8月30日 福島県 子供の甲状腺検査 3万8千人の35.8％にあたる1万3千人以上に嚢胞やしこり「よ

出裕章 (京大助教) 非公式まとめ

京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報

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2012年9月1日

2012年8月30日(木)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演されました。

テーマは……。

福島第一原発において、冷却水注入量が低下したこと

福島県のいて子供の甲状腺検査が行われ、3万8千人の35.8％にあたる1万3千人以上に嚢胞やしこりが見つかったこと

浜岡原発5号機の原子炉にサビが浮かんでいる可能性

についてです。

内容

2012年8月30日【木】

初の県民投票なるか　浜岡原発再稼働の是非

静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原発について、再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求める16万5127人の有効署名が県に提出されました。この直接請求を受け、静岡県知事は賛成意見を付けて議会に条例案を提出する見通しで、初めての県民投票が行なわれる可能性が高まっています。きょうはこの署名運動を進めてきた市民団体「原発県民投票静岡」代表の鈴木望さんに、県民投票の必要性や、運動を進める中でどのような県民の意思がみえてきたのかお聞きします。
京大・原子炉実験所の小出裕章さんのコーナーも是非お聴き下さい。

録音
▼20120830 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

内容文字おこし
（１）http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65821686.html
（２）http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65821690.html
（３）http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65821691.html

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それでも増税野田民主党政権を擁護するこの国の大手メディア 2012:08:31:09:05:48

天木 直人

• 2012年08月31日
  • それでも増税野田民主党政権を擁護するこの国の大手メディア 2012:08:31:09:05:48
  • 　森本さん、オスプレイ広報大臣で終わってしまっていいのですか？ 2012:08:31:08:45:46

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それでも増税野田民主党政権を擁護するこの国の大手メディア

　　「反消費税増税」を掲げて中小野党７会派が提出した野田首相問責決議案
に自民党が乗っかって可決された。

　その事についてメディアが一斉に自民党を叩いている。

　７会派が問責決議案をだしたときは否決していたくせにその豹変振りは
なんだ。

　そもそも消費税増税に賛成して３党合意をしたのではなかったか。自己否定
だ。

　などなど。

　確かにその通りだ。

　どうにもならない自民党だ。

　しかしそのダメ自民党でも、３党合意を反故にして消費税増税に反対する気に
なったのなら歓迎だ。

　たとえ３党合意を破棄できなくても、野田民主党政権を解散・総選挙に追い込む
のなら歓迎だ。

　とにかく野田民主党政権を追放して消費税増税法案を廃案にしなければならない。

　改革なしに消費税増税だけを食い逃げされてはたまらない。

　消費税増税だけではない。

　もはやこれ以上野田民主党政権が続いても何も重要な政策決定はできない
事は自明だ。

　この国は一刻も早く解散・総選挙をして、どんな政権であろうとも、国民が選んだ
政治家、政党による新しい政権で再出発するしかない。

　それをメディアが知らないはずはない。

　この期に及んでも消費税増税の野田民主党政権を支持することは反国民的
しわざだ。

　もはや大手メディアは完全に国民の敵である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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2012年08月31日

それでも増税野田民主党政権を擁護するこの国の大手メディア

　　「反消費税増税」を掲げて中小野党７会派が提出した野田首相問責決議案
に自民党が乗っかって可決された。

　その事についてメディアが一斉に自民党を叩いている。

　７会派が問責決議案をだしたときは否決していたくせにその豹変振りは
なんだ。

　そもそも消費税増税に賛成して３党合意をしたのではなかったか。自己否定
だ。

　などなど。

　確かにその通りだ。

　どうにもならない自民党だ。

　しかしそのダメ自民党でも、３党合意を反故にして消費税増税に反対する気に
なったのなら歓迎だ。

　たとえ３党合意を破棄できなくても、野田民主党政権を解散・総選挙に追い込む
のなら歓迎だ。

　とにかく野田民主党政権を追放して消費税増税法案を廃案にしなければならない。

　改革なしに消費税増税だけを食い逃げされてはたまらない。

　消費税増税だけではない。

　もはやこれ以上野田民主党政権が続いても何も重要な政策決定はできない
事は自明だ。

　この国は一刻も早く解散・総選挙をして、どんな政権であろうとも、国民が選んだ
政治家、政党による新しい政権で再出発するしかない。

　それをメディアが知らないはずはない。

　この期に及んでも消費税増税の野田民主党政権を支持することは反国民的
しわざだ。

　もはや大手メディアは完全に国民の敵である。
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2012年08月31日

