「核のごみ」文献調査受け入れ表明 玄海町長 原発立地では初 NHK 2024年5月10日 15時14分
原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐって、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は10日、第1段階となる「文献調査」を受け入れる考えを表明しました。
文献調査の受け入れは全国で3例目で、原発が立地する自治体としては初めてとなります。
高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」は、長期間強い放射線を出し続けることから、地下300メートルより深くに埋めて最終処分することが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われます。
玄海町では第1段階にあたる「文献調査」をめぐって4月、調査の受け入れを求める請願が町議会で採択され、今月1日には国が調査の実施を町に申し入れていました。
こうした中、玄海町の脇山町長は先ほど記者会見を開き「町議会での議論や国からの申し入れを受け熟考した結果、文献調査を受け入れる決断をした」と述べ、調査を受け入れる考えを表明しました。
その上で「全国で議論が高まり、取り組みが進む一石となればと思っている。なし崩し的に最終処分場になることはないと考えていて、お金目的で調査を受け入れるものではない」と自らの考えを説明しました。
文献調査の受け入れは北海道の寿都町と神恵内村に続いて全国で3例目です。
玄海町には九州電力の玄海原発が立地していますが、原発が立地する自治体が調査を受け入れるのは初めてとなります。
「文献調査」巡る動き 浮上から1か月弱で大きく進展
玄海町で核のごみの処分地選定に向けた「文献調査」を巡る動きが浮上したのは4月15日でした。
町内の旅館組合、飲食業組合、防災対策協議会が町議会に提出していた、「文献調査」への応募を働きかけるよう求める請願がこの日、町議会の原子力特別委員会に付託され、調査を求める動きが明るみにでました。
2日後の17日には原子力政策を所管する経済産業省の担当者らが特別委員会に出席し、「核のごみ」の処分地選定について説明。
そして25日には特別委員会で採決が行われ、請願を賛成6人、反対3人の賛成多数で可決しました。
この翌日に開かれた本会議の採決でもやはり賛成6人、反対3人となり請願は正式に採択されました。
議会での採択を受けて脇山町長は5月中にも判断を示す考えを明らかにしました。
そして、今月1日には経済産業省の幹部が町役場を訪れ「『文献調査』の実施を求める」とする経済産業大臣からの文書を脇山町長に手渡しました。
その後、大型連休が明けた7日には脇山町長が上京して齋藤経済産業大臣と面会していました。
この間、一部の議員や住民からは住民説明会を求める声も挙がりましたが、町長は開催に否定的な考えを示していました。
「文献調査」を求める動きが明るみになってから町長が判断を示すまで、1か月もたっておらず、短期間で事態が大きく進展した形となりました。
「文献調査」受け入れ表明まで 町長の発言は
玄海町ではこれまでも議会の一般質問などで、「核のごみ」の処分地選定をめぐる「文献調査」の受け入れが、たびたび取り上げられてきました。
ただ、調査対象になる可能性がある地域を示した国の「科学的特性マップ」で玄海町は将来、資源の掘削が行われる可能性があるとして「好ましくない特性があると推定される」地域となっており、脇山町長は「文献調査をするという考えはない」と述べていました。
しかし4月、町内の3つの団体から「文献調査」の受け入れを求める請願が提出され、本会議で賛成多数で採択されたことを受け、町長の発言は変化していきます。
本会議での採択を受けて町長は「町民から請願が出されたことや、議会で採択された6対3というダブルスコアの数字には民意が反映されていて、重く受け止めている」と述べて、検討を進める考えを示していました。
そして、今月1日に経済産業省の幹部が調査の実施を申し入れるため町を訪れた際には「国から申し入れに来ているので大事にしなければならない」と述べていました。
一方、7日に齋藤経済産業大臣と面会した際には「私はこれまで議会で自分から手を上げることはないと発言していて、議会と自分の考え方とで板挟みになり悩んでいる」と心境を打ち明けていました。
玄海町議会 上田利治議長 ”ほっとした”
脇山町長が「文献調査」を受け入れる考えを表明したことについて、玄海町議会の上田利治議長は記者団に対して「ほっとしました」と述べ、車に乗り込んで町議会をあとにしました。
請願に賛成した玄海町議 ”重く大変な決断”
受け入れを求める請願の採択に賛成した玄海町議会の松本栄一議員は記者団に対して「重く、大変な決断だったと思います。よく決断されて、日本のエネルギー政策に対して脇山町長がどれだけ向き合っているのかわかりました」と述べました。
請願に反対した玄海町議 ”あまりにも強引なやり方”
受け入れを求める請願の採択に反対した、玄海町議会の前川和民議員は記者団に対して「議論が進んでいないし、あまりにも強引なやり方で、なぜこんなに急に決める必要があったのか、理解できないところがある。十分に審議が尽くされたとは思っていないので、これから住民に広く知ってもらうことも必要ではないかと思っている」と述べました。
