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湊線グッズ出張販売について（追加分）
ひたちなか海浜鉄道では関西の以下の鉄道イベント会場において、湊線グッズを出張販売いたします。 10月に販売開始しました高田の鉄橋駅開業記念乗車券や101周年記念乗車券も販売いたします。 お 越しの際はぜひお立ち寄りください。
〇10月25日(土) 叡山電車「第１０回えいでんまつり」（叡山電車 修学院車庫）
〇10月25日(土) 南海電鉄「南海電車まつり2014」 （南海電鉄
小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ
京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報
2014年10月20日
ぽぽんぷぐにゃんさんが、小出さんへのインタビュー動画『小出裕章「反原発、反権力。」- 2014.10.09（その1）』をYouTubeにアップしてくださいましたので、このブログでも共有致します。
共有:
大阪市の橋下市長が「在特会」の会長と
市役所で面談したと報道されています。
結果はケンカ腰の罵倒合戦に終わって、
成果があったとは言えません。
ヘイトスピーチの規制を検討する点で、
橋下市長に賛成したいと思います。
橋下市長の主張で珍しく賛同できます。
ヘイトスピーチは「表現の自由」とは、
切り離して考えるべきだと思います。
他者の自由を侵害する自由はありません。
他方で「おまえみたいな差別主義者は
大阪にはいらない」と橋下氏が発言し、
それも差別じゃないかと思います。
よその自治体も迷惑かもしれません。
ヘイトスピーチをする人たちの特色は、
理性的な対話が成り立たないことです。
現実には存在しない特権と戦おうとし、
ムダなエネルギーを注いでいます。
反知性主義の権化のような人たちが、
合理性や人権感覚と無縁の主張をし、
それがヘイトスピーチと呼ばれます。
この人たちの説得は難しいでしょう。
ヘイトスピーチ対策として取るべきは、
対話というよりも、啓発や教育です。
ヘイトスピーチの支持者を増やさない、
ヘイトスピーカーたちを孤立化する、
ということを目標にすべきです。
人権や批判的思考を小中学校で教えて、
非合理的な主張にだまされないように、
健全な社会人に育てることが大事です。
いわゆるシチズンシップ教育という要素が、
大切な時代になってきていると思います。
健全な市民を育てる教育こそが大事で、
英語や道徳教育より優先だと思います。
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引用元"http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/
「中国国境 熱戦の跡を歩く」という
本を読んでちょっと怖くなりました。
明日は我が身という感じがします。
中国は、旧ソ連、インド、ベトナムと
国境で武力衝突を起こしています。
その他に朝鮮戦争でも戦っています。
それらの国境紛争の跡地や兵士の墓を
国際政治学者の石井明東大名誉教授が
訪ね歩いた結果をまとめた本です。
中国はいずれの国境紛争の例でも、
自分の方から手を出しています。
常に先制攻撃を行ってきています。
表向きは「自衛のため」と称しながら、
入念に準備して先制攻撃しています。
自衛のためではないことは明白です。
インドとの国境では1962年に武力衝突。
1959年以来の大躍進政策の混乱のなか、
国内の不満のはけ口を求めるように、
インドへ攻撃を仕掛けました。
旧ソ連との国境では1969年に武力衝突。
珍宝島でソ連国境警備隊を待ち伏せて、
一気に奇襲攻撃して殲滅しました。
毛沢東は「珍宝島でソ連に勝利した」と
宣伝して党内体制を強化しました。
ある意味、国内権力闘争の手段として
国境紛争を利用したと言えます。
旧ソ連は米国と並ぶ軍事大国でした。
中国よりも洗練された兵器を装備し、
核戦力も圧倒的だったはずです。
それでも中国はソ連にケンカを売り、
本気で核戦争に備えていました。
都市部に防空壕を多数作るとともに、
国家指導部は分散して疎開しました。
ベトナムとの武力衝突の背景には、