　森本さん、オスプレイ広報大臣で終わってしまっていいのですか？

□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年８月３１日第６５３号
■　

　==============================================================　

　　森本さん、オスプレイ広報大臣で終わってしまっていいのですか？

　==============================================================

　きょう(８月３１日)の日経新聞の小さなコラム「記者手帳」に私が
いつかこのメルマガで書こうと思っていたことが書かれていた。

　すなわち防衛大臣に就任してこの方、オスプレイの安全性ばかり
を強調し、ワシントンではオスプレイに試乗したあと「大変、安定して
いた。快適だった」と話し、そして３０日に岩国を訪れた時は、山本
繁太郎山口県新知事に対し、「オスプレイが岩国にいる間に体験搭乗
を計画したい」と述べる森本防衛大臣。

　その森本防衛大臣を「記者手帳」はこう書いている。

　６月の就任からオスプレイ対応に忙殺される防衛相には「オスプレイ
広報大使のようだ」との声も与党内から漏れる、と。

　誰もが思うことは同じだ。

　もっとも彼のせいではない。

　巡り合わせが悪かったのだ。

　大臣になったとたんオスプレイ問題が炎上したのが運のツキなのだ。

　野田民主党政権はもうすぐ終わる。そして１０月以降はいよいよオス
プレイが本格配備される。

　外交・安保の専門家という鳴り物入りで政治起用された森本大臣で
あったがこのままでは、日本の外交・安保についてはその力量を何も
発揮できないまま文字通り「オスプレイの広報しかしなかった防衛
大臣」という不名誉な大臣で終わってしまうことになる。

　もっとも、きょう(８月３１日）の東京新聞には森本大臣の次のよう
な発言が紹介されていた。

　すなわち「通常の同盟関係を超えても米国に言うべきことは言う」と。

　地元の理解を得るためには日米安保条約で義務付けられている事前
協議の対象でなくても、米国側に働きかける考えも示したというのだ。

　是非そうしてもらいたいものだ。

　そしてそれは森本大臣のためでもある。

　森本さん、「オスプレイの宣伝しかしなかった防衛大臣」と言われ
ないためにも、一つぐらいまともな仕事をして辞めたらどうですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

「天木直人のメールマガジン」では他にも次のテーマで配信しています。

　１．「減税日本と統一会派を組んだ平智之議員」の報道に驚く

　２．ウィキリークスで明らかになった日本政府と藤本料理人の接触

　３．オスプレイの調査をさせてもらってありがとうと感謝した日本

　４． 脱原発よりはるかに難しい脱日米同盟

　５．テレビ愛知の番組で田母神元航空幕僚長と共演してきました

　６．主権を守るべきは竹島・尖閣領土問題よりオスプレイ配備のほうだ

　７．群を抜く東京新聞の自衛隊報道の鋭さ

　８． 山本美香さんの追悼記事から読み取るべきこと

　９．終盤国会の空虚さと政治メディアの責任

　申し込みはこちらから ⇒ http://goo.gl/YMCeC

　定期購読申込と同時に当月配信のメルマガ全てをさかのぼって読む
ことが出来ます。

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それでも増税野田民主党政権を擁護するこの国の大手メディア 2012:08:31:09:05:48

天木 直人

• 2012年08月31日
  • それでも増税野田民主党政権を擁護するこの国の大手メディア 2012:08:31:09:05:48
  • 　森本さん、オスプレイ広報大臣で終わってしまっていいのですか？ 2012:08:31:08:45:46

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　　「反消費税増税」を掲げて中小野党７会派が提出した野田首相問責決議案
に自民党が乗っかって可決された。

