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国境なき医師団に空爆 米軍か
アフガン北部、国境なき医師団に空爆被害 ３人死亡３０人以上不明 米軍の作戦巻き添えか
(産経新聞) 14:54
クンドゥズの位置
(毎日新聞)
【ニューデリー＝岩田智雄】国際医療支援団体「国境なき医師団」は３日、アフガニスタンの治安部隊とイスラム原理主義勢力タリバンの戦闘が続く北部クンドゥズでこの日未明、救急救命医療施設が数回の空爆に遭い、同団体のスタッフ３人が死亡、３０人以上が行方不明になったと発表した。この施設では、国境なき医師団が、戦闘による負傷者への治療を行っていた。患者とその介護人１０５人のほか、外国人とアフガン人のスタッフ８０人以上がいたという。』
国際医療支援団体「国境なき医師団」の救急救命医療施設か、イスラム原理主義勢力タリバンの軍事拠点化か、今の最新電子機器で探査すれば分かることと思います。数回の誤爆では済まされない事件です。
まとまるかまとまらないかでこんなに大騒ぎしているのは、おそらく対米従属の日本ぐらいだろう。
日本にとって得になる事などほとんどないのに、米国のためにまとめてやろうと奔走しして来た日本。
今となってはまとめる事自体が安倍政権の手柄にようになってしまった。
だからメディアはまとまるかどうかばかりを書くのだ。
しかしたとえ無理をしてまとめても、こんなＴＰＰなど機能しないだろう。
なぜならば交渉団がまとめても各国はそれを議会で承認（批准）しなければいけないからだ。
そして、交渉団が合意したものを丸呑みして了承するのは日本の国会ぐらいだ。
それにしてもこんなＴＰＰが重要だと誰が最初に言い出したのか．
確か菅直人民主党政権だった。
日本が反対と言えないはずだ（了）
邦人がスパイ活動容疑で中国に拘束された事件について、菅官房長官は９月３０日の記者会見で記者の質問にこう答えたという。
日本政府がスパイを送り込んでいたことは絶対ないと。
記者も馬鹿な質問をするものだ。
たとえそうであっても、それを認めるわけにはいかないだろう。
しかし、私は日本政府が積極的にスパイを送り込んでいたとは思わな
い。
私の官僚経験から言えば、日本政府には積極的に諜報活動をする能力も意思も度胸もないからだ。
しかし、きょう１０月３日の産経新聞が一面トップで書いている。
拘束者の一部から日本政府は情報提供を受けていたと。
それが事実なら、日本政府は立派にスパイ活動に関与していた事になる。
産経新聞の記事は、拘束された者たちは中国政府に脅威を与えるような活動をしたとは見受けられず、中国当局の強引な手法が際立つなどと書き、邦人拘束は新たな反日材料にされるなどと書いているが、こんな手前勝手な記事はない。
脅威になるかならないかは産経新聞が判断する事ではない。
中国がどう受け止めるかだ。
そしてスパイ活動はすべからく脅威であり敵対行為なのだ。
そしてスパイ活動がらみの事件はあらゆる真実が隠される。
捕まった方が一方的に不利なのだ。
この問題は安倍政権では簡単に解決出来ないだろう。
問題は長引き、水面下で幕引きされる可能性が高い。
そして日本は中国に借りをつくることになる（了）
驕り高ぶり、緩み切った、いまの安倍政権を見事に象徴する様な記事だ。
きょう１０月３日の産経新聞が書いている。
例年１０月から１１月にかけて開かれる臨時国会が、今年は開催されない可能性が高いと。
その理由がふるっている。
表向きは安倍首相の首脳外交日程が立て込んでいるからだと書いているが本当のところは別にある。
先の安保法案延長国会でみんな疲れているからだと。
今国会を開けば野党の批判ばかりが目立ち、与党にメリットはないからだと。
開いたはいいけれど、法案を通せなかったらみっともないからだと。
よくもこんな記事が書けるものだ。
まさか野党は臨時国会の先送りなど許さないだろうな。
選挙協力や政界再編で忙しく、臨時国会の先送りは野党にとっても好都合だ、などと、間違っても言い出さないだろうな。
臨時国会が開催されるかどうは、既存の政党、政治家の本気度を試す絶好のリトマス紙である（了）
◆小沢一郎代表が１０月２日、「政権交代こそ野党連携の最大の目的」と題した談話を発表し、 野党各党が来年の参院選で、統一名簿をつくった上で臨む「オリーブの木構想」で戦うべきとの持論を示したという。日刊スポーツが１０月２日午後４時1分、 「小沢一郎氏、参院選は野党各党の統一名簿で戦うべき」という見出しをつけて配信した。