カンボジア問題や華僑への迫害等、
いくつかの問題がありました。
同時に華国鋒と鄧小平の権力闘争も
ベトナム攻撃の背景とされます。
1979年に中国側から仕掛けた紛争は、
かなり本格的な武力衝突でした。
以上の３つの中国の国境紛争を見ると、
次の点を指摘できると思います。
１）外交面も含め入念に準備した上で、
中国から先制攻撃している。
２）国内・党内の権力闘争が背景にあり、
内政の延長線上に国境紛争がある。
３）旧ソ連の例では、相手が優勢でも、
躊躇せずに先制攻撃をかけている。
ソ連の核は抑止力になっていない。
中国にとっては武力衝突のハードルは、
あまり高くないのかもしれません。
現代の日本人の感覚では理解できず、
戦前の日本史を見ているようです。
この本を読んで思ったこと；
１）中国との武力衝突の可能性は、
低くないことを認識すべき。
小規模武力行使には躊躇せず、
思い切ったことも平気でやる。
２）日中関係改善に全力を尽くす。
中国を不必要に挑発しない。
靖国問題や歴史認識問題等で、
つけ入るすきを与えない。
開戦の口実を与えないことは、
きわめて重要である。
３）防衛力整備と日米同盟強化は、
必要不可欠である。
４）アメリカとの関係がもっとも重要。
価値観の共有を疑わせることは、
絶対に避けるべき。
歴史修正主義は対米関係で危険。
中国に警戒すべき時期のいまは、
特に対米配慮は重要である。
（例）・麻生大臣のナチス発言
・日本の侵略行為の否定
・女性の人権侵害となる行為
５）中国の内政をしっかりモニター。
変な予兆がないかを警戒する。
共産党の党内抗争や辺境の暴動等
常に緊張感を持って監視する。
以上のような方針が必要だと思います。
＊ご参考：石井明著「中国国境 熱戦の跡を歩く」岩波書店、2014年
2014年10月21日 06時59分58秒 | 政治
◆安倍晋三首相が、国民の生活よりも海外出張にうつつを抜かして飛び回っている間に、小渕優
子経済産業相（１０月２０日辞表提出）、松島みどり法相（同）の公職選挙法違反疑惑が深まり、イタリア北部ミラノで開かれていた「ＡＳＥＭ」から帰国
早々、辞表を受け取るハメに陥った。疑惑は、この２人に納まりそうもなく、第２次安倍晋三改造内閣のなかには、閣僚数人がスキャンダルを抱えていて、マス
メディアの格好の餌食にされるのは、もはや時間の問題と言われているので、臨時国会は、さらに混乱含みで推移している。
安倍晋三首相が、国会軽視姿勢を続けていることは、臨時国会開会中の外交日程に、歴然と表れている。それは、以下の通りだ。
１０月２６日～３１日、オランダ国王が国賓として来日。接遇で忙しい。
１１月１０、１１日、北京市でアジア太平洋経済会議（ＡＰＥＣ）首脳会議。ただし、日中、日ロ、日韓首脳会議が期待されているが、実現は未定。
１１月１２、１３日、ミャンマーで東アジア首脳会議（ＥＡＳ）
１１月１５、１６日、オーストラリアで主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）
「鬼のいぬ間の洗濯」という言葉があるように、安倍晋三首相が「外交日程」にドップリ浸かっている間に、タガが外れて各閣僚が羽を伸ばし、「小人閑居し
て不善をなす」状態になるのは、目に見えている。その結果、スキャンダルのオンパレードということになりかねない。マスメディアのなかでも、週刊誌、夕刊
紙は、絶好の稼ぎ時である。
◆安倍晋三内閣の支持率は、ついに急な下降線を落ち始めている。行き着く先は、「奈落の底」である。「第１次安倍晋三内閣の閣僚ドミノ辞任の悪夢」が、再び「正夢」なりそうだ。
共同通信社が１０月１９日午後４時２０分、「内閣支持率48％に下落」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「共同通信社が１８、１９両日に実施した全国電話世論調査で、内閣支持率は４８・１％となり、９月の前回調査に比べて６・８ポイント下落した。小渕優子
経済産業相の関連政治団体をめぐる『政治とカネ』問題などが影響した可能性がある。安倍政権の経済政策による景気回復を『実感していない』との回答が
８４・８％に上った。来年１０月からの消費税率１０％への再引き上げに反対との回答は６５・９％、賛成は３１・０％だった。日本でのカジノ合法化について