　その事についてメディアが一斉に自民党を叩いている。

　７会派が問責決議案をだしたときは否決していたくせにその豹変振りは
なんだ。

　そもそも消費税増税に賛成して３党合意をしたのではなかったか。自己否定
だ。

　などなど。

　確かにその通りだ。

　どうにもならない自民党だ。

　しかしそのダメ自民党でも、３党合意を反故にして消費税増税に反対する気に
なったのなら歓迎だ。

　たとえ３党合意を破棄できなくても、野田民主党政権を解散・総選挙に追い込む
のなら歓迎だ。

　とにかく野田民主党政権を追放して消費税増税法案を廃案にしなければならない。

　改革なしに消費税増税だけを食い逃げされてはたまらない。

　消費税増税だけではない。

　もはやこれ以上野田民主党政権が続いても何も重要な政策決定はできない
事は自明だ。

　この国は一刻も早く解散・総選挙をして、どんな政権であろうとも、国民が選んだ
政治家、政党による新しい政権で再出発するしかない。

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2012年08月31日

それでも増税野田民主党政権を擁護するこの国の大手メディア

　　「反消費税増税」を掲げて中小野党７会派が提出した野田首相問責決議案
に自民党が乗っかって可決された。

　その事についてメディアが一斉に自民党を叩いている。

　７会派が問責決議案をだしたときは否決していたくせにその豹変振りは
なんだ。

　そもそも消費税増税に賛成して３党合意をしたのではなかったか。自己否定
だ。

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　しかしそのダメ自民党でも、３党合意を反故にして消費税増税に反対する気に
なったのなら歓迎だ。

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　とにかく野田民主党政権を追放して消費税増税法案を廃案にしなければならない。

　改革なしに消費税増税だけを食い逃げされてはたまらない。

　消費税増税だけではない。

　もはやこれ以上野田民主党政権が続いても何も重要な政策決定はできない
事は自明だ。

　この国は一刻も早く解散・総選挙をして、どんな政権であろうとも、国民が選んだ
政治家、政党による新しい政権で再出発するしかない。

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2012年08月31日

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　きょう(８月３１日)の日経新聞の小さなコラム「記者手帳」に私が
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　すなわち防衛大臣に就任してこの方、オスプレイの安全性ばかり
を強調し、ワシントンではオスプレイに試乗したあと「大変、安定して
いた。快適だった」と話し、そして３０日に岩国を訪れた時は、山本
繁太郎山口県新知事に対し、「オスプレイが岩国にいる間に体験搭乗
を計画したい」と述べる森本防衛大臣。

　その森本防衛大臣を「記者手帳」はこう書いている。

　６月の就任からオスプレイ対応に忙殺される防衛相には「オスプレイ
広報大使のようだ」との声も与党内から漏れる、と。

　誰もが思うことは同じだ。

　もっとも彼のせいではない。

　巡り合わせが悪かったのだ。

　大臣になったとたんオスプレイ問題が炎上したのが運のツキなのだ。

　野田民主党政権はもうすぐ終わる。そして１０月以降はいよいよオス
プレイが本格配備される。

　外交・安保の専門家という鳴り物入りで政治起用された森本大臣で
あったがこのままでは、日本の外交・安保についてはその力量を何も
発揮できないまま文字通り「オスプレイの広報しかしなかった防衛
大臣」という不名誉な大臣で終わってしまうことになる。

　もっとも、きょう(８月３１日）の東京新聞には森本大臣の次のよう
な発言が紹介されていた。

　すなわち「通常の同盟関係を超えても米国に言うべきことは言う」と。

　地元の理解を得るためには日米安保条約で義務付けられている事前
協議の対象でなくても、米国側に働きかける考えも示したというのだ。

　是非そうしてもらいたいものだ。

　そしてそれは森本大臣のためでもある。

　森本さん、「オスプレイの宣伝しかしなかった防衛大臣」と言われ
ないためにも、一つぐらいまともな仕事をして辞めたらどうですか。

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　１．「減税日本と統一会派を組んだ平智之議員」の報道に驚く

