岸田首相、パーティ収入は1億4800万円…衆院全289選挙区「資金力」調査で堂々全国1位(SmartFLASH)2021年10/30(土) 6:01配信#Yahooニュースhttps://t.co/6851QiAMLk
— Naoya Sano (@109Yoroshiku) October 30, 2021
「ランキングから、政治家の影響力が見えてきますね」
政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之（かみわきひろし）教授は、こう語る。このランキングは本誌が政治資金収支報告書を調査した結果、判明したものだ。
10月31日に投票がおこなわれる第49回衆議院議員総選挙。本誌はその小選挙区の候補者のうち、2020年に「国会議員」として政治資金収支報告書が公表されている計386人について、関係政治団体の収支をまとめて調査。各候補が複数の団体を設立している場合、政治資金規正法で規定されている「国会議員関係政治団体」のみを対象にした。
「総収入」は、政治団体の収支報告書に記載されている〈本年の収入額〉を政治家ごとに合計したもの。
「パーティ収入」は、収支報告書の収入内訳で〈機関紙誌の発行その他の事業による収入〉項目に記載された収入の合計額で、政治家が開く政治資金パーティの収入額はこの項目に記載される。冒頭で上脇氏が言及するのは、これを今回、上位からランキング集計したものだ。
これを見れば、政治家としての “稼ぐ力” がわかるというわけだ。なんと全国1位になったのは、就任したばかりの岸田文雄首相（64）だった。1億4800万円と圧倒的だ。
「都市部なら2万～3万円、地方で1万～1万5000円の相場でパーティ券は売られていますが、一般の人には馴染みがないでしょう。買うのはおもに政治家に頼み事がある企業などです。企業は実力のない議員のパーティ券を買っても仕方がありません。
パーティ券を売りさばける議員は党内でどんどん影響力を増し、さらに重要なポストに就く結果、企業は自らの要望を実現してもらいやすくなる。そんな相互関係ができていると思います」（上脇教授）
岸田首相の場合、「新政治経済研究会」の1団体だけを見ても、2018年12月～2019年12月に9回のパーティを開催している。2019年12月12日に東京都港区のホテルで開催したパーティでは、3317万9340円の収入に対して、支出は255万7857円。差額の3062万1483円が、そのまま政治資金となった。
9月の総裁選に出馬したほかの候補を同様のランキングで見ると、野田聖子氏（61）は14位だが、河野太郎氏（58）が64位、高市早苗氏（60）が75位と、国民の想像以上に岸田首相とほかの3名では、党内の影響力に差があったようだ。
上脇教授が指摘した相互関係のとおり、与野党間でも資金力の差が見えてくる。
自民党以外で上位30人に入っているのは、無所属の下地幹郎（みきお）氏（60）が11位、立憲民主党の岡田克也氏（68）が15位、国民民主党の古川元久氏（55）が16位で、この3人のみ（22位の田野瀬太道氏は2021年2月に離党するまで自民党）だ。
ちなみに、立憲民主党の枝野幸男代表（57）は257位だった。
政党別に「パーティ収入」の平均額を算出すると、自民党が約2877万円、野党第一党の立憲民主党が約657万円と、大きな開きがある。
「企業による政治家への寄付は、年間5万円を超えると、収支報告書に支出者が記載がされます。しかし、パーティ券の場合は一度の開催で購入額が合計20万円を超えない限り、年間に何度購入しても収支報告書に支出者が記載されません。
つまり、癒着を生みやすい “おいしい寄付” になっていて、政治資金パーティは与党にお金が集まるシステムなんです」（上脇教授）
このランキングで占うと、 “次期首相” は2位につけた西村康稔氏（59、1億2700万円）。新型コロナ禍で約2年、政治資金パーティも自粛中。2019年に稼いだ「資金」は今後の出世の武器になるかも。
（週刊FLASH 2021年11月9日・16日号）
