7月の参院議員選挙が、「政権を選択する選挙ではない」という理由を挙げている。
 しかし、宮城県議選(10月25日)では、共闘を呼びかける共産党が躍進したのに対し、民主党は議席を減らすなど埋没していることが改めて明らかになった。
 59の定数のうち、自民党は27(選挙前31)、共産党8(同4)、民主党5(同7)、公明党4(同4)、維新1(2)、社民党1(4)、元気0(0)、無所属13(7)=自民推薦2。過半数は30で自民党が過半数を割り退潮、共産党は倍増し第2党に躍進、公明党は現状維持、維新、社民は退潮。
 共産党の選挙協力を含めた「オリーブの木連合」方式を採用しなければ、この傾向は、おそらく2016年7月の参院議員選挙でも相似形で現れる公算が大だ。
 自民党支持者のなかにも、安全保障法制整備関連法に反対している者が少なくない。自民党支持者は、これまで各種選挙で、投票先がなくなると、取り敢えず共産党に投票する者が少なくなかった。この意味で、共産党が大躍進する可能性が大いにある。
 民主党の岡田克也代表、細野豪志政調会長、前原誠司元外相、長島昭久元首相補佐官らは、共産党の大躍進を目の当たりにして、その凄さを思い知らされて腰を抜かすに違いない。
◆衆議院会派別所属議員数(平成27年10月28日現在)
自民 291
民主 71
維新 22(東京) 
    13(大阪) 
公明 35
共産 21
生活 2
社民 2
無 12
     5(維新の党より)
欠員 1
参議院会派別所属議員数(平成27年10月28日現在)
自民  113
民主 58
公明 20
共産  11
元気  7
維新参院 5(東京)
維新  6(大阪)
次世代 5
無  4
社民 3
生活 3
改革 2
各派に属しない 5
合計 242
欠員  0
総定数 242

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、新ポスターに「経済で、結果を出す。」と掲げ、国民有権者を3度「騙そう」と策動中だ

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相は10月28日、総裁再選を果たしたのを機に2016年7月の参院議員選挙に向けて、自民党の新しいポスターに「経済で、結果を出す。」というキャッチ・フレーズを掲げた。本当は「1億総活躍」を前面に押し出したかったそうだが、余りにも「全国民的評判」が悪いので、取り下げたという。その一方でモンゴルとカザフスタンなど中央アジア5カ国の計6カ国を歴訪(22日~28日)した。この2つのことをつなげてみると、安倍晋三首相が、国民有権者を3度「騙そう」と策動している本音が、透けて見えてくる。騙されてはいけない。

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3 コメント

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「大日本帝国軍」は自民公明の憧れ (加藤 貴史)
2015-10-29 06:48:31
「経済で、結果を出す。」というが、自民公明政権にとって(彼らに限らないが)戦争は公共事業であろう。しかし現実には軍事思想はなく戦争が出来ず、行き着く先は「日本の一般人(外国人含む)全員玉砕」になってしまう。しかも自民公明の全メンバーには「身内はそうさせまい」と裏でコソコソやってそうで非常に印象が悪い。
Unknown (Unknown)
2015-10-29 16:47:50
自民党にオシオキという票が共産党に向かっても、共産党の議席が1割を上回ると、共産党の得票はパタッと止まりもう伸びない。 それが、日本の有権者の良心である。 その場合、当該票は自民党に回帰するか、棄権票になって結局自民党に有利に働く。 
ドイツ銀行、2年間で3万5000人削減へ (Unknown)
2015-10-29 22:47:29
http://jp.wsj.com/articles/SB10631682899670053547704581322922994889858
ドイツ銀行は29日、今後2年間で3万5000人を削減する計画を明らかにした。ジョン・クライアン最高経営責任者(CEO)をトップとする新体制下での抜本改革の一環。

 同行は新戦略「ストラテジー2020」の下、投資銀行部門の従業員を50%削減する計画で、削減対象は「事業リスクがより高い国」が中心となる見通し。

 また、チリ、中国、メキシコ、デンマーク、フィンランドなどでの一部の投資銀行事業から撤退するほか、2016年までに非中核事業を整理する方針も明らかにした。

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