は反対が６３・８％で、賛成の３０・３％を大きく上回った。原発再稼働に反対するとの回答は６０・２％、賛成は３１・９％だった」
毎日新聞は10月19日午後３時59分、「世論調査:内閣支持率横ばいの４７％、不支持率は上昇」という見出しをつけて、次のように配信した。
「毎日新聞は１８、１９日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は４７％で、内閣改造直後の前回調査（９月３、４日実施）と同じだった。不支持率は４ポイント増えて３６％だった。『関心がない』は１６％で２ポイント減った」
小渕優子経済産業相、松島みどり法相の２人が１０月２０日辞表提出したので、もう一度世論調査すれば、「悪夢」をより実感できる「支持率低下」の数字が弾き出されるのは、間違いない。
◆安倍晋三首相は１０月２０日午後、宮沢洋一・自民党政調会長代理（参院広島県選挙区選出、当選 1
回、衆院広島県第７選挙区、連続３期当選、元大蔵官僚、宮澤喜一内閣総理大臣首席秘書官、平成５年大蔵省退官）を経産相に、上川陽子・元少子化担当相（衆
院静岡1区→比例東海ブロック選出、当選4回）を法相に任命することを決めた。
しかし、安倍晋三内閣のなかにスキャンダルを抱えた閣僚が数人いるとなれば、地雷を数個抱えているようなもので、安倍晋三首相は、枕を高くして眠ってはいられない。ましてや「病気」でビクビク寝込んではいられない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界のロイヤルファミリーが後ろ盾の勢力は、安倍晋三首相潰しのため小渕優子前経済産業相を生贄にした
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相は、「小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相」の辞任により、「閣僚辞任ドミノの恐怖」に苛まれている。それは、世界のロイヤルファミ
リーを強い後ろ盾にしている勢力が、「原発再稼働・推進」「集団的自衛権行使容認・解釈改憲・閣議決定」「特定秘密保護法制定」を強引に強行している安倍
晋三首相を本気になって「潰し」にかかっているからである。「小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相」は、その生贄にされた。安倍晋三内閣のなかでス
キャンダルを抱えている閣僚数人が、相次いで「血祭り」に上げられ、安倍晋三内閣は、シナリオ通り「倒閣」に追い込まれて行き、「自民党政治は終焉＝自民
党解体」という断末魔に確実に陥っていく。一体、世界のロイヤルファミリーを強い後ろ盾にしている勢力とは、いかなる勢力なのか？
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次
第１章 自分探しの技法
９ 文章を書く動機は感動
文章を古くには、何かに感動しなければならない。モチーフ（動機）も湧いてこないし、絵を描こうという気にさえならないだろう。文章を書く原点は、感動である。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/c/9db3073450a91202471ccf2a70bb569e
読売新聞 10月21日(火)11時15分配信『 文部科学省は２０日、医学部のある国公私立７９大学のうち１８大学で、２０１５年度の入学定員を今年度より６５人増やし、過去最多の９１３４人とする計画を発表した。 政府は０８年度から、医師不足解消に向けて定員を増やしており、０７年度の定員に比べて１５０９人増となる。 在学中の奨学金を負担した府県で、卒業後に医師として働くことを条件とする「地域枠」の増員が、国立５校１９人、公立２校５人、私立１０校４０人の計１７校６４人。研究医の養成に力を入れる大学に認める「研究医枠」は、慶応大の１人。』
新設医学部や新設医科大学を認可するよりも、２０１５年度の医学部の入学定員を今年度より６５人増やし、過去最多の９１３４人とする文部科学省の計画ようです。地方の過疎地の無医村と医師不足を解消する為に「地域枠」の増員も決めたと言えます。
