「歴史は二度繰り返す。一度目は悲劇として。二度目は喜劇として。」とは、マルクスの言葉である。至言である。人間は、惨劇を二度繰り返さないと、懲りないようである。ドイツは、第一次世界大戦の惨劇、第二次世界大戦の惨劇と、二度の惨劇を繰り返して、平和国家として甦った。日本は、国の存亡にかかわるような原発事故も敗戦の惨劇も一度しか経験していない。2011年3月11日に、福島第一原子力発電所事故が起こった。それから、5年しか経っていないのに、安倍内閣は全国各地の原子力発電所の再稼働を押し進めている。もちろん、その背後に、自民党、公明党が存在し、財界がそれを支持している。民進党も、全国の発電所の労働組合が加入している連合が原子力発電所の再稼働を容認しているから、原子力発電所の再稼働に大ぴらに反対することはない。原子力規制委員会も、安倍晋三の言うがままである。一部の良識のある裁判官を除いて、大半の裁判官は、原子力発電所の再稼働を容認している。原子力規制委員会に所属している委員も大半の裁判官も安倍晋三とその周辺の者が怖いのである。安倍晋三とその周辺の者ににらまれたら、現在の地位が脅かされるばかりか将来の立身出世がおぼつかないからである。彼らは、自己の良心が無く、自我の虜になっている。各電力会社の株主総会でも、一部の株主が原子力発電所の稼働禁止の提案をしているのだが、全て否決されている。原子力発電所がある地域の住民たちの多くも、交付金欲しさに、新発電所建設や原子力発電所の稼働に賛成している。お金がほしいのである。目先の利益に執着しているのである。彼らは、お金より命、目先の利益より現在から将来にわたっての安全が大切であることを忘れている。文字通り、朝三暮四である。彼らも、また、自己の良心を失い、自我の虜になっている。どうやら、この国の大半の権力者たちも大半の庶民も、もう一度、原発事故が起こらないと、原発事故の恐ろしさに納得しないようである。しかし、もう一度、原発事故が起こってから、全ての原子力発電所を止めても、もう、手遅れである。多くの人々、広い土地、自然が放射能汚染され、日本が破滅に向かう。何人の人が死に、何人の人が後遺症に苦しみ、どれだけの土地に人が入れなくなり、どれだけ自然が破壊されるのだろうか。果たして、もう一度、原発事故が起こった後、日本が日本として存続できるだろうか。日本人が日本人として存続できるのだろうか。もう一度、原発事故が起こった後、そこで、日本人は何を見、どのような考えを抱くのだろうか。思考を凝らして考えて見ると、末恐ろしい感じがする。そこで見るものは、絶望しかなく、何も考えられないのではないか。しかし、そこにおいても、暫くすると、日本人は、原発を差し止め、エネルギー政策を転換して、何かに希望を抱くようにするだろう。しかし、その希望を抱くために、だれだけの犠牲者の数とだれだけ大きな犠牲を払わなければならないのか。2015年9月19日、参議院本会議において、自民党・公明党による強行採決によって、安全保障法制改定法案が可決した。所謂、集団的自衛権が成立したのである。これで、自衛隊は、アメリカ軍と海外で戦争ができるようになった。安倍晋三とその周辺の者と自民党議員には、この後のシナリオは、既にできている。まず、総理大臣が、アメリカ軍からの緊急の要請ということで、自衛隊を派遣し（この法には、緊急事態ならば、国会の議決を待たずに、総理大臣は自衛隊を派遣でき、後に、国会の事後承諾を得る、と規定されている。）、アメリカの戦争に日本が加担する。そして、何人かの若い自衛隊員が戦死する。すると、自民党議員、マスコミ（読売新聞、産経新聞、週刊新潮など）、右翼（日本会議、在日特権を許さない会など）が、「自衛隊員だけが死ぬのはかわいそうだ。」