大岡環境副大臣「雇調金問題」で口を開けばで怪しさ倍増…受給審査の基準問われシドロモドロ 日刊ゲンダイDIGITAL 2021/12/15 14:00 https://t.co/OBCrXOU7xu
— Naoya Sano (@109Yoroshiku) December 16, 2021
新型コロナ対策の助成金を巡り、政治家の“不適切”受給が次々と発覚だ。自民党の山本左近衆院議員（比例東海ブロック）が代表を務める政治団体が昨年、臨時休校対策の両立支援等助成金82万円を受け取っていたことが14日、判明した。野党でも立憲民主党の阿部知子、岡本章子両衆院議員の政党支部が同様の助成金を受給していたことが明らかとなった。与野党ともに何をやっているのかだが、14日の衆院予算委では、副大臣が矢面に立たされた。
雇用調整助成金（雇調金）を受け取ったのが自民党の大岡敏孝環境副大臣である。代表を務める政治団体が昨年9月に約30万円を受給。厚労省によると、雇調金の受給は生産量や売上高などの「生産指標」を前年同月と比較して判断されるが、政治団体は売上高や利益などの指標がない。そこで、どんな基準で受け取ったのかが、14日の予算委で焦点となった。
立憲の近藤和也議員が受給審査の基準を問うと、大岡氏は「政治活動の量を審査していただいた」と答弁。具体的にどんな活動が審査されたのかについては「一昨年（の活動量）に比べ昨年が大きく減少していることを、審査された方に確認をしていただいた」と、要領を得ない説明に終始した。
大岡氏の言い分に基づけば、政治活動の減少を支出減で証明すればよいことになりはしないか。収入減ならまだ分かるが、支出が減って助成金がもらえるなんておかしい。審査した滋賀労働局に問い合わせると、「支出は活動の『結果』であり、審査で見るのは『何が活動減の要因となったか』であるから、支出を見ることはない」（職業対策課）とのこと。しかし、肝心の政治団体の審査については「売り上げや生産量にあたるような、何らかの指標を用いて判断するが、政治団体の場合は何を指標にするのか、個別具体的に見ないといけない」（同）と、取りつく島もなかった。
■新たに政治献金“後ろ倒し”疑惑も
審査内容が不明な上、大岡氏には、もうひとつ不審な点がある。
雇調金の支払い対象となったのは、大岡氏が私設秘書ら計5人に休業を指示した昨年4～5月。審査対象となる〈最近1カ月間の売上高〉を警戒してか、2019年3月にあった3社から計33万6000円の政治献金が、昨年は同3社からの同額がそっくり、6月や7月に後ろ倒しされて献金されていたのだ。
大岡氏は予算委で「私の事務所が働きかけて収入の時期をズラしたということはない」と断言したが、口を開けば開くほど怪しさは増す。岸田首相は、いつまでかばうつもりなのか。
