池田佳隆
安倍派会計責任者に還流継続求めた下村氏、その下村氏に要求したのは起訴された池田佳隆議員か 読売新聞 2024/06/18 23:00
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた「清和政策研究会」（安倍派）の松本淳一郎・会計責任者（７６）の公判が１８日、東京地裁（細谷 泰暢やすのぶ 裁判長）であった。松本被告は被告人質問で、派閥から所属議員側へのパーティー収入のキックバック（還流）について、一度は中止する方針となったものの、「ある幹部」から要望を受け、幹部協議で継続が決まったと述べた。
安倍派では、パーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流するなどし、政治資金収支報告書に計上せず「裏金化」していた。還流は、当時の会長だった安倍晋三・元首相の指示で２０２２年４月に中止が決まったが、同８月の幹部協議後に一転して継続することになったとされる。
松本被告はこの日、弁護人の質問に対し、幹部協議に同席した自身の認識を述べた。
安倍氏が死去した後の同７月末頃、「ある幹部」から、「ある議員が『還付（還流）をしてほしい』と言っている」として還流継続を要望されたと証言。当時会長代理だった塩谷立・元文部科学相に相談し、同８月、塩谷氏、下村博文・元文科相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前党参院幹事長の幹部４人と協議し、「還付してほしい会員（所属議員）が他にもおり、『還付やむなし』となった」と話した。
この協議後に、幹部らが還流継続を所属議員らに周知し、それを待って２２年分の還流を実施したと述べた。弁護人から「被告の判断で還付を実施するか」と問われると、「独断で還付することはない」と断言した。
また、松本被告は、ノルマ超過分を還流し、収支報告書に記載しないことについて、１９年２月に事務局長・会計責任者に就いた際に前任者から説明を受けたと明かした。
同５月の派閥パーティーでは、販売ノルマを派閥会長の指示を受けて各議員に周知し、終了後にはパーティー券収入の入金状況を会長に伝え、「ゴーサインが出てから還付を行った」と述べた。１９年当時の会長は、細田博之・前衆院議長（死去）だった。
次回期日は７月９日で、検察側の被告人質問が行われる予定。
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関係者によると、松本被告が２２年７月に還流継続の要望を受けた幹部は下村氏で、下村氏に還流を実施するよう求めたのは４０００万円超の虚偽記入罪で起訴された池田佳隆衆院議員（５７）とみられる。
