過剰在庫が市場に溢れ…中国“爆売り”が日本企業を直撃か 日刊ゲンダイDIGITAL
2016年4月10日
中国による“爆売り”が日本企業を直撃する――。そんな臆測が衝撃を与えている。きのう（８日）、東京商工リサーチが２０１５年度の「チャイナリスク」関連倒産を発表。２０１４年度と比べると２倍の１２０件と急増しているという。
倒産原因としては、中国国内の人件費高騰による製造単価の上昇などの「コスト高」が７４件と最多。気になるのは、２位（２４件）に挙げられた「価格競争」だ。要は、中国企業との激しい“低価格競争”に敗れたことを意味している。
「価格競争を起因とする倒産は、中国株が暴落した昨夏からみられるようになっています。中国企業がもの凄い安い価格でモノを売っているのです。鉄などの分野では相場が激しく下落し、利益が減るどころか“逆ざや”になっているケースもあります」（東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏）
価格競争は今後、一層、激しくなりそうだ。中国は３月の全人代で、過剰在庫や過剰設備の解消を掲げていて、世界に“中国製品”があふれ出す可能性が濃厚だからだ。
「中国では鉄鋼、石炭、セメント関連業種で過剰な在庫を抱えているとみられます。そうした過剰在庫が世界市場に流れ込めば、相場は下落する。いわば“ダンピング”です。国際相場が下がれば、日本企業の収益にも影響が出てくるでしょう。“爆売り型倒産”する企業が出てきてもおかしくありません」（原田三寛氏）
これまで中国人による“爆買い”で恩恵を受けてきた日本だが、今度は真逆のことが起こるのを覚悟しなければならない。
2016年4月10日
中国による“爆売り”が日本企業を直撃する――。そんな臆測が衝撃を与えている。きのう（８日）、東京商工リサーチが２０１５年度の「チャイナリスク」関連倒産を発表。２０１４年度と比べると２倍の１２０件と急増しているという。
倒産原因としては、中国国内の人件費高騰による製造単価の上昇などの「コスト高」が７４件と最多。気になるのは、２位（２４件）に挙げられた「価格競争」だ。要は、中国企業との激しい“低価格競争”に敗れたことを意味している。
「価格競争を起因とする倒産は、中国株が暴落した昨夏からみられるようになっています。中国企業がもの凄い安い価格でモノを売っているのです。鉄などの分野では相場が激しく下落し、利益が減るどころか“逆ざや”になっているケースもあります」（東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏）
価格競争は今後、一層、激しくなりそうだ。中国は３月の全人代で、過剰在庫や過剰設備の解消を掲げていて、世界に“中国製品”があふれ出す可能性が濃厚だからだ。
「中国では鉄鋼、石炭、セメント関連業種で過剰な在庫を抱えているとみられます。そうした過剰在庫が世界市場に流れ込めば、相場は下落する。いわば“ダンピング”です。国際相場が下がれば、日本企業の収益にも影響が出てくるでしょう。“爆売り型倒産”する企業が出てきてもおかしくありません」（原田三寛氏）
これまで中国人による“爆買い”で恩恵を受けてきた日本だが、今度は真逆のことが起こるのを覚悟しなければならない。
