高校授業料の実質無償化法は31日、参院本会議で与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。高校無償化は、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた重要施策の一つ。政府・与党は4月1日からの施行により、今夏の参院選に向けて政権浮揚につなげたい考えだ。
同法は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年11万8800～23万7600円の就学支援金を助成する内容。就学支援金は学校設置者に予算措置し、各世帯は授業料との差額を負担する。
無償化の対象に含めるかが焦点となっている朝鮮学校の扱いは、文部科学省が日本の「高校に類する課程」かどうかの確認方法を専門家に検討してもらい、それに基づいて今夏ごろに判断する。それ以外の外国人学校は4月以降、本国に照会したり、国際的な評価機関の認定状況を確認したりする方法で評価する。実践的な職業教育を行う専修学校は、中学卒業者が学ぶ専修学校高等課程（高等専修学校）を無償化の対象とする。』3月31日14時33分配信 時事通信
同法は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年11万8800～23万7600円の就学支援金を助成する内容。就学支援金は学校設置者に予算措置し、各世帯は授業料との差額を負担する。
無償化の対象に含めるかが焦点となっている朝鮮学校の扱いは、文部科学省が日本の「高校に類する課程」かどうかの確認方法を専門家に検討してもらい、それに基づいて今夏ごろに判断する。それ以外の外国人学校は4月以降、本国に照会したり、国際的な評価機関の認定状況を確認したりする方法で評価する。実践的な職業教育を行う専修学校は、中学卒業者が学ぶ専修学校高等課程（高等専修学校）を無償化の対象とする。』3月31日14時33分配信 時事通信
高校実質無償化をマニフェストにするならば、なぜ公立高校の授業料だけが無償で、一緒に同時に納める入学金を無償化にしないのか本当に疑問です。
入学金の方が、授業料より一年限りで安いと政治家が考えるなら庶民の金銭感覚や金銭価値と政治家はズレていると思います。
入学金を滞納せざるを得なくなっている高校生も現実にいるのも事実です。『全国の都道府県公立高校の授業料・入学金：都道府県立高校の滞納総額、４億６千万円にもなっている。入学金の滞納額は計３１７万円。うち３１０万円（滞納者５７０人）は大阪府だった。授業料の滞納が原因の退学者は全国で４２９人に上り、うち大阪府が４１９人を占め、すべて授業料の滞納者だった。ただし、大阪府教育委員会は「きちんと出席する生徒は退学処分にはしていない。藤田英典・国際基督教大教授（教育社会学）の話 高校進学率は９７．７％に達し、すでに準義務教育化している。公立学校を運営する自治体は、教育の機会を提供し保障する責任がある。経済的な理由で高校教育をあきらめる生徒がいるのは、好ましい事態ではない。自治体も減免制度を設けているが、奨学金や貸し付けなども含めて助成システムを国が整える時期に来ている。
」と書かれています。2008年4月18日毎日新聞、http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080418k0000m040157000c.html
』に掲載されていましたが。全国の私立高校でも同じような状況に陥っていると言えます。不況で私立高校の授業料滞納が増加しいる現実も有り、『Benesse(ベネッセ)教育情報サイトの「不況で私立高校の授業料滞納が増加」のコラムです。２００９9/03/26・筆者：斎藤剛史関連テーマ：[教育動向]世界的な不況の拡大が、子どもたちにも大きな影を落としつつあるようです。日本私立中学高等学校連合会http://www.chukoren.jp が、文部科学省の要請を受けて実施した調査の結果、私立高校の授業料滞納者が増加していることがわかりました。文科省は、経済的事情で授業料を滞納した生徒を救済するための措置を取るよう呼び掛けています。調査は全国の私立高校1,321校を対象に行われ、うち1,218校から回答がありました。それによると、昨年12月末の時点で滞納者は2万4,490人に上り、全体の2.7％となっています。昨年3月末の滞納者率が0.9％でしたので、昨年12月までの9カ月間で、滞納者が3倍に増えたことになります。しかし、世界的不況の発端となった米国の金融危機が起こったのは昨年秋のことですから、実際にはごく短期間で急増したことになります。おそらく、滞納者は今後も増加するでしょう。
