再生可能エネルギーは民主的なエネルギー

<6月15日付け北陸中日＞
ー核心ー
　イタリア国民は圧倒的多数（94%）で原発再開にノーを突きつけた。これに先立ち、ドイツは「脱原発」へかじを切った。脱原発を政府に勧告した諮問機関・原発問題倫理委員会へのインタビューより。

「政策決定で何より重要なのは市民参加だ」
原発に限らず、新薬の認可など新技術を進めるか否かは専門家だけで決めるのではなく、倫理的な議論が最重要視されなければならないとの伝統がドイツにある。

　倫理員会では、意志決定までの2か月の間に２回、朝から晩まで市民との公開討論を行った。テレビ中継もあり、150万人が視聴した。

ー日本は脱原発をすべきか。
　東日本大震災では、被害が少なかった秋田や山形を含め東北地方全体で、送電網が寸断された。自治体レベルで発電・送電するシステムが適切だ。そうなれば大規模な原発は必要なく、太陽光や風力が生み出す再生可能エネルギーが事故回避の面からも望ましい。自治体レベルのエネルギー利用のあり方論議に市民が参加することで、おのずと進む道は見えてくるだろう。こうした意味から再生可能エネルギーは民主的なエネルギーだ。

ー社説ー
　ドイツに国民投票の制度がないことはよく知られる。地域性、専門性など多岐にわたる複雑なテーマを一度の投票に委ねる是非を歴史に学んだ知恵だとされる。今回の脱原発決定までには、30年の民意の集積があった。

★民主主義が市民レベルで根付いている欧米と日本との落差を改めて感じてしまいました。市民が徹底して情報公開と民意の反映を求め、それを受けた諮問機関が機能しているー当然のことですが、日本では、人選に関しても癒着が見られ、単なる追認機関と化していることが多いようです。