２０１６年７月の次期参院議員選挙まで、９か月余りとなっている。共産党の志位和夫委員長が９月１９日午後、東京都内の党本部で第４回中央委員会総会を 開き、次期参院議員選挙へ向けて、「『戦争法廃止の国民連合政府』で一致する野党が国政選挙で選挙協力を行おう」と提案し、確認された。これを受けて、民 主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表と会い、吉田忠智党首、小沢一郎 代表の２人から賛同得た。
民主党内では、新左翼寄りの枝野幸男幹事長が、「共産党アレルギー」を気にして難色を示し、細野豪志政策調査会長らが「解党→新党結党」を提唱しており、 維新の党内では、大阪市の橋下徹市長が、新党「おおさか維新の会」立ち上げを宣言し、分裂が確定するなど、野党議員が「２大政党政治時代」に向けて、進路 選択の過程にある。
小沢一郎代表は、「ちっとずつ、ちっとずつ進んでいる。今年末までには、野党連携を行って、参院議員選挙に間に合わさなければならない」と語っており、「野党各党の統一名簿づくり」に期待している。
◆小沢一郎代表は、かねてより「野党連携のための最善の策は何か。各党が解党して１つの党をつくることだが、現段階では現実的ではない。次善の策として、オリーブの木により、政権交代を実現する」と提唱してきた。
これまで何度も書いてきたけれど、「オリーブの木」とは、イタリアで生まれ、欧州議会でも行われている政権奪取手法である。イタリアの経済学者・政治家 のロマーノ・プローディ（１９３９年８月９日、エミリア＝ロマーニャ州レッジョ・エミリア県スカンディアーノ生まれ、ミラノカトリック大学卒、ボローニャ 大学教授、首相、下院議員、民主党初代議長、欧州委員会委員長、商工相などを歴任 ）が、中道左派勢力を結集する市民運動を開始して、シンボルを「オリーブの木」（平和の象徴で、丈夫で実がなることに因む）としたのを嚆矢とする。
イタリアの中道政党（イタリア人民党など）と左派政党は、「ともにイタリアのために」を標語として「オリーブの木連合」を築き、１９９６年４月２１日の総 選挙で共産主義再建党と結んで勝利して、ロマーノ・プローディを首相に据えた。１９９９年１２月２２日の第２次ダレマ政権、２０００年４月２５日の第２次 ジュリアーノ・アマート政権まで政権の中核を担った。２００４年６月１２日の欧州議会選挙で「オリーブの木連合」は、３１．１%の得票を得た。2004年 9月13日オリーブの木は、欧州議会選挙を戦った4党で統一オリーブの木を再結成している。
◆自民党と公明党連立与党は、たとえば、２０１４年１２月１４日の総選挙で、わずか「２５％の得票」で「６８％の議席」を占有している。これに対して、野 党は、「２８％の得票」で「３１．６％の議席」しか得ていない。各党がバラバラで、全国ほとんどの選挙区に候補者を立てている共産党の得票の大半が「死に 票」となり、自民党の議席獲得に「貢献」するという皮肉な結果を招いている。
これは、共産党が、当選確実な小選挙区以外で候補者を立てず、「野党統一候補者」に得票を集中すれば、自民党候補者を落選させて、「野党統一候補者」 が、当選可能となることを示している。国民有権者の２０００万人が棄権しているので、これを掘り起こせば、政権交代は実現する。
「オールジャパン平和と共生」を掲げてスリーネーションズリサーチ株式会社の植草一秀代表取締役社長（野村総合研究所エコノミスト、早稲田大学大学院教 授などを歴任）は、「主権者の２５％が結集して連帯する＝２５％連帯運動」を推進し、「政党より政策！＝党派を超える」「主権者の２５％の力の結集で政権 を樹立！」「政策基軸・超党派・主権者主導」を提唱。とくに「集団的自衛権行使を認めない。原発再稼動を認めない。ＴＰＰに参加しない」と訴えている。
なお、「オールジャパン平和と共生」は、１０月８日（木）ＰＭ５時３０分開場、５時５５分開会、ＰＭ７時３０分終了の日程により、憲政記念館大ホール（地下鉄・国会議事堂前駅、永田町駅下車）で、参院議員選挙に向けて「総決起集会・勉強会」を開催する。参加費・無料。
出席者：鳩山由紀夫元首相、白井聰・京都精華大学人文学部専任講師、平野貞夫元参院議員、小林節・慶應義塾大学名誉教授（弁護士）
【参考引用】