全生徒に占める滞納者の割合を地域別に見ると、北海道・東北4.5％（昨年3月2.1％）、関東1.6％（同0.4％）、東京1.3％（同0.4％）、中部2.0％（同0.5％）、近畿2.5％（同0.7％）、中国・四国3.3％（1.3％）、九州5.7％（同1.5％）となっています。不況の影響が深刻な地方ほど、授業料の滞納率が高いことがうかがえます。これまでも、バブル崩壊後などに私立学校生の授業料滞納が問題になったことはありました。しかし、現実には「授業料滞納」や「経済的理由」ではなく、「個人的理由」や「進路変更」などの名目で退学する場合がほとんどのため、実態把握や、行政による支援措置などは、進んでいませんでした。私立高校の授業料滞納問題については、「授業料の高い私学を選んだほうが悪い」という声もあります。ですが、国公私立を問わず、子どもたちが自分の個性や能力、進路に合った学校を選択することができる社会であることは、とても大切なことです。おそらく、世界的な不況はまだまだ続くでしょう。だからこそ、授業料減免など私立高校生への支援と同時に、国などの奨学金制度の充実を考えるべきではないでしょうか。Benesse(ベネッセ)教育情報サイトの「不況で私立高校の授業料滞納が増加」のコラムより一部引用』事情です。文部科学省の予算増額による支援と救済策を早急に立てずに先送りされたら、来年度卒業予定の高校３年生が卒業出来なくなったり、卒業式に出席出来ない卒業予定者や高校２年生の中途退学者が公立私立を問わずに増えるのではないでしょうか。公立高校無償化だけでは、新高校２年生や新高校３年生は、経済的に救済出来るでしょうか。市圏と地方との社会的較差の是正も解消されず置き去りの見切り発車で今の深刻な不況が、景気回復の出口が見えない昨今の状況では直ぐには容易に解決出来ず深刻な世界的な不況に影響された今の早急に解決すべき日本の教育問題と思います。
」と書かれています。2008年4月18日毎日新聞、http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080418k0000m040157000c.html
』に掲載されていましたが。全国の私立高校でも同じような状況に陥っていると言えます。不況で私立高校の授業料滞納が増加しいる現実も有り、『Benesse(ベネッセ)教育情報サイトの「不況で私立高校の授業料滞納が増加」のコラムです。２００９9/03/26・筆者：斎藤剛史関連テーマ：[教育動向]世界的な不況の拡大が、子どもたちにも大きな影を落としつつあるようです。日本私立中学高等学校連合会http://www.chukoren.jp が、文部科学省の要請を受けて実施した調査の結果、私立高校の授業料滞納者が増加していることがわかりました。文科省は、経済的事情で授業料を滞納した生徒を救済するための措置を取るよう呼び掛けています。調査は全国の私立高校1,321校を対象に行われ、うち1,218校から回答がありました。それによると、昨年12月末の時点で滞納者は2万4,490人に上り、全体の2.7％となっています。昨年3月末の滞納者率が0.9％でしたので、昨年12月までの9カ月間で、滞納者が3倍に増えたことになります。しかし、世界的不況の発端となった米国の金融危機が起こったのは昨年秋のことですから、実際にはごく短期間で急増したことになります。おそらく、滞納者は今後も増加するでしょう。
全生徒に占める滞納者の割合を地域別に見ると、北海道・東北4.5％（昨年3月2.1％）、関東1.6％（同0.4％）、東京1.3％（同0.4％）、中部2.0％（同0.5％）、近畿2.5％（同0.7％）、中国・四国3.3％（1.3％）、九州5.7％（同1.5％）となっています。不況の影響が深刻な地方ほど、授業料の滞納率が高いことがうかがえます。これまでも、バブル崩壊後などに私立学校生の授業料滞納が問題になったことはありました。しかし、現実には「授業料滞納」や「経済的理由」ではなく、「個人的理由」や「進路変更」などの名目で退学する場合がほとんどのため、実態把握や、行政による支援措置などは、進んでいませんでした。私立高校の授業料滞納問題については、「授業料の高い私学を選んだほうが悪い」という声もあります。ですが、国公私立を問わず、子どもたちが自分の個性や能力、進路に合った学校を選択することができる社会であることは、とても大切なことです。おそらく、世界的な不況はまだまだ続くでしょう。だからこそ、授業料減免など私立高校生への支援と同時に、国などの奨学金制度の充実を考えるべきではないでしょうか。Benesse(ベネッセ)教育情報サイトの「不況で私立高校の授業料滞納が増加」のコラムより一部引用』事情です。文部科学省の予算増額による支援と救済策を早急に立てずに先送りされたら、来年度卒業予定の高校３年生が卒業出来なくなったり、卒業式に出席出来ない卒業予定者や高校２年生の中途退学者が公立私立を問わずに増えるのではないでしょうか。公立高校無償化だけでは、新高校２年生や新高校３年生は、経済的に救済出来るでしょうか。市圏と地方との社会的較差の是正も解消されず置き去りの見切り発車で今の深刻な不況が、景気回復の出口が見えない昨今の状況では直ぐには容易に解決出来ず深刻な世界的な不況に影響された今の早急に解決すべき日本の教育問題と思います。
公立高校実質無償化と私立高校生には世帯の所得に応じて年11万8800円から23万7600円の就学支援金を助成するだけでは解決出来ず。私立高校の高い入学金や授業料の格差をどのようにするのかも問題です。公立高校、私立高校とも入学金と授業料滞納額が増え、財政赤字を抱え首の回らない全国地方自治体財政援助だけでは対応出来ない深刻な今の教育的クライシスです。