原発反対運動続ける町民 ”言葉を失う”
50年以上佐賀県玄海町で原発への反対運動を続けてきた町内に住む元住職の仲秋喜道さん（94）は「単純には言えないが受け入れは嫌だし、けしからんと思う。きちんと真面目に考えて町民の意見も聞くべきだ。私たちは住民投票のことも文書で申し入れているのに、それをしないで町民の意見を聞かないで決めるのは許されないことで言葉を失う」と話していました。
「文献調査」今後1か月ほどで始まる見通し
佐賀県玄海町の脇山町長が受け入れを表明したことを受けて、「文献調査」は今後1か月ほどで始まる見通しです。
玄海町には、今月1日、経済産業省が調査の実施を文書で申し入れていて、今後、町側が文書で受け入れる旨を回答することになります。
その後、経済産業省の指示のもと、調査を行うNUMO＝原子力発電環境整備機構が、玄海町を対象にした「文献調査」の計画を作成し、経済産業大臣の認可を受けると正式に調査が始まることになります。
玄海町は、政府が2017年に調査対象の有望地を示そうと全国を色分けした「科学的特性マップ」では、そのほとんどが将来、資源の掘削が行われる可能性がある「好ましくない特性があると推定される」地域となっています。
これについて、経済産業省は、地下に資源がある可能性を示すもので、安全性に問題があるわけではなく、マップ自体は地質の状態を確定的に示したものでもないとして、調査を行うことは可能だとしています。
全国初「文献調査」開始の北海道寿都町と神恵内村では
2020年に、全国で初めて「文献調査」が始まった北海道の寿都町と神恵内村について、NUMOは、ことし2月、次の段階の「概要調査」に進めるとする報告書案を示しています。
経済産業省の審議会で、専門家が報告書の内容について議論を続けていて、経済産業省は、今後、最終的な報告書を取りまとめる段階に入りたいとしています。
報告書が取りまとまれば、自治体に提出されたあと住民に周知する期間が1か月以上設けられ、説明会などが行われます。
そのうえで、NUMOが、ボーリングなどを行う第2段階の「概要調査」の計画を作成することになります。
「概要調査」を行うためには対象の2町村の首長と北海道知事に意見を聞いて同意を得る必要があります。
寿都町の片岡春雄町長は、「概要調査」に進むかどうかを住民投票で問うとしていますが、ほかの調査地域が現れるまでは実施しない方針を示していました。
神恵内村の高橋昌幸村長は、何らかの形で住民の意思を確認する機会を設けたいとしています。
一方、鈴木知事は、処分場を受け入れないとする道の条例などを理由に、「概要調査」に進むことに反対する意向を示しています。
原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐって、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は10日、第1段階となる「文献調査」を受け入れる考えを表明しました。
文献調査の受け入れは全国で3例目で、原発が立地する自治体としては初めてとなります。
高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」は、長期間強い放射線を出し続けることから、地下300メートルより深くに埋めて最終処分することが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われます。
玄海町では第1段階にあたる「文献調査」をめぐって4月、調査の受け入れを求める請願が町議会で採択され、今月1日には国が調査の実施を町に申し入れていました。
こうした中、玄海町の脇山町長は先ほど記者会見を開き「町議会での議論や国からの申し入れを受け熟考した結果、文献調査を受け入れる決断をした」と述べ、調査を受け入れる考えを表明しました。
その上で「全国で議論が高まり、取り組みが進む一石となればと思っている。なし崩し的に最終処分場になることはないと考えていて、お金目的で調査を受け入れるものではない」と自らの考えを説明しました。
文献調査の受け入れは北海道の寿都町と神恵内村に続いて全国で3例目です。
玄海町には九州電力の玄海原発が立地していますが、原発が立地する自治体が調査を受け入れるのは初めてとなります。
「文献調査」巡る動き 浮上から1か月弱で大きく進展
玄海町で核のごみの処分地選定に向けた「文献調査」を巡る動きが浮上したのは4月15日でした。
町内の旅館組合、飲食業組合、防災対策協議会が町議会に提出していた、「文献調査」への応募を働きかけるよう求める請願がこの日、町議会の原子力特別委員会に付託され、調査を求める動きが明るみにでました。
2日後の17日には原子力政策を所管する経済産業省の担当者らが特別委員会に出席し、「核のごみ」の処分地選定について説明。
そして25日には特別委員会で採決が行われ、請願を賛成6人、反対3人の賛成多数で可決しました。
この翌日に開かれた本会議の採決でもやはり賛成6人、反対3人となり請願は正式に採択されました。
議会での採択を受けて脇山町長は5月中にも判断を示す考えを明らかにしました。
そして、今月1日には経済産業省の幹部が町役場を訪れ「『文献調査』の実施を求める」とする経済産業大臣からの文書を脇山町長に手渡しました。
