『東京都教育委員会が教員免許を発給する際、過去の刑罰歴の有無について本籍地の自治体が発行する公的な証明書の提出を求める検討に入ることが３日、分かった。昨年、執行猶予中の男性（２５）が不正に教員免許を取得し、大田区の区立小学校で臨時教員として学級担任になっていた事案を問題視した。教員免許発給時には過去、禁固刑以上に罰せられたことがないとする宣誓書の提出が求められるが、真偽は申請者の自己申告のため、都教委は審査の厳格化を図りたい考え。都教委によれば、制度が導入されれば全国初。 横浜市でも昨年４月、女子中学生の着替えを盗撮して逮捕された同市立中学の男性教員が、採用試験を受けた平成１４年に別の性犯罪で執行猶予中だったことが判明。関係者によると、大田区の男性臨時教師も性犯罪で執行猶予中だった。 教員免許は一般的に大学の教育学部などで教職課程を修めると都道府県教委から発給される。教員免許法では禁固刑以上（執行猶予中を含む）に処せられた者の取得を禁じているが、過去の刑罰歴は申請者の自己申告で判断され、「性善説による発給制度を改める以外に対策はない」と関係者は指摘する。 都教委では現在、正教員採用候補者選考の合格者にのみ、本籍地の市区町村から刑罰歴を記載した証明書を提出させている。しかし、男性のように臨時教員や非常勤講師の経歴詐称は見破れず、今回の問題も男性が１０月に正教員候補者選考に合格して露見した。
臨時教員は、病欠や妊娠出産などで学校を休む教員の穴埋めのため短期採用されるケースが多いため、時間的制約から「採用時に煩雑な手続きを行うことは現実的でない」との声が大勢を占めているという。 ２０年度の教員免許発給数は都内で４万１６１４人。都が発給した教員免許を“証明書”に塾講師や家庭教師をする者も多い。学校以外でも類似の問題が起きた場合、都教委の教員免許への信頼性が揺らぎかねないとの指摘もあり、幹部は「都が全国の先鞭（せんべん）を付けるべき」としている。 高橋史朗・明星大教授は「団塊世代の退職に伴う穴埋めのため、臨時教員、非常勤講師を大量採用しないと学校が回らなくなっている。そのため臨時教員や非常勤講師の採用が野放しともいえる状況で、質の低下は否めず、今回の問題も起きた。』１月４日産経新聞
東京都教育委員会が、教員免許を発給する際、過去の刑罰歴の有無について本籍地の自治体が発行する公的な証明書の提出を求める検討に入ることが３日分かった。保護者から預かった大切な子供達を学校で教育するのですから 、教員免許状の発行を厳密化するべきだと思います。「東京都立府中東高校に今春採用された男性教諭（２８）が、実際には教員免許を持っていなかったことが２５日、分かった。都教育庁は同日、男性教員の採用無効を決め、同校の前校長と現校長、教育庁の課長級職員ら計５人を文書訓告などの処分にした。都教育庁によると、教員免許の未取得者を採用してしまったケースは珍しく、男性教員は「希望していた教員採用が決まり、言い出せなかった」と説明しているという。 この教員は、免許取得に必要な大学の単位が不足していたため、免許が取れなかったのに、採用時の校長面接の際「免許は申請中」と虚偽の説明を行い、２００５年４月１日付で採用された。 現校長は採用後も免許状提示を再三求めたが男性教員は同様の説明を繰り返し、今月９日になって免許を取得していなかったことを認めた。 2005/08/25 09:112005/08/25 09:11 共同通信 」と言う出来事も有りました。「昨年、執行猶予中の男性（２５）が不正に教員免許を取得し、大田区の区立小学校で臨時教員として学級担任になっていた事案を問題視した。横浜市でも昨年４月、女子中学生の着替えを盗撮して逮捕された同市立中学の男性教員が、採用試験を受けた平成１４年に別の性犯罪で執行猶予中だったことが判明。関係者によると、大田区の男性臨時教師も性犯罪で執行猶予中だった。 」