　２．ウィキリークスで明らかになった日本政府と藤本料理人の接触

　３．オスプレイの調査をさせてもらってありがとうと感謝した日本

　４． 脱原発よりはるかに難しい脱日米同盟

　５．テレビ愛知の番組で田母神元航空幕僚長と共演してきました

　６．主権を守るべきは竹島・尖閣領土問題よりオスプレイ配備のほうだ

　７．群を抜く東京新聞の自衛隊報道の鋭さ

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自殺練習」有力目撃なし 大津いじめ、県警聞き取り

京都新聞 9月2日(日)9時29分配信　『大津市で昨年１０月、中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題で、生徒が同級生から受けたとされるいじめのうち、「自殺の練習」の強要について、滋賀県警が在校生に聞き取りを行った結果、有力な目撃証言がなかったことが１日、捜査関係者への取材で分かった。県警は同日からいじめていたとされる同級生への事情聴取を開始し、こうしたいじめとの関連が不明瞭な複数の行為について事実の有無を最終確認する方針。
　県警は１日、生徒をいじめていたとされる同級生３人のうち２人から事情聴取を行った。残る１人からも今後、聴取する。
　亡くなった男子生徒が「自殺の練習をさせられていた」という指摘は、全校アンケートの中で１６人がいずれも「伝聞情報」として回答していた。７月上旬にこのアンケート内容が報道され、いじめ問題で大津市教委や学校の対応が非難されるきっかけとなった。
　捜査関係者によると、県警が、男子生徒と同学年だった約３００人への聞き取りを行った結果、「生徒が自殺の練習を無理やりさせられている場面を見た」という在校生はいなかった。
　また、校舎の窓から身を乗り出すよう同級生から要求され、男子生徒が拒否するのを目撃した在校生はいたが、強要容疑を裏付ける証言はなかったという。
　県警は今後、複数の目撃証言がある体育大会での暴行容疑についても同級生から事情聴取を行い、裏付けを進める方針。
　遺族が提訴した民事訴訟で同級生側は「遊びの範囲」といじめを否定している。』

目撃者が、いないと生徒が同級生から受けたとされるいじめのうち、「自殺の練習」の強要について実証されない犯罪捜査といじめを同一視出来ないのでのでは有りませんか。同級生や先生に見つからないようにいじめたことも考えられます。現行犯逮捕主義はなかなか難しいのでは有りませんか。学校から虐めをなくすには、競争原理を重視するよりも『学ぶ喜び、生きる希望を持たせる教育』を先生と子供たちがお互いに探し求め目指すことが大切と思います。