と世論を煽り、自民党、公明党、大阪維新の会などが、衆議院、参議院で強行採決し、徴兵制を導入する。確かに、現在の日本国憲法では、徴兵制を導入する余地はない。しかし、彼らは、言葉を操るのである。彼らの言葉の操りには、外務省、防衛省などのキャリアと呼ばれる、エリート官僚たちが控えているからである。彼らが、集団的自衛権でもそうであったように、言葉を操って、日本国憲法を愚弄し、徴兵制を日本に導入するように画策するのである。徴兵制が、導入されれば、日本は完全にアメリカの属国になる。現在でも、日本はほぼアメリカの属国だが、集団的自衛権の後、徴兵制が導入されれば、日本は完全にアメリカの属国になる。アメリカは、イスラム教の過激派組織を攻める時、日本兵を駆り出し、日本兵を先兵にするだろう。そして、その後に来るのは、日本でのイスラム教の過激派組織によるテロである。四方を海に囲まれた日本は、アイスラム教の過激派組織の潜入を防ぐことはできないだろう。アメリカは、アジアの一国と戦争するようになったら、これまた、日本兵を駆り出し、日本兵を先兵にするだろう。その後、その国は、アメリカに復讐せず、日本に復讐するだろう。なぜならば、復讐するにはアメリカは強過ぎるからである。さらに、太平洋戦争において、アジア諸国は、日本兵が犯した罪を忘れていないからである。従軍慰安婦だけでなく、731部隊による人体実験、民間人の拷問、レイプ、試し斬りなど、数知れない。中国、北朝鮮、韓国、フィリピン、シンガポール、インドネシアの人々は、日本兵の残虐ぶりを今もって忘れていないのである。だから、日本と、いざ戦争になれば、復讐戦は残虐を極めることは容易に想像できるのである。しかし、日本が攻められても、アメリカが助けてくれる保証はない。日米安全保障条約でも、日本が他国に攻められても、アメリカ兵を派遣するという規約は存在しない。日本のアメリカ軍基地は、日本を守るためではなく、日本自身と極東ににらみを利かせるためである。日本を再び暴走させないために見張り、抑圧し、中国、北朝鮮に脅しをかけるために存在するのである。アメリカ兵を派遣するには、アメリカの議会の承認が必要なのである。また、領土問題には、アメリカ政府は口出ししないことを唱っている。だから、竹島や尖閣諸島問題で、アメリカ政府を期待しても無駄である。ときおり、アメリカ政府関係者が、尖閣諸島問題について、日本政府に理解を示しているかのような発言をするが、その時も、決してアメリカ兵を派遣するとは言っていない。日本は、お人好しである。うぶな女が身持ちの悪い男に恋をした時に似ている。恋を知らないうぶな女は、身も心も捧げ、貯金も果たし、借金までして、男に尽くす。そうすれば、いつか、その男が自分に振り向くと信じているからである。しかし、身持ちの悪い男は、女から吸い上げられるまで吸い上げ、利用価値が無いとわかると、ぽいと捨てるのである。言うまでもなく、このうぶな女とは日本であり、身持ちの悪い男とはアメリカである。日本が攻められても、アメリカは助けてくれない。その時、日本はアメリカをなじるだろう。すると、アメリカは次のように反論するだろう。「なぜ、自国の兵士の血を流して、日本を助けなければならないのだ。そんな取り決めはないのに。そこまでして、アメリカにどんなメリットがあると言うのだ。日本にも、兵士はいるだろう。日本兵が戦えばよいのだ。」と。しかし、世界は、身持ちの悪い国ばかりである。アメリカだけでなく、ロシア、中国、北朝鮮、韓国、イギリス、フランス、皆そうである。日本は、身を誤ってはいけないのである。一国に加担してはいけないのである。アメリカに加担して、日本にテロを誘発し、日本を戦争に巻き込ませてはいけないのである。それとも、日本人は、太平洋戦争後と同じように、もう一度、廃墟の地獄を味わわなければ、現在の政権の誤りに気付かないのだろうか。