教育者として不適格な人物を教育委員会が調査せずに教員として採用することは、保護者も安心して学校に子供を委ねられませんし、教育行政の管理者としての責任が有るのでは無いでしょうか。昨今の学校の先生や京都教育大学の学生が、性的不祥事を起こしている中保護者や世間の信頼を取り戻す為にも本籍地の自治体が発行する公的な証明書の提出は必要な手続きになると思います。兵庫県では、『無免許科目で、教員が授業を３７０人もしていて 例外措置が常態化している事が、 家庭科の先生が数学を教え、理科の先生が音楽の授業を担当する-。所有する免許以外の科目を教える「免許外教員」が、兵庫県内の公立中学・高校に計３７０人（昨年５月現在）いることが１４日、分かった。違法ではないが、本年度から導入された教員免許更新制でも所有免許しか更新されない。県教委は、採用試験の出願資格を見直すなどの改善策に乗り出した。家庭科の先生が数学を教え、理科の先生が音楽の授業を担当する-。所有する免許以外の科目を教える「免許外教員」が、兵庫県内の公立中学・高校に計３７０人（昨年５月現在）いることが１４日、分かった。違法ではないが、本年度から導入された教員免許更新制でも所有免許しか更新されない。県教委は、採用試験の出願資格を見直すなどの改善策に乗り出した。免許外教員は、教育職員免許法の付則で規定されており、小規模校で教員定数が限られるなどやむをえない場合、県教委などが例外措置として許可している。期間は１年だが、何年も継続して許可されるケースもあるという。文部科学省の「教育委員会月報」によると２００７年度には東京以外の全道府県におり、計９２９０人に上った。 県教委教職員課によると、県内公立中学で免許がない科目を教えている教員３４４人の科目別内訳は、家庭１０５人▽技術７０人▽美術６１人-など（図参照）。主要５科目では数学の２８人が最多で、国語１７人と続いた。高校は公民や工業など１３科目で計２６人だった。 学校数でみると、中学校は全３５６校中１３３校に、高校は全１７０校中１７校で免許外教員が認められた。 法改正で今年４月にスタートした免許更新制では、必要な資質能力が保持されるように、１０年ごとの講習が義務付けられた。だが更新は所有科目のみ。免許外教員が、実際に受け持つ科目について受講することは義務付けられていない。（数が少ない科目の教員を配置することは難しい」と説明。０４年度採用から複数免許を持つ受験者を優先し、０９年度採用からは高校の音楽や美術などの出願資格として、ほかの科目の免許所持を明文化した。同教職員課は「選考方法の工夫で免許外教員を解消していきたい」と話している。』神戸新聞２００９年7月15日。各都道府県の教育委員会は、教育採用試験の時に、受験者が担当する専門教科の免許状を持っているかどうかを確認して採用する必要が有ると思います。現実には、無免許で教科を担当し、授業で教えている教員がいるのが問題なのでは有りませんか。教員免許状の更新や教員の紙質の向上や教員免許にこだわらない専門性や専門知識を強調するよりも、担当する教科の教員免許状を持っていない教員、「免許外教員」を学校で無くす事が大切なのでは無いでしょうか。教員免許状の更新制度や教員の資質の向上を言う前に、無免許運転の先生が授業を担当しないで済むようにすべきでは有りませんか。公立と私立の学力格差の問題もこんなところに起因しているのかも分かりません。文部科学省も「免許外教員」の全国調査を進めるべきでは有りませんか。複数免許の教員を採用するのは、教科の専門性を損なうものと思います。教員免許の更新や新しい教員免許制度の創設よりも公立学校から「免許外教員」、無免許運転ならぬ無免許先生を無くす事が、今１番大切なのでは無いでしょうか。日本には、教員免許制度が有るのですから、教育現場で完全実施すれば今よりは、学校は良くなるのではないかと思います。進学塾の先生を講師に招く場合にも教員免許が無い先生に数学の授業を担当していた私立の中高一貫校も有りました。日本の教員免許制度を軽んじることなく、教員免許制度を意義を遵守することが今忘れられているのではないでしょうか。