経団連の米倉弘昌会長がＴＰＰ参加に積極的、モンサント社の「Ｆ１種」と深い関係があるからなのか？

2012年09月02日 01時13分09秒 | 政治

◆経団連（米倉弘昌会長＝住友化学会長）がこの秋から２０１３年夏まで、全米の主要都市で、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への日本の参加」をにらみ、「日米経済連携の強化」をテーマにしたシンポジウムを複数回、行うという。日本経済新聞のワシントン特派員・矢沢俊樹記者が、８月２７日付電子版で伝えている。シンポジウムをセット、運営するのは、経団連ワシントン（油木清明代）と「全米日米協会」で、各地の企業経営者や連邦議会議員、各州議会議員、有識者らの参加を予定している。シンポジウムでは、日系企業の活動状況やこれまでの実績を示し、日本がＴＰＰに参加することによって、いかに米国社会に貢献できるか、具体的には、日系企業の進出により、いかに雇用を拡大でき、産業技術の集積が進むかなどをアピールするという。
　日本政府に対してＴＰＰに参加するよう積極的に要求しているのは、米国であり、とく米国ＣＩＡ対日工作者は、たとえば「第３回アーミテージ・レポート」（２０１２年８月１５日付け）のなかで、「日本は早くＴＰＰに参加するよう」勧告している。
これに対して、自動車業界では、軽自動車に強い日本の自動車企業の米国進出を嫌い、日本のＴＰＰ参加を、逆に阻止しようとしている。このため経団連は、シンポジウムを通じて、日本がＴＰＰに参加することによって、米国に大きなプラスを与えられることを力説しようとしている。つまり、ＴＰＰ参加に反対する勢力は、日本国内にいるばかりでなく、米国内にも存在しているので、ともかく米国内の障害を取り除こうというのが、このシンポジウムの最大の狙いだ。
◆だが、経団連がなぜ、そこまでして日本のＴＰＰ参加に積極的、かつ、熱心に取り組んでいるのかという素朴な疑問が生じてくる。
　その答えは、経団連の米倉弘昌会長が、住友化学会長であるというところに潜んでいる。ズバリ言おう。住友化学（農薬や肥料を含め大手総合化学メーカー）＝モンサント社（世界屈指のバイオ化学メーカー）＝カーギル社（世界最大穀物商社）は、連携関係にあるのだ。モンサント社は、米軍がベトナム戦争で使用した枯葉剤の製造メーカーとして有名だが、いまは「遺伝子組み換え種苗Ｆ１種」（Ｆ＝ｆａｍｉｌｙ、１代限りしか使えない種）の製造メーカーとして地球全域を席巻している。世界各国、各地の農家に使用を強制して拡大、「食糧支配」下に組み込み、奴隷化を行っている。日本も例外ではなく、食糧により米国の植民地にされようとしているのだ。
　この支配構造は、「米国最大財閥ディビッド・ロックフェラー（２０１１年秋に失脚）傘下の国際金融機関＝シティグループ、ＡＩＧなど、モンサント社、マイクロソフト社創業者ビル・ゲイツ、ノルウェー王国政府」による「種子独占＝食糧支配」（ノルウェー王国に近い北極圏内の小島に世界の種子を集めて独占）、モンサント社が遺伝子組み換え技術により開発した新しいハイブリッド種苗「Ｆ１種」をカーギル社が世界中に販売、拡大を図っている。
　ロックフェラー財閥系の金融機関は、世界中の種苗会社を次から次に買収し続けており、Ｆ１を普及している。日本では、タキイ種苗、トキタ種苗、日本農材、みかど協和、カネコ種苗、武蔵野種苗、サカタ種苗など種苗会社の９０％以上が軍門に下っており、まだ独自路線を守っているのは、野口種苗（埼玉県）などごく少数だという。
　Ｆ１の使用を拒否する農家には、わざと密にＦ１をばら撒き、「無許可で使用している。特許権侵害だ。裁判に訴えるゾ」と言って脅す。裁判を受けて立つ資力のない農家は、泣く泣く、Ｆ１を使用するようになる。モンサント社は、世界中での訴訟に備えて、お抱えのいわゆる社員弁護士を大勢雇っている。これらの弁護士は、米国のルールに従い、進出先の企業にいちゃもんをつけて訴訟に訴えては、損害賠償金で儲けている。
　また、Ｆ１使用作物で健康被害が起きる場合を想定して、ＡＩＧなどの生命保険会社が世界中で営業活動している。同時に米国の医療機関が、健康被害者の治療に関わろうとする。このように、Ｆ１マフィアが、「食糧支配」により、世界征服を企て、いままさに、人口調節にまで手を染めている。これがＴＰＰの陰に隠された真の目的であり、経団連も加担しているのである。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
大阪市の橋下徹市長が完成させた「維新八策」は、坂本龍馬の「船中八策」に比べれば、多言にして空疎、レベルが落ちるシロモノだ。

◆〔特別情報①〕
　大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は８月３１日、次期衆院選の公約『維新八策』（船中八策）を完成させた。しかし、江戸幕末、明治維新前夜、坂本龍馬が作成した「船中八策」にあやかり、「維新八策」と名づけてはいるものの、これはあくまでも次期衆院選用にまとめた「公約」であるにすぎない。それも「コミットメント(必達目費)とデッドライン(達成期限)」の設定を必要とするマニフェスト(政権公約)」にもなっていない。ただ単に思いつきを並べ立てただけの政策ごった煮集に止まっている。

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第９回　板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年９月１５日（土）
大阪維新の会
『橋下徹市長を徹底解剖する』
～果たして龍馬か悪魔か　　


