政治権力者、官僚、大衆は、学問が理解できず、学者に嫉妬し、非難する。彼らが理解できるのは、勉強である。学校でのテストのための勉強、高校や大学に入るための勉強しか知らない。彼らにとって、受験勉強で偏差値の高い東大などに合格したエリートならば尊敬できるが、学問を修めた学者は範疇外の存在なのである。なぜならば、学問をしたことがないからである。政治権力者が、学者を嫌うのは、自分たちの言うことを聞かないからである。だから、自民党は日本学術会議を支配下に置こうとしているのである。官僚が、学者を嫌うのは、自らは、勉強でのし上がってきたが、学者は学問で身を立てているから、嫉妬しているのである。それは、勉強は、一律のものであるが、学問は、個人の能力が発揮されるからである。大衆は、自分の好きなことを研究して暮らしている学者に嫉妬しているのである。そして、自分が理解できないことを研究しているから、脅威なのである。しかし、政治権力者、官僚、大衆の学者嫌いは、戦前から存在した。学者や文学者は戦争に反対したが、政治権力者、官僚が、軍部とととも戦争を推し進め、大衆は、それを支持したのである。大衆はそのことを反省するとともに、日本が、戦前、戦中、戦後、政治権力者、官僚が、軍部によって、どのようなことを行ったかを振り返って見るべきなのである。なぜならば、現在の趨勢では、日本は、再び、自民党と公明党の連立政権によって、戦争を引き起こすからである。山口県出身の安倍源基は、戦前の特高部長時代、小林多喜二など、数十人を拷問死させているが、東京帝大法学部法律学科卒業である。前首相の安倍晋三の祖父である岸信介も、東京帝大法学部法律学科卒業であるが、戦前、満州国実業部部長時代、アヘンを売りさばき、戦争を起こした東条内閣の商工大臣である。戦後、一時はA級戦犯として巣鴨刑務所に入っていたが、解放され、首相となり、60年安保闘争時には。デモ隊を抑えようとして、自衛隊だけで無く、暴力団まで使おうとした。前首相の大叔父である佐藤栄作は、東京帝大法学部法律学科卒業であるが、沖縄返還時に、密約で、アメリカに多額のお金を払い、沖縄に、核を持ち込むことも、核を置くことも、認めている。そして、日本国民と共に世界の人々に対して、アメリカに非核三原則を守らせるとだまし、ノーベル平和賞を受賞している。太平洋戦争中、軍部は、八紘一宇（はっこういちう・世界を一つの家にすること）を掲げて、日本の中国、東南アジアの侵略を正当化しつつ、アメリカを中心とした連合国と戦争を行った。また、日本は、満州国の建国理念として、五族協和（日・朝・漢・満・蒙の五族の協和。日本人、朝鮮人、漢族、満州族、モンゴル族が平等の立場で満州国を建設すること）・王道楽土（おうどうらくど・王道主義によって、各民族が対等の立場で搾取なく強権のない楽土（理想郷）を実現すること）を掲げた。しかし、八紘一宇、五族協和、王道楽土は、見せかけだけのスローガンであった。真実は、日本軍人（日本人）はアジアの諸民族を蔑視し、嫌悪していたのである。その証拠として、次のような実例を挙げることができる。日本軍（日本人）は、中国や朝鮮や東南アジアにおいて、日本の神社を拝ませ、日本語を強制し、拷問、レイプ、虐殺を行った。陸軍の細菌戦部隊である７３１部隊は、中国において、ペスト、コレラ、チフスなどの細菌の研究を進め、実戦に使い、中国人、ロシア人などの捕虜・抗日運動家を使って人体実験を行った。その犠牲者の数は三千人近いといわれている。日本軍（日本人）は、朝鮮において、創氏改名（朝鮮人の姓名を日本式の氏名に改めること）を強制した。日本軍人は、東南アジアにおいて、現地の若い女性をだまして、暴力的に従軍慰安婦に仕立て上げた。戦争は終わった。日本は敗北した。しかし、日本人の中には、アジアの諸民族対する蔑視感・嫌悪感を、現在も、持ち続けている人が存在するのである。それも、決して少ない数ではない。特に、中国、韓国、北朝鮮に対して蔑視感・嫌悪感を抱いている人が多い。それは、「在日韓国人や在日朝鮮人は日本から出て行け。」と叫びながら、デモ行進をする集団の行動にはっきりと表れている。戦前の亡霊が現在まで生き残っているのである。特に、安倍晋三が首相になってから、我が意を得たりとばかり、ヘイトスピーチする集団とともに、中国・韓国・北朝鮮に対して、あからさまに非難する人が増えてきた。岸信介は、太平洋戦争中、あくどいやり方で、中国で利益を上げた。それ故に、今もって、多くの中国人に嫌われている。当然のごとく、戦後、A級戦犯として逮捕された。しかし、共産主義国であるソ連の台頭、中国の共産党の勃興、朝鮮戦争が起こりそうな機運が高まってきたので、アメリカは政治判断を下し、岸を釈放した。その後、自民党の衆議院議員になり、そして、首相にまで上り詰めた。１９６０年、安保条約（日米安全保障条約）を改定した。旧安保条約には、アメリカ軍が安全保障のために日本に駐留し、日本が基地を提供することなどを定めていたが、新安保条約は、それに、軍事行動に関して両国の事前協議制などを加えた。旧新ともに、安保条約は、日本がアメリカの従属国家であることを示している。また、岸信介は、旧安保条約の細目協定である日米行政協定を、新安保条約では、日米地位協定と改定した。