言うまでもなく、日本の戦後は、アメリカ軍の統治で始まった。日本は、アメリカ軍に占領されたのである。日本の権力者や官僚やマスコミは、そのアメリカ軍を、自ら、進駐軍と呼び、大衆にも、進駐軍と呼ばせた。しかし、アメリカ軍は、決して、進駐軍ではない。占領軍である。なぜ、彼らは、アメリカ軍を、自ら、進駐軍と呼び、大衆にも、進駐軍と呼ばせたのか。それは、大衆に対して、日本が、太平洋戦争でアメリカに敗北した屈辱を忘れさせ、自らが戦争を主導した責任を問わせないようにし、そして、アメリカ軍の統治を容易に行わせようとした思いからである。言わば、占領軍から進駐軍への言葉のすり替えは、日本の権力者や官僚やマスコミの責任回避とアメリカ軍への迎合の所産なのである。そのアメリカ軍総司令部がGHQである。連合国軍総司令部と和訳されている。言うまでもなく、内実は、アメリカ軍総司令部である。その総司令部の初代最高司令官が、マッカーサーである。マッカーサーは、アメリカの都合の良いように、日本の占領政策を推進し、戦後改革を行った。GHQは、対日講和条約発効とともに廃止になった。対日講和条約は、正式名を対日平和条約と言い、サンフランシスコで調印されたので、サンフランシスコ講和条約とも言う。第二次世界大戦は、日本が、1945年8月に降伏したことによって終結したが、国際法上の戦争状態はその後も続いていた。その戦争状態を終了させ、国交を回復させるために、1951年9月8日に調印され、1952年4月28日発効されたのが、対日講和条約である。日本と連合国48国との間に結ばれた。この条約によって、形式的には、日本は主権を回復した。だから、GHQも廃止になったのである。この条約によって、明治以降日本が併合した全領土の放棄(朝鮮の独立承認、台湾・千島列島・南樺太などの権利の放棄)、軍事力撤廃、賠償支払いが決定された。しかし、沖縄・小笠原はアメリカの施政下に置かれた。そして、同時に、日米安全保障条約が結ばれ、日米行政協定（1960年からは日米地位協定と改名される）も同時に発行された。GHQが廃止されても、アメリカの日本支配は残ったのである。GHQの代わりの働きをするのが、日米安全保障条約、日米行政協定（1960年からは日米地位協定と改名される）、日米合同会議である。現在も、日本は、アメリカに依存し、支配されているのである。そのアメリカへの依存・アメリカの支配を推し進めているのが、自民党議員、一部のマスコミ、大半の右翼、官僚たちである。官僚たちは、姑息な手段を用いるから、目立たないが、戦後、一貫して、アメリカへの依存・アメリカの支配を推し進めてきたのである。日米安全保障条約には、旧条約と新条約がある。旧条約は、1951年9月8日、対日講和条約とともに、署名され、1952年4月8日、発行された。新条約は、1960年1月19日、署名され、1960年6月23日、発行された。旧条約には、国内にアメリカ軍の駐留を認めて基地を提供し、極東に平和維持の必要性がある時、日本に大規模の内乱・騒擾が発生して日本政府からの要請があった時、日本に外部からの攻撃があった時、アメリカ軍が出動できることが規定されている。新条約は、日本に大規模の内乱・騒擾が発生した時のアメリカ軍が出動の規定は削除された以外は、旧条約の規定がそのまま残り、新しく、両国が自衛力の維持発展に努めること、日本及び極東の平和と安全に対する脅威が生じた際には事前協議を行い得ること、日本施政権下の領域におけるいずれか一方への武力攻撃に対しては共通に対処・行動することなどが規定された。つまり、旧条約は片務的であったが、新条約は双務的性格が強まり、日本の軍事力強化、アメリカ軍基地の共同防衛、アメリカの極東における軍事行動への協力が義務付けられることになったのである。