菅おろしに原発の影？

　6月2日の菅内閣不信任案騒動は、被災地や被災者の思いと全くかけ離れた党利党略のみが交錯していたとの感がします。菅内閣は、国民が政権交代に託した期待を裏切り、震災対応についても評価できないにしても、震災復興・原発事故終息に全力を挙げることが国会の役割であるはずです。被災者・国民不在の政争は、政治不信を増大させるだけです。

＜6月3日付け北陸中日新聞の特集＞
「与野党に『電力人脈』」「菅降ろしに原発の影」
「労組も推進派」　　　　　「発送電分離」「浜岡」に反発
「自公責任隠し　小沢氏便乗か」　「『政権不手際』にすり替え？」
　
それにしても「菅降ろし」の風は、なぜ今、急に、これほどの力を得たのか。
背後に見え隠れするのは、やはり「原発」の影だ。初の市民運動出身宰相は、この国の禁忌に触れたのではないか。

＜6月7日付北陸中日新聞・鎌田　慧のコラム＞
　菅首相は、原発を中止させ、電力会社の発送電独占に手をつけようとしたばかりに、虎の尾を踏んだように与野党から集中攻撃を受け、退陣させられることになった。

今年度初の産業企業常任委員会ー３．１１後は企業局の役割重要に

　6月7日（火）、今年度初めての産業企業常任委員会が開催されました。私は今年度副委員長となりました。この委員会への所属は一昨年度に引き続き2回目です。

　企業局は、ガス・水道・下水道を管轄しています。今までは、あまり目立たない地味な部署と思われていふしがあります。ガス事業もオール電化攻勢に押されぎみでした。しかし、3.11以後は、ライフラインの重要性が再認識され、環境にやさしい天然ガス、小水力発電をはじめとする自然エネルギーの地産地消など、実に今日的で新しい展開が期待される部署となると思います。

　金沢市には、犀川上流に全国で唯一の市営水力発電所があることは案外知られていません。この水力発電により、市内の家庭の約20%の電力をまかなっているそうです。写真は、5月27日付けの北国新聞より。

　ドイツ政府は6日、2022年までに国内17基の全原発を閉鎖することを閣議決定しました。主要国の中では初めて「脱原発」政策を進める姿勢を鮮明にしました。原発廃止を求める意見が80%以上という世論を背景にしたものといわれています。