2012年9月18日のブログ記事一覧-教育カウンセラーの独り言

樋口広太郎元アサヒビール社長の訃報記事が封印したある事実 new!!

2012年09月18日 20時44分20秒 | 国際・政治

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Naoto Amaki

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2012年09月18日

　樋口広太郎元アサヒビール社長の訃報記事が封印したある事実

　アサヒビールの元社長である樋口広太郎氏が逝去された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合掌

　それをきょう９月１８日のメディアが一斉に報じている。

　その訃報記事はどれも彼の功績の数々を事を同じように書き立て
ている。

　住友銀行の重役から畑違いのビール会社社長に転じた後、スーパー
ドライをヒットさせてアサヒビールをビール業界のトップにさせた。

　歴代の内閣で特別顧問や各種の政府諮問会議、懇談会などの
議長、座長をつとめ政策づくりに貢献した。

　ネアカの人柄で皆をひきつけた、などなど。

　しかし、そのような樋口氏の功績の中で決して書かれないものがある。

　それは樋口氏が９４年、細川護煕首相(当時)の私的諮問会議「防衛問題
懇談会」の座長となり、防衛計画の大綱見直しに着手し、『樋口レポート』と
呼ばれる報告書を出したことだ。

　これについて書いたのは私の見るところでは朝日だけだった。

　ところがその朝日さえ決して書かない事がある。

　それはこの樋口レポートが、日本の安全保障を確保するには日米安保
よりも東アジアの集団安全保障体制の構築を優先させたという事実だ。

　これが米国を刺激した。

　日本政府を狼狽させた。

　樋口レポートに危機感を抱いた米国と日本政府は、すかさず冷戦後の
あらたな日米同盟構築を打ち出した。

　いわゆナイレポートとそれを具現化した日米同盟再定義である。

　それが今日に続く世界平和のための日米軍事同盟、すなわち米軍再編
に対する日本の絶対服従、日米軍事一体化である。

　樋口氏は日米両政府にとって好ましくない人物という烙印をおされ、かつて
石原慎太郎とともに「ＮＯといえるジャパン」を共著したソニーの盛田昭夫氏
と同様に、失意の下にメディアから消えていった。

　日米同盟に少しでも疑義を挟む者は、それまでどんなに影響力のある者
であってもたちどころに排斥されるのである。

　そしてその事は死してなおつきまとうのである。

　樋口氏の訃報の記事が教えてくれるもっとも重要な事は、誰も書かない
この厳然たる事実である・・・

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http://foomii.com/files/interview/amakixmagosaki2012/0907/　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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中国在留の日本人は、日本政府からも北京政府からも、生命、身体、財産を守ってもらえない

