10年未満で退職の「キャリア官僚」2022年度は177人 過去最多 NHK 2024年7月6日 8時49分
いわゆる「キャリア官僚」として採用後、10年未満で退職した国家公務員は、2022年度は177人と今の試験制度による採用が始まってから最も多くなりました。2年連続で過去最多を更新していて、人事院は働き方を改善して人材確保を図る方針です。
人事院によりますと、いわゆる「キャリア官僚」として採用後、10年未満で退職した国家公務員の「総合職」は、記録が残っている2013年度では76人でした。
その後、増える傾向にあって、2018年度は116人と初めて100人を超え、今月公表された2022年度は177人と今の試験制度による採用が始まった2013年度以降、最も多くなり、2年連続で過去最多を更新しました。
2022年度に退職した職員のうち、在職年数が5年未満は81人、3年未満は31人となっています。
人事院は「慢性的な長時間労働や民間企業との待遇の差など、勤務環境に対する不満などが背景にあるのではないか」と分析していて、来月の人事院勧告で、働き方の改善や職員の役割や能力に応じた報酬の設定などを政府に求め、人材の確保を図る方針です。
いわゆる「キャリア官僚」として採用後、10年未満で退職した国家公務員は、2022年度は177人と今の試験制度による採用が始まってから最も多くなりました。2年連続で過去最多を更新していて、人事院は働き方を改善して人材確保を図る方針です。
人事院によりますと、いわゆる「キャリア官僚」として採用後、10年未満で退職した国家公務員の「総合職」は、記録が残っている2013年度では76人でした。
その後、増える傾向にあって、2018年度は116人と初めて100人を超え、今月公表された2022年度は177人と今の試験制度による採用が始まった2013年度以降、最も多くなり、2年連続で過去最多を更新しました。
2022年度に退職した職員のうち、在職年数が5年未満は81人、3年未満は31人となっています。
人事院は「慢性的な長時間労働や民間企業との待遇の差など、勤務環境に対する不満などが背景にあるのではないか」と分析していて、来月の人事院勧告で、働き方の改善や職員の役割や能力に応じた報酬の設定などを政府に求め、人材の確保を図る方針です。