その後、大型連休が明けた7日には脇山町長が上京して齋藤経済産業大臣と面会していました。
この間、一部の議員や住民からは住民説明会を求める声も挙がりましたが、町長は開催に否定的な考えを示していました。
「文献調査」を求める動きが明るみになってから町長が判断を示すまで、1か月もたっておらず、短期間で事態が大きく進展した形となりました。
「文献調査」受け入れ表明まで 町長の発言は
玄海町ではこれまでも議会の一般質問などで、「核のごみ」の処分地選定をめぐる「文献調査」の受け入れが、たびたび取り上げられてきました。
ただ、調査対象になる可能性がある地域を示した国の「科学的特性マップ」で玄海町は将来、資源の掘削が行われる可能性があるとして「好ましくない特性があると推定される」地域となっており、脇山町長は「文献調査をするという考えはない」と述べていました。
しかし4月、町内の3つの団体から「文献調査」の受け入れを求める請願が提出され、本会議で賛成多数で採択されたことを受け、町長の発言は変化していきます。
本会議での採択を受けて町長は「町民から請願が出されたことや、議会で採択された6対3というダブルスコアの数字には民意が反映されていて、重く受け止めている」と述べて、検討を進める考えを示していました。
そして、今月1日に経済産業省の幹部が調査の実施を申し入れるため町を訪れた際には「国から申し入れに来ているので大事にしなければならない」と述べていました。
一方、7日に齋藤経済産業大臣と面会した際には「私はこれまで議会で自分から手を上げることはないと発言していて、議会と自分の考え方とで板挟みになり悩んでいる」と心境を打ち明けていました。
玄海町議会 上田利治議長 ”ほっとした”
脇山町長が「文献調査」を受け入れる考えを表明したことについて、玄海町議会の上田利治議長は記者団に対して「ほっとしました」と述べ、車に乗り込んで町議会をあとにしました。
請願に賛成した玄海町議 ”重く大変な決断”
受け入れを求める請願の採択に賛成した玄海町議会の松本栄一議員は記者団に対して「重く、大変な決断だったと思います。よく決断されて、日本のエネルギー政策に対して脇山町長がどれだけ向き合っているのかわかりました」と述べました。
請願に反対した玄海町議 ”あまりにも強引なやり方”
受け入れを求める請願の採択に反対した、玄海町議会の前川和民議員は記者団に対して「議論が進んでいないし、あまりにも強引なやり方で、なぜこんなに急に決める必要があったのか、理解できないところがある。十分に審議が尽くされたとは思っていないので、これから住民に広く知ってもらうことも必要ではないかと思っている」と述べました。
原発反対運動続ける町民 ”言葉を失う”
50年以上佐賀県玄海町で原発への反対運動を続けてきた町内に住む元住職の仲秋喜道さん（94）は「単純には言えないが受け入れは嫌だし、けしからんと思う。きちんと真面目に考えて町民の意見も聞くべきだ。私たちは住民投票のことも文書で申し入れているのに、それをしないで町民の意見を聞かないで決めるのは許されないことで言葉を失う」と話していました。
「文献調査」今後1か月ほどで始まる見通し
佐賀県玄海町の脇山町長が受け入れを表明したことを受けて、「文献調査」は今後1か月ほどで始まる見通しです。
玄海町には、今月1日、経済産業省が調査の実施を文書で申し入れていて、今後、町側が文書で受け入れる旨を回答することになります。
その後、経済産業省の指示のもと、調査を行うNUMO＝原子力発電環境整備機構が、玄海町を対象にした「文献調査」の計画を作成し、経済産業大臣の認可を受けると正式に調査が始まることになります。
玄海町は、政府が2017年に調査対象の有望地を示そうと全国を色分けした「科学的特性マップ」では、そのほとんどが将来、資源の掘削が行われる可能性がある「好ましくない特性があると推定される」地域となっています。
これについて、経済産業省は、地下に資源がある可能性を示すもので、安全性に問題があるわけではなく、マップ自体は地質の状態を確定的に示したものでもないとして、調査を行うことは可能だとしています。
全国初「文献調査」開始の北海道寿都町と神恵内村では
2020年に、全国で初めて「文献調査」が始まった北海道の寿都町と神恵内村について、NUMOは、ことし2月、次の段階の「概要調査」に進めるとする報告書案を示しています。
経済産業省の審議会で、専門家が報告書の内容について議論を続けていて、経済産業省は、今後、最終的な報告書を取りまとめる段階に入りたいとしています。
報告書が取りまとまれば、自治体に提出されたあと住民に周知する期間が1か月以上設けられ、説明会などが行われます。
そのうえで、NUMOが、ボーリングなどを行う第2段階の「概要調査」の計画を作成することになります。
「概要調査」を行うためには対象の2町村の首長と北海道知事に意見を聞いて同意を得る必要があります。
寿都町の片岡春雄町長は、「概要調査」に進むかどうかを住民投票で問うとしていますが、ほかの調査地域が現れるまでは実施しない方針を示していました。
神恵内村の高橋昌幸村長は、何らかの形で住民の意思を確認する機会を設けたいとしています。
一方、鈴木知事は、処分場を受け入れないとする道の条例などを理由に、「概要調査」に進むことに反対する意向を示しています。