日米地位協定には、基地・生活関連施設の提供、税の免除や逮捕・裁判に関する特別優遇、日本の協力義務、日米合同委員会の設置など、アメリカ軍人とその家族の権利が保証されている。日本人がアメリカ人の下位にあることは一目瞭然である。岸信介は、政治家を退いた後も、自主憲法やスパイ防止法の成立を目指した。安倍晋三の父である安倍晋太郎も、自民党の衆議院議員であったが、首相にはなれなかった。岸信介の実弟が佐藤栄作である。佐藤栄作も、自民党の衆議院議員であったが、首相となり、ノーベル平和賞を受賞した。安倍晋三は、祖父の岸信介についてはよく言及するが、父の安倍晋太郎、大叔父の佐藤栄作についてはほとんど触れることがない。それは、安倍晋三の深層心理が岸信介に繋がっているからである。安倍晋三の自我は岸信介に連なっているからである。そして、安倍晋三の自我に、現首相の菅義偉の自我が連なっているのである。安倍晋三が靖国神社を参拝するのは、そこに祀られているＡ級戦犯者の復権、延いては、Ａ級戦犯者だった岸信介の復権を目指しているのである。安倍晋三の集団的自衛権は岸信介の対米従属外交、新安保条約、地位協定に繋がっている。自民党の憲法改正案は、岸信介の自主憲法制定の考えに連なっている。安倍晋三とは岸信介のことであり、菅義偉のことなのだ。確かに、日本は、太平洋戦争でアメリカに敗れ、満州国は崩壊した。しかし、アジアの諸民族に対しての蔑視感・嫌悪感を残している人々がまだ存在する。特に、中国、韓国、北朝鮮に対してそうである。アメリカに対して敗北したのであって、中国や朝鮮に対しては敗北していないというのである。彼らは、日本をアメリカの従属国にしても、中国、韓国、北朝鮮と対峙しようと考えているのである。言うまでもなく、その一人が安倍晋三である。岸信介の満州国における見果てぬ夢を、安倍晋三が首相となって、見ようとしたのである。安倍晋三の見果てぬ夢を、菅義偉が見ようとしているのである。戦前の亡霊が現在の日本を支配しようとしているのである。麻生太郎は、安倍内閣の副首相兼財務大臣である。麻生は、「ワイマール憲法も、いつの間にか、ナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。」と発言し、憲法を変えずとも、解釈によって、実質的な憲法改正の道を示唆した。それは、安倍晋三が、ほとんどの憲法学者が反対する中で、強引な憲法解釈と強行採決によって、国会で、集団的自衛権を認めさせたのと、底で繋がっているのである。麻生太郎の祖父が、吉田茂である。吉田茂は、戦前は、外交官として、日本が太平洋戦争に突き進むために、暗躍した。戦後は、首相となり、最初の安保条約（旧安保条約）を成立させた。戦前は、無鉄砲にも、日本がアメリカと戦争するように仕向け、アメリカが世界の第一の強国だとわかると、戦後は、アメリカに阿諛追従した。麻生太郎の節操のなさは吉田茂と繋がっている。確かに、吉田茂は、アメリカからの要求である日本の軍備増強を拒否した面は評価しても良い。しかし、安保条約を成立させて、日本をアメリカの属国にし、沖縄をアメリカの基地の犠牲にした基礎を造ったことは、批判しても批判しつくせるものではない。中曽根康弘は、戦前、海軍主計中尉として、インドネシアにいた時に、従軍慰安施設を作った。自叙伝でそれを自慢げに語っていたが、従軍慰安婦が問題となると、沈黙を保っている。戦後、首相となるや、日本に原発を導入し、レーガン大統領に対して、「日本列島は不沈空母」と言い、アメリカの軍事行動を全面的に支援することを約束した。防衛費の対国民生産GNP比率１％枠を突破させた。さらに、首相として、初めて、靖国公式参拝を行った。また、国家秘密法の制定、有事法制の制定、イラン・イラク戦争末期の１９８７年に自衛隊の掃海艇の派遣を試みたが、いずれも党内外の反対意見が強く、成功しなかった。中曽根康弘の姿勢は、常に日本のナショナリズムを喚起することであり、海軍時代と全く異なっていない。平沼赳夫は、郵政民営化関連法案に反対して自民党を飛び出したが、安保法案に賛成すると菅官房長官に表明し、復党を許された。また、「慰安婦は売春婦だ」と言って、物議をかもした。平沼赳夫のの養父が、平沼騏一郎である。平沼騏一郎は、１９１０年の大逆事件で検事を務め、冤罪で、幸徳秋水以下１２名を死刑台に送り込んだ。世紀の大犯罪者である。その国家主義思想は、右翼団体の国本社を主宰するまでに至った。１９３９年１月から８月まで、平沼騏一郎内閣を組閣し、国民精神総動員体制の強化と精神的復古主義を唱えた。また、１９４５年１月から４月まで、枢密院議長として、降伏反対の姿勢で終戦工作をした。このような人物がいたために、戦争終結が遅れ、日本は、沖縄戦、本土爆撃、広島・長崎の原爆投下の大惨劇に見舞われるのである。戦後、逮捕され、A級戦犯として終身刑を下されたが、健康上の理由で仮出所を許され、その後、病死した。日本は、戦後のほとんどの内閣は、自民党によるものである。自民党の本質は、憲法改正案に見られる通り、上意下達の全体主義なのである。それは、戦前の政治と同じである。つまり、戦前の亡霊が戦後の日本を支配しているのである。その中にあって、学者だけが、世相に逆らっているのである。だからこそ、政治権力者、官僚は、学者を弾圧しようとしているのである。そして、何も知らない大衆は、政治権力者、官僚の後押しをしているのである。