【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。



『ブッシュの陰謀-対テロ戦争・知られざるシナリオ』(2002年2月5日 KKベストセラーズ刊)

目次

第１章　すり替えられたテロ事件　①

アメリカを襲った衝撃

　二〇〇一年(平成一三)九月十一日、日本時間で午後十時過ぎのことであった。
　ニューヨークのマンハッタンにそびえていた南北二棟の世界貿易センターに二機の民間航空機が激突した瞬問の映像が、日本のテレビに映し出されていた。
　その後、二棟の世界貿易センタービルが崩れ落ちるように崩壊する映像も繰り返し流された。それはまるで、ハリウッドのパニック映画を見ているようであった。

つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/

◆経団連（米倉弘昌会長＝住友化学会長）がこの秋から２０１３年夏まで、全米の主要都市で、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への日本の参加」をにらみ、「日米経済連携の強化」をテーマにしたシンポジウムを複数回、行うという。日本経済新聞のワシントン特派員・矢沢俊樹記者が、８月２７日付電子版で伝えている。シンポジウムをセット、運営するのは、経団連ワシントン（油木清明代）と「全米日米協会」で、各地の企業経営者や連邦議会議員、各州議会議員、有識者らの参加を予定している。シンポジウムでは、日系企業の活動状況やこれまでの実績を示し、日本がＴＰＰに参加することによって、いかに米国社会に貢献できるか、具体的には、日系企業の進出により、いかに雇用を拡大でき、産業技術の集積が進むかなどをアピールするという。
　日本政府に対してＴＰＰに参加するよう積極的に要求しているのは、米国であり、とく米国ＣＩＡ対日工作者は、たとえば「第３回アーミテージ・レポート」（２０１２年８月１５日付け）のなかで、「日本は早くＴＰＰに参加するよう」勧告している。
これに対して、自動車業界では、軽自動車に強い日本の自動車企業の米国進出を嫌い、日本のＴＰＰ参加を、逆に阻止しようとしている。このため経団連は、シンポジウムを通じて、日本がＴＰＰに参加することによって、米国に大きなプラスを与えられることを力説しようとしている。つまり、ＴＰＰ参加に反対する勢力は、日本国内にいるばかりでなく、米国内にも存在しているので、ともかく米国内の障害を取り除こうというのが、このシンポジウムの最大の狙いだ。
◆だが、経団連がなぜ、そこまでして日本のＴＰＰ参加に積極的、かつ、熱心に取り組んでいるのかという素朴な疑問が生じてくる。
　その答えは、経団連の米倉弘昌会長が、住友化学会長であるというところに潜んでいる。ズバリ言おう。住友化学（農薬や肥料を含め大手総合化学メーカー）＝モンサント社（世界屈指のバイオ化学メーカー）＝カーギル社（世界最大穀物商社）は、連携関係にあるのだ。モンサント社は、米軍がベトナム戦争で使用した枯葉剤の製造メーカーとして有名だが、いまは「遺伝子組み換え種苗Ｆ１種」（Ｆ＝ｆａｍｉｌｙ、１代限りしか使えない種）の製造メーカーとして地球全域を席巻している。世界各国、各地の農家に使用を強制して拡大、「食糧支配」下に組み込み、奴隷化を行っている。日本も例外ではなく、食糧により米国の植民地にされようとしているのだ。
　この支配構造は、「米国最大財閥ディビッド・ロックフェラー（２０１１年秋に失脚）傘下の国際金融機関＝シティグループ、ＡＩＧなど、モンサント社、マイクロソフト社創業者ビル・ゲイツ、ノルウェー王国政府」による「種子独占＝食糧支配」（ノルウェー王国に近い北極圏内の小島に世界の種子を集めて独占）、モンサント社が遺伝子組み換え技術により開発した新しいハイブリッド種苗「Ｆ１種」をカーギル社が世界中に販売、拡大を図っている。
　ロックフェラー財閥系の金融機関は、世界中の種苗会社を次から次に買収し続けており、Ｆ１を普及している。日本では、タキイ種苗、トキタ種苗、日本農材、みかど協和、カネコ種苗、武蔵野種苗、サカタ種苗など種苗会社の９０％以上が軍門に下っており、まだ独自路線を守っているのは、野口種苗（埼玉県）などごく少数だという。
　Ｆ１の使用を拒否する農家には、わざと密にＦ１をばら撒き、「無許可で使用している。特許権侵害だ。裁判に訴えるゾ」と言って脅す。裁判を受けて立つ資力のない農家は、泣く泣く、Ｆ１を使用するようになる。モンサント社は、世界中での訴訟に備えて、お抱えのいわゆる社員弁護士を大勢雇っている。これらの弁護士は、米国のルールに従い、進出先の企業にいちゃもんをつけて訴訟に訴えては、損害賠償金で儲けている。
　また、Ｆ１使用作物で健康被害が起きる場合を想定して、ＡＩＧなどの生命保険会社が世界中で営業活動している。同時に米国の医療機関が、健康被害者の治療に関わろうとする。このように、Ｆ１マフィアが、「食糧支配」により、世界征服を企て、いままさに、人口調節にまで手を染めている。これがＴＰＰの陰に隠された真の目的であり、経団連も加担しているのである。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
大阪市の橋下徹市長が完成させた「維新八策」は、坂本龍馬の「船中八策」に比べれば、多言にして空疎、レベルが落ちるシロモノだ。

