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つばさの党事務所など捜索 衆院東京15区補選 演説妨害など疑い

2024-05-13 23:03:13 | 政治経済問題
つばさの党事務所など捜索 衆院東京15区補選 演説妨害など疑い NHK 2024年5月13日 16時09分

4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして選挙活動を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反の疑いで東京・千代田区にある団体の事務所などに一斉に捜索に入りました。

捜索を受けたのは、政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長(29)と黒川敦彦代表(45)のそれぞれの自宅と、千代田区にある団体の事務所の3か所です。

捜査関係者によりますと、4月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立候補した根本幹事長の陣営が、長時間にわたり拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、ほかの陣営の選挙活動を妨害した公職選挙法違反の疑いがもたれています。

「つばさの党」をめぐっては、告示日の4月16日、東京・江東区のJR亀戸駅前でほかの候補者が行っていた演説を車のクラクションを鳴らすなどして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の妨害にあたるとして、警視庁から警告を受けていました。

警視庁にはほかの複数の陣営からも選挙の妨害を受けたという申告があり、被害届が受理されているものもあるということです。

陣営が演説を妨害した疑いで強制捜査を受けるのは異例だということです。

機動隊員が警戒するなか 約2時間半の捜索
東京・千代田区にあるつばさの党の事務所が入る建物の前では、午前11時ごろ盾を持った警視庁の機動隊員が建物の入り口に立って警戒するなか、捜査員が捜索に入りました。

捜索は、およそ2時間半行われ、午後1時半ごろ、捜査員が複数の段ボール箱などを捜査車両に積み込んでいました。

黒川代表「暴力ふるっているわけではなく言論の行為」
自宅が捜索を受けた政治団体「つばさの党」の黒川敦彦代表は、取材に対し「我々は表現の自由の中で、適法なことをやっていると理解している。別に暴力をふるっているわけではなく、持っている権利を行使している。私たちがやっていることは、言論の行為で、多少、乱暴だという認識はあるが、権力者が言論行為をとめることは絶対にあってはならないことだ」などと話しました。

自民党 梶山幹事長代行「街頭演説は重要な機会 党として議論」
自民党の梶山幹事長代行は記者会見で「街頭演説は国民に候補者の主張を直接伝えることができる大変重要な機会だ。選挙の公正さを守り、自由な選挙活動を確保するためにも、仮に選挙妨害を目的とした悪意を持った街頭演説が行われたのであれば、罰則強化を含め今後党として議論したい。党として問題意識は持っている」と述べました。

公明党 山口代表「物理的な妨害は許されない」
公明党の山口代表は記者団に対し「候補者と聴衆がコミュニケーションを取れないほど物理的な妨害を行うことは許されず、選挙活動の自由を主張したとしても限界がある。公職選挙法で何が選挙の自由の妨害にあたるのかを明確にしていくことが重要だ」と述べました。

そのうえで、公職選挙法を改正する必要性について見解を問われ「いきなり法改正というよりも、まず現行法について議論し足らざるところがあれば改正なり新しい制度の検討が語られるべきだ」と述べました。

地元有権者「演説の機会はきちんと平等にあるべき」
衆議院東京15区の江東区に住む30代の女性は「捜索のことはさっき知った。妨害するのではなくてしっかりと政策で勝負をしてほしいと思う。選挙期間中はとてもうるさくて迷惑だったので、演説する機会はきちんと平等にあるべきだと思う」と話していました。

また、40代の男性は「今回の一連のことは有権者として残念に思う。選挙妨害があると有権者が演説を聞くことができなくなる。気持ちよく投票できるようなルールを作ってほしい」と話していました。

これまでの経緯
根本幹事長や黒川代表ら「つばさの党」の陣営は、補欠選挙が告示された4月16日、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、相手の候補者や、応援にかけつけた政党の幹部らが聴衆に向けて政策などを訴えるなか、拡声機を使って発言したり車のクラクションを鳴らしたりしたほか、電話ボックスの上にのぼって声をあげる一幕もありました。

4月26日にも東京メトロの東陽町駅前で、ほかの陣営の候補が演説をしているそばで、拡声機や選挙カーのスピーカーを使って批判するなど、各地で同様の行為を繰り返しました。

また「つばさの党」の車が、スピーカーを使って批判などを繰り返しながらほかの陣営の候補者の選挙カーのあとを長時間、追いかけるなどの行為もあり、各陣営は、街頭演説の日程をSNS上で公表することを控えたり、演説会場を急きょ変更したりするなど対応に追われました。
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