更に、新条約には、条約の有効期限を10年とし（1970年は自動延長となった）、いずれか一方が終了通告すれば、一年後効力が失うという規定が新しく盛られた。日米安全保障条約に基づき、アメリカ軍の日本国内及びその周辺における配備条件を決めた協定が、日米行政協定、日米地位協定である。日米行政協定は旧日米安全保障条約の実質的内容を為し、日米地位協定は新日米安全保障条約の実質的内容を為しているが、日米地位協定は日米行政協定を継承している。日米行政協定は、1952年2月28日調印され、4月28日発効した。日米行政協定の主な内容は次の通りである。アメリカ軍は陸・海・空軍の基地を無制限に設定・維持することができ、基地の設定・維持に必要な物資や労務に提供を受けることができ、基地設定のための費用は日米共同とし、鉄道・通信・電力はアメリカ軍優先とし、アメリカ軍構成員・軍属・家族は治外法権を持ち、日本に裁判権は無く、アメリカ軍用品の輸入関税が免除され、アメリカ軍人と船舶の出入国は自由であることなどである。そして、これらのことを実施するために、日米合同委員会が設けられた。日米地位協定は1960年1月19日調印され、6月23日新日米安全保障条約と同時に発効したが、内容は、日米行政協定と同じである。1853年7月８日、遠征艦隊司令官のペリーが日本を開港させるため、東インド艦隊の軍艦4隻を率いて浦賀に来航し、その後、江戸湾に到着し、大統領の親書を幕府に提出した。所謂、黒船来襲である。幕府は、恐怖におののき、翌年、ペリーと日米和親条約を結んだ。そして、幕府は、1858年7月29日、アメリカ総領事ハリスと日米修好通商条約を結んだ。5港を開くとともに、治外法権（アメリカの領事裁判権）を認め、日本に関税自主権が無いことを認めた。日本の近代外交の主眼は、この治外法権の撤廃と関税自主権の獲得にあったのである。大いなる苦闘であった。日本人としての誇りを取り戻すための苦闘であった。ところが、現在も有効な日米地位協定では、アメリカ軍構成員・軍属・家族は治外法権を持ち、日本に裁判権は無く、アメリカ軍用品の輸入関税が免除され、アメリカ軍人と船舶の出入国は自由であることが定められている。日本の自民党政府、官僚たちは、歴史から何も学んでいないのである。彼らには、日本人としての誇りは無いのであろうか。彼らは、馬鹿の一つ覚えのように、日米同盟という言葉を唱え続けている。しかし、現実は、日米同盟ではなく、日本はアメリカの属国なのである。アメリカは主人であり、日本は部下に過ぎないのである。しかし、彼らは、日本の大衆に対して、強いエリート意識だけは持っている。大衆は、いつ、日本の政治の不条理、日本の権力者たちの醜い自我に気づくのだろうか。自衛隊員、国民、国民の一人である知人、親戚、家族、そして、自分がアメリカ主導の戦争に駆り出されるまで気付かないのだろうか。さらに、日本がアメリカの属国であることの決定的な証拠がある。日本に対するアメリカ軍の占領終結直後、1952年7月23日と1954年2月8日の2度にわたって、当時の吉田茂首相が極東米軍の司令官に、口頭で、「戦争になれば、自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入る。」と約束している。所謂、密約である。この事実は、本国へ報告した公文書がアメリカに残っていることから確認できるのである。この自民党政府の国民蔑視、国民に対する裏切りは、戦前の国会議員と軍人と官僚の国民蔑視、国民に対する裏切り、国家に対する裏切りと同じものである。自民党は、憲法改正案に典型的に現れているように、戦前を志向しているのである。