◆〔特別情報①〕
　大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は８月３１日、次期衆院選の公約『維新八策』（船中八策）を完成させた。しかし、江戸幕末、明治維新前夜、坂本龍馬が作成した「船中八策」にあやかり、「維新八策」と名づけてはいるものの、これはあくまでも次期衆院選用にまとめた「公約」であるにすぎない。それも「コミットメント(必達目費)とデッドライン(達成期限)」の設定を必要とするマニフェスト(政権公約)」にもなっていない。ただ単に思いつきを並べ立てただけの政策ごった煮集に止まっている。

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平成２４年９月１５日（土）
大阪維新の会
『橋下徹市長を徹底解剖する』
～果たして龍馬か悪魔か　　


【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。



『ブッシュの陰謀-対テロ戦争・知られざるシナリオ』(2002年2月5日 KKベストセラーズ刊)

目次

第１章　すり替えられたテロ事件　①

アメリカを襲った衝撃

　二〇〇一年(平成一三)九月十一日、日本時間で午後十時過ぎのことであった。
　ニューヨークのマンハッタンにそびえていた南北二棟の世界貿易センターに二機の民間航空機が激突した瞬問の映像が、日本のテレビに映し出されていた。
　その後、二棟の世界貿易センタービルが崩れ落ちるように崩壊する映像も繰り返し流された。それはまるで、ハリウッドのパニック映画を見ているようであった。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/

岡田氏、「近いうち」の合意有効＝自公、早期解散を要求

時事通信 9月2日(日)11時41分配信

　『岡田克也副総理は2日放送のNHKの番組で、野田佳彦首相が自民、公明両党との党首会談で合意した「近いうち」の衆院解散について「白紙に戻ったと考える必要はない」と述べ、参院での首相問責決議の可決後も有効だとの認識を示した。ただ、8日までの今国会中の解散に関しては「常識的に考えられない」と語った。
　一方、自民党の谷垣禎一総裁は「2012年度補正予算案などは、政権自体に物事を進めていく力がなくなっているから、新しい体制の下で十分間に合う」と速やかな解散を要求。「（特例公債法案などを成立させるための）本当に真剣な提案があれば受ける余地がないわけではない」と述べた。
　公明党の山口那津男代表は、首相が解散を年明け以降に先送りする選択肢について「あり得ない」と強調。「野田政権は問責を突き付けられ、行き詰まっている。遅くとも秋にやらざるを得なくなる」と語った。』

解散すれば、民主党はほとんどが落選し１００人以下の議席数になると思います。野田佳彦首相に解散する勇気と決断が出来るでしょうか。マニフェストも破り、何らこれまで自民党政治変わらない中味の無い政治では民主党の政権政党としての存在価値はゼロです。気国民の期待を裏切った民主党に国民が支持する程、日本国民は馬鹿ではないと思います。