日本国の「主権」つまり
「対外的・対内的に排他的に行使できる正統な物理的実力」を
現行の日本国憲法は、極端に制限しているという事実が、
あらためて今回の武漢ウイルスで暴露というか露見したわけで…
国の存亡に関わる場合でも、
主権の発動が憲法上では容認されないらすぃ。
国の在り方を規定する憲法それ自体が
「国家であること」を否定している、ということです。
では、国際的な「常識」ではどうなるのか？至極当然なことながら
「国であること」＞「憲法」
国の存亡に関わることにおける、主権の行使は、何ら制限を受けない、
だって「国家」なんだから。
主権を放棄することにより、見た目の安全を享受し
中身をスカスカにされ搾取される…
これが敗戦国日本に対する戦後処遇の実態。
国際情勢は変わり、
中共による武漢ウイルスが引き金を引いた第三次世界大戦真っただ中。
戦況を決定するのは、
「日本が普通の国家」として立ち上がることに、かかっているんだがなぁ、
７５年かけて内外から工作された「平和ぼけ」は…
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「中国・韓国の了解いるのか」河野防衛相問答の全容
周辺国の「理解」と「了解」めぐり緊迫の会見に
8/5(水) 10:33配信 フジテレビ系（FNN）
FNNプライムオンライン
河野太郎防衛相は4日の記者会見で、事実上の「敵基地攻撃能力」保有の検討を
政府に求める自民党の提言について、「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」
と問われ、「中国がミサイルを増強しているときに、
なぜ了解がいるのか」などと気色ばむ一幕があった。
自民党は4日、配備計画を断念したイージス・アショアの「代替機能」の
早急な検討を行うよう求めたうえで、専守防衛の方針のもと「相手領域内でも
弾道ミサイル等を阻止する能力」、いわゆる敵基地攻撃能力の保有も含めた抑止力の向上が
必要とする提言を政調審議会で了承し、同日、安倍晋三首相に手渡した。
日本の新たなミサイル防衛について、閣議後の記者会見で問われた河野防衛相は、
「与党の提言を受け止めながら、イージス・アショアの代替策について、
そして新たなミサイルの脅威に対応できるように、
政府としてもしっかり検討していく」と述べた。
そのうえで、「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と問われると...。
記者:自民党の提言にあったような「相手領域内でミサイルを阻止する能力」を
検討する場合は、周辺国の理解が重要になってくると思いますが、現状では、
特に中国や韓国から十分に理解を得られる状況ではないのではないかと思いますが、
現状認識と理解を得る際に必要だと思われることがあれば、お願いします。
河野防衛相:すいません、周辺国ってどこのことですか。
記者:主に中国や韓国などです。
河野防衛相:主に中国がミサイルを増強していくときに、なんでその了解がいるんですか。
記者:韓国に関してはいかがでしょうか。
河野防衛相:なんで韓国の了解が必要なんですか、わが国の領土を防衛するのに。
政府はこれまで、安全保障政策の転換期には、
「各国の疑問に対して丁寧に答え、誤解を解くなど、透明性を持って説明していく」
（安保法制審議時の安倍首相）などと、周辺国の理解を
できるだけ得ようとする姿勢を示してきた。
今回、河野氏は記者の質問での「周辺国の理解」を、よりハードルの高い
「周辺国の了解」と捉えたうえで答えた形だが、
これまでの政府のスタンスとは一線を画すような姿勢を示すこととなった。
河野氏は、会見の中で周辺国の理解の重要性に関して問われると、
「わが国の防衛については、防衛白書その他でしっかりと説明してきていると思っている」と述べた。
また、河野氏は、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国公船が活動を活発化させていることについて、
「自衛隊としても、海上保安庁と連携し、必要な場合には、しっかり行動したい」と強調した。
ただ、「行動」が何を意味するのかを問われると「手の内は明かさない」として明言を避けた。
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