2012年09月18日 20時23分57秒 | 国際・政治

2012年09月18日 01時40分41秒 | 政治

◆野田佳彦首相、玄葉光一郎外相、外務省事務当局、マスメディアは、みな、とろい。中国在留の日本人に対する保護姿勢が甘い。とくに野田佳彦首相、玄葉光一郎外相、外務省事務当局は、中国在留の日本人に、日本への帰国命令を発令しなくてはならない非常事態であるにもかかわらず、依然として情報収集に努めるというレベルに止まっている。
　これは、野田佳彦首相、玄葉光一郎外相、外務省事務当局のみに止まらず、マスメディアを含めて、共産党１党独裁の北京政府自体の、現在置かれている危機状態について、あまりにも認識、理解が希薄であるからだ。
　①フリーメーソン・イルミナティ、すなわち、世界支配勢力が、中国大分断を策動している。北京市地域と上海市地域をそれぞれ、大きく２分割する。ひいては、中国全体を７分割する。これに伴い、新疆ウイグル地区、チベット地区、内モンゴル地区など貧しい地区を切り捨てる。
　②北京派閥と上海派閥が、次期指導部をめぐって、激しく権力闘争を繰り広げている。このなかで、習近平副主席の変事が起きた。
　③中国沿岸部の富裕層と内陸部の貧困層の所得格差拡大から、貧困層が、北京政府に対して批判を強め、全国で年間３０万件を超える暴動が起きている。これが内乱から内戦に転化、さらに市民革命に発展する可能性が大である。
　④北京政府は、習近平副主席の変事、全国で年間３０万件を超える暴動などを隠ぺいし、カムフラージュするため、尖閣諸島問題をめぐる反日デモを起こしている。いわゆる「指桑罵槐」（桑の木を指して槐（えんじゅ）の木だという）の諺を想起しなくてはならない。つまり、本音を直接的に言わずに間接的に罵る）という慣習が中国にあるので、民衆の行動の真の意味を常に分析察知しておかねばならない。
　⑤いま北京政府は、民衆デモの「指桑罵塊」を逆用している。
とくにマスメディアは、これらのことを踏まえた報道を行っていない。故に、中国国内、とくに北京政府内で何が起きているのかの真相を少しも伝えていない。
◆読売新聞社YOMIURI ONLINEは9月17日午前1時20分、「反日過激デモ　中国政府はなぜ容認するのか」という見出しがついた社説を、以下のように配信している。
　「中国の反日デモが拡大し、過激化している。憂慮すべき事態だ。日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに抗議するデモは、中国の約１００都市に広がった。北京では日本大使館が投石され、地方都市では日系企業が襲撃された。デモの現場ではないが、日本人が暴行された例もあった。野田首相が抗議したのは当然である。日本政府は引き続き、中国政府に対し、邦人と日系企業の安全、財産の保護を徹底するよう求めなければならない。中国政府は、破壊行為に関わった容疑者を法に基づいて厳正に処分すべきである。デモと並行して、尖閣諸島の実効支配を崩そうとする中国政府の示威行動も目立つ。尖閣諸島周辺の日本の領海内に１４日、中国の海洋監視船６隻が侵入した。中国公船が同時に６隻も侵入してきたのは過去に例がない。１９７２年の日中国交正常化以来、これほど中国が日本との間で緊張を高めたのは初めてだ。尖閣諸島を巡って日本に譲歩した、と国内で受け止められれば、共産党政権の威信が揺らぐと危機感を強めているのだろう。　中国は、外務省報道官が『日本の誤った行為が強い義憤を引き起こしている』と反日デモへの理解を示し、商務省幹部も日本製品の不買運動を容認するかのような発言をしている。これが愛国教育世代の若者を煽あおり、行動の過激化を招いた。中国政府には、尖閣諸島国有化に反発する国民の怒りを対日圧力に利用する政治的思惑がある。だが、愛国的行為は罪に問われないとする『愛国無罪』のスローガンの下、破壊行為を正当化するのは法治の否定だ。特定国の製品の不買は自由貿易に反する。中国のためにもならない。満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年に当たる１８日、各地では再びデモが呼びかけられている。邦人の生活や日系企業の営業活動への影響が懸念される。間もなく尖閣諸島沖に向け、中国漁船が大挙出港し、農業省の漁業監視船の護衛で、日本領海への侵入を図る可能性が高い。日本政府は海上保安庁による領海警備に万全を期すべきだ。政府は、尖閣諸島は日本の領土であり、安定的に管理するための国有化であることを、国際社会に主張していかねばならない。国民感情の対立を深めぬよう、日中両国は首脳レベルで、事態の沈静化に努める必要が」
　しかし、この社説も、のんびりしていて、危機感が乏しい。反日デモは、単なるデモに止まらず、暴動、略奪、強盗など完全に犯罪を構成している。日本人のなかから死傷者が発生する前に、一刻も早く中国から退去するよう呼びかける社説が最も求められているのではないか。
◆読売新聞が、「中国政府に対し、邦人と日系企業の安全、財産の保護を徹底するよう求めなければならない。中国政府は、破壊行為に関わった容疑者を法に基づいて厳正に処分すべきである」と書いているが、これは無駄である。
　というのは、北京市内の日本大使館の門の周辺には、生卵をたくさん入れたダンボール箱、各地のデパートやスーパー周辺には、小石をぎっしり詰めた段ボール箱がたくさん用意されているといい、これらは北京政府が予め用意して置いたものとみられている、つまり北京政府が生卵や小石を投げつけるのを勧めているのだ、これでは、取り締まるどころではない。加勢し、けし掛けている。このため日本人は、自分の身は自分で守るしかない。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国漁船が大挙して尖閣諸島へ、このなかに中国人民解放軍海軍の工作船が紛れ込んでおり、海上保安庁の巡視船と一戦を交える最悪事態も危惧されている

◆〔特別情報①〕
　中国人民解放軍の事情に詳しい筋の情報によると、中国から漁船が９月１７日、大挙して尖閣諸島へ向かっており、１８日には尖閣諸島海域に到着するという。日本の海上保安庁は、巡視船を派遣して、領海侵犯しないよう排除する。しかし、中国漁船のなかには、漁船に偽装した中国人民解放軍海軍の工作船が混じっているといわれており、最悪の場合、武力衝突の事態が危惧されている。

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。

『ブッシュの陰謀-対テロ戦争・知られざるシナリオ』(2002年2月5日 KKベストセラーズ刊)

目次

第６章　アフガニスタンとサウジアラビア ①

文明の十字路アフガニスタン

　アフガニスタンは、北方をロシアに接する中央アジア諸国(トルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタン)、西をイラン、東から南をパキスタン、東北は中国のシンチャンウイグル自治区とカシミールのフンザ地方に接している。面積は六十五万二千六百二十六平方キロメートル、人口一千五百五十五万人。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

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日本人２人が尖閣・魚釣島に上陸、すでに退去

2012年09月18日 12時38分35秒 | 国際・政治

読売新聞 9月18日(火)11時23分配信　『藤村官房長官は１８日午前の記者会見で、同日午前９時半頃、邦人２人が、尖閣諸島の魚釣島に上陸したことを明らかにした。　同長官によると、２人に対し警察が警告し、海上保安庁からは、すでに退去したとの報告があったという。』

日本人が、日本の領土、尖閣諸島の魚釣島に上陸して何が悪いのか。不法行為とは言えません。日本人の地主から中国政府が購入した訳では有りません。ドロボーまがいの主張です。中国は、日本人や外国人に国内法を理解し学べと言いますが、中国人も日本の国内法を学んだらどうですか。日本の山林は水資源確保の為に買占め、情報戦争ではハッカーやスパイ行為を容認し、在日中国人は、いまや選挙目当てに言われていた地域にまで住みつき、いざ有事の時は日本各地で、中国政府の命令で決起し暴動を起こすかもを分かりません。自衛隊の治安出動の事態になると思われます。日本は、平和ボケしないで日本が、経済支配や情報戦争の手始めの企てを看破し、日本が中国の属国、植民地にならないように今こそ真の日本人は目覚めるべきです。日本を崩壊させない為にも今良く考えるべきです。

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