そして、その自民党政府、自民党議員（国会議員だけでなく、県会議員、市会議員、町会議員全てを含む。）を支えているのが、官僚である。官僚は、自民党政府、自民党議員と同じ考えをしているだけでなく、時には、彼らに悪知恵を授け、時には、自らも、暗躍する。これから、具体的に、官僚たちの暗躍ぶりを述べていこうと思う。2009年10月12日、日米協議で、高見沢防衛政策局長は、「アメリカ政府は、あまり早急に、日本政府に柔軟さを見せるべきではない。」と、アメリカ側の立場で、発言した。「最低でも、県外。」と述べていた鳩山首相の最初の正式な日米協議であったが、鳩山首相をないがしろにした発言であった。アメリカ追随という戦後一貫とした外務省の方針が傷つくのを恐れたからである。さらに、斎木外務省アジア大洋州局長も、キャンベル国務次官補に対し、「民主党（の鳩山由紀夫、小沢一郎）は、官僚を抑え、アメリカに挑戦する大胆な外交のイメージを打ち出す必要を感じているようだが、愚かだ。やがて、彼らは、そのことを学ぶだろう。アメリカ政府は、あまり、早急に柔軟さを見せるべきではない。」と助言している。さらに、日米合同委員会が大きな問題である。日米合同委員会は、日米地位協定（日米行政協定）に規定されていて、月２回、アメリカ軍と日本の官僚が行う会議で、この組織の決定事項を、日本の憲法も日本政府も止めることはできない。最高裁も検察庁も、日米合同委員会のコントロールの下にある。しかも、日米合同委員会の決定事項は、秘密のベールに閉ざされ、国民には知らされない。鳩山首相は、日米合同委員会の決定事項を覆そうとしたが、官僚たちの強い抵抗にあい、成し得なかった。鳩山首相は、2009年9月に着任し、日米地位協定の見直し協議にも取り組むことを表明したが、全く手を触れないうちに、退陣を余儀なくされた。さらに、2010年２月、鳩山首相は、外務官僚2人、防衛官僚2人、内閣官房2人を官邸に集め、この組織で、普天間問題について極秘ミッションを遂行してもらいたいと話した。鳩山首相が、「私は、あなた方を完全に信頼するから、普天間の移設先に関して、しっかり交渉をまとめてもらいたい。しかし、こういうミッションは、外に漏れたらままならないから、秘密厳守ということだけは理解してほしい。」と言うと、６人は、「わかりました。やりましょう。」と答えたが、翌日の朝刊にすっぱ抜かれた。そればかりでなく、このミッションのことは、アメリカ側にも密告されていた。官僚たちは、このミッションをつぶすために裏切ったのである。さらに、2010年4月19日、防衛省と外務省の官僚が首相官邸にやって来て、「普天間飛行場の移設先の件で、アメリカ軍と議論してきた。アメリカ軍は、ヘリコプターの基地が離れていては訓練場が離れていては、訓練ができないと言っている。」と言って、鳩山首相に、「訓練場の基地までの距離が65カイリまでなら良い。」と書かれた文書を手渡した。鳩山首相は、官僚たちの言葉を信じたので、それまで、普天間飛行場の移設先を、奄美大島や徳之島を考えていたが、辺野古に決がめざるを得なくなった。しかし、この文書は、「極秘」という判子が押され、外務省の極秘文書扱いであったが、実際には、外務省には残っていない。官僚たちがねつ造したのである。また、鳩山首相は、彼らに、「65カイリは、アメリカ軍のマニュアルに明記されていると。」と説明を受けたが、実際には、そのようなマニュアルは存在していなかった。官僚たちが、辺野古に移設させたいがために仕組んだ罠だった。この官僚たちの一人が、日米安保条約課長の船越健裕である。さて、これまで述べて来た、官僚たちの暗躍ぶりは、具体例の氷山の一角である。官僚たちは、自民党議員とともに、日本をアメリカの属国にして、アメリカを盾に威張り、アメリカを背に日本を牛耳ろうとしているのである。