時事通信 10月7日(月)13時29分配信『 桜田義孝文部科学副大臣が5日の千葉県野田市での会合で、東京電力福島第1原発事故で生じた放射性物質を含む焼却灰の処分をめぐり「人の住めなくなった福島に置けばいいのではないか」との趣旨の発言をしていたことが分かった。菅義偉官房長官は7日午前、「誤解を与えるような発言は慎むべきだ」と電話で注意した。 桜田氏は取材に対し、自らの発言について「焼却灰を東電の敷地で引き受けてもらったらどうかという意見もあるとの趣旨だった」と釈明した。また、自らの責任について「全く辞任する話ではない」と語った。』
、東京電力福島第1原発事故で生じた放射性物質を含む焼却灰の処分をめぐり「人の住めなくなった福島に置けばいいのではないか」との発言は、現に福島県住んでいる被災者の皆さん方の立場を完全に無視した発言です。放射線物質を含んだガレキ類は福島県で焼却しないと他の地域には運べない程膨大な量と思います。安全にどのように焼却し、焼却灰を埋め立て処理するのかが、現実に迫られている解決すべき問題では有りませんか。
９月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
天木 直人
きょう１０月７日の各紙が、安倍首相が消費税８％増税を発表した後の世論調査結果を一斉に報じている。
各社によって多少の違いはあるが、総じて世論の大半が消費税増税の決断を評価していることになっている。信じられない数字だ。
しかしそれを見て私は世論調査が捏造されたとまでは言わない。 本当の事を知らされていない大多数の国民が、「仕方がない」と思って支持している結果だと思う。
なぜ「仕方がない」と思うのか。それは超高齢化社会に向かって財政負担が増すと思わされているからだ。しかしそのような国民は、官僚の次のような思惑を知ったらそれでも「仕方がない」と思うだろうか。
人口構成の大きな部分を占める団塊の世代はあと２０年もすれば皆この世からいなくなる。 その後は少子化の結果人口は減っていく。 それでも消費税はなくならない。
税率は下らない。その時官僚たちはあり余る税収入でやりたい放題だ。すなわち高齢化社会による負担は過渡的なものなのである。そして過渡的なものである以上、それは税制を変えなくてもやりくりすれば凌げる。
その仕事をするのが公僕である官僚なのに官僚は悪知恵を働かす。 かつて年金未納問題が大騒ぎとなった時、年金制度の抜本的な見直しが論じられ、その議論の中で、年金制度を考え出した官僚の悪知恵が暴露された。
集めた年金が支払われるのは４０年先のことだ。それまではその集めた金を好きなように使える。それは裏返して言えば、４０年たってその金を支払わねばならない時は、世の中はどうなっているかわからない、どうとでも理由をつけて年金の支払いを誤魔化すことができる、ということだ。
その言葉どおり、金がたらなくなったから年金支払い年齢を引き延ばし、年金支払額がどんどんと削られている。消費税増税もまさに官僚の悪知恵が作り出した詐欺だ。今消費税を上げておけば後輩官僚たちはあり余った予算を好き放題に使えるのである。官僚組織は永遠であるというわけだ。
私はそのような官僚の悪知恵を知っているから消費税増税に反対する。それどころかあらゆる増税に反対である。 国が破綻すればどうなるかって？国民は国がなくなってもやっていけるが官僚は国がなくなった瞬間に終る。国がなくなって一番困るのは官僚である・・・
天木 直人
きょう１０月６日の読売新聞は野田前首相に対するインタビュー記事をあたかもスクープであるかのごとく大きく報道している。
しかしそれは国民を愚弄する噴飯ものの記事である。 そこで野田首相は消費税増税を決断した時の裏話を語っている。しかもあたかも大英断をしたかのように得意げに語っているのだ。
いわく、首相の座より消費税のほうが重要だと思った。
いわく 年内解散は決めていた。いわく財務副大臣、財務大臣として財政に関わってきた以上総理になれば消費税増税をすると決めていた。
挙げくの果てに尖閣国有問題や小沢批判まで言及して自己正当化している。
あまりにも厚顔だ。行き場のない野田前首相をおだて挙げて利用した読売新聞の思惑は明らかだ。
野田前首相にそう語らせて、だから民主党は安倍自民党政権のやろうとしていることに反対できない、
反対する批判する資格はないと国民の前で認めさせようとしてるのだ。確かに野田前首相の語っていることは自民党政権の手下役と同じである。
こんな政治家が政権交代した日本の首相だったのだ。こんな政治家が今でも大きな顔をして政治を語るようでは民主党はお終いだ。
読売新聞の意図もまたそこにある。それにまんまと協力したのが民主党の野田前首相というわけだ。救い難い民主党であり救い難い野田佳彦という政治家である（了）