日刊スポーツは10月2日午後４時1分、「小沢一郎氏、参院選は野党各党の統一名簿で戦うべき」という見出しをつけて、以下のように配信した。
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は２日、「政権交代こそ野党連携の最大の目的」と 題した談話を発表し、野党各党が来年の参院選で、統一名簿をつくった上で臨む「オリーブの木構想」で戦うべきとの持論を示した。小沢氏は「野党連携のため の最善の策は何か。各党が解党して１つの党をつくることだ」と提言。ただ現段階では現実的ではないとして、「次善の策」として、「オリーブの木構想」を、 プッシュしている。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「中東情勢が風雲急」のなか、安倍晋三首相は、国際感覚ゼロ、「アベノミクス政策」失敗の「馬脚」を現す
◆〔特別情報①〕
「中東情勢が風雲急を告げている」というのに、「極楽トンボ」の安倍晋三首相は９月３０日夕（日本時間１０月１日朝）、カリブ海の島国ジャマイカのシン プソンミラー首相主催の夕食会に参加、レゲエ歌手の歌に合わせて、ダンスを楽しんでいた。国連安保理事会の常任理事国入りのため「票集め＝多数派工作」が 目的だった。だが、国連憲章「敵国条項」から日本国名を削除するのが先決なので、まさか国名を「日本皇国」に改めるつもりなのか。それにしても、国際感覚 ゼロ、「アベノミクス政策」失敗の「馬脚」を現してしまっている。
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第４６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年１０月４日 (日)
神の見えざる手に翻弄される神を信じない国
「中国共産党１党独裁北京政府は、
『統治の限界』をどう克服するか」
～土地の私有財産制度と資本主義・市場原理主義との衝突
第４回 孫子の兵法に学ぶ「現代兵学研究会
「戦艦大和」と「戦艦武蔵」の悲劇を招いた最大の原因～日本は再び、「陸主海従思想」の過ちを繰り返すのか？
（海上自衛隊創設に尽力した米海軍アーレイ・Ａ・バーク大将と日本海軍・草鹿任一中将の親交と友情を思う）
日時２０１５年１０月１１日(日)
午後１３時～１７時
会場 東京文化会館小会議室 ２（４階）
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
週刊少年ジャンプ編集部が目指すゴールとは - 「バクマン。」の初代担当・相田聡一副編集長（左）と2代目担当の門司健吾氏（右）
少年誌としてトップの座を走り続けている週刊少年ジャンプ。同誌から生まれ、現在実写映画が公開中の人 気漫画「バクマン。」は、同誌での連載を目指し高校生漫画家が奮闘する物語だ。「バクマン。」でも描かれているように、週刊少年ジャンプの特徴はアンケー ト至上主義であるといわれている。それゆえに連載作品はアンケートの結果が悪いと、打ち切りになるとうわさされてきた。しかし、週刊少年ジャンプ史上で は、一度もアンケートの結果で打ち切られると断言したことはないという。
週刊少年ジャンプ編集部で、「バクマン。」2代目担当を務めた門司健吾氏は、「アンケートは重視していますが、アンケートが最下位だから必ず打ち切られ ることはありませんし、アンケート順位だけで全てを決めているわけではありません」と語る。「もちろんさまざまな指針の中でも、かなり大きなウエイトを占 めてはいますが、いわゆる皆さんが思われているようなアンケートを取れなかった瞬間におしまいということはありません」とのこと。これに、同編集部の副編 集長・相田聡一氏もうなずくと、「『バクマン。』では、勝ち負けなど物語をよくわかるようにするためのバトルの要素としてアンケートを用いています」と説 明する。
週刊少年ジャンプの特徴は、アンケー ト至上主義であると言われていても、アンケートが最下位だから必ず打ち切らのではなく 、読者の皆さんのアンケート結果を十分尊重して編集して来たのではないでしょうか。
米国が凋落、代わってロシア、中国が世界覇権を掌握、自民・公明与党などは、いまさら「節」を曲げられず goo.gl/OxD89j
安保法廃案を目指す次の一手は砂川判決再審請求訴訟できまりだ。天木直人のブログ goo.gl/AZJJWC
寺田隆夫 @takachan3181
