ジャニー喜多川氏からの性被害問題 「当事者の会」解散へ NHK 2024年9月3日 19時09分
ジャニー喜多川氏からの性被害を訴える元所属タレントらで作る「当事者の会」が、旧ジャニーズ事務所が性加害を認定し、補償が進んでいることを踏まえ、会を解散することを明らかにしました。今後は支援が必要な人に対し、メンバーが個人で活動していくとしています。
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、ジャニー喜多川氏からの性被害を訴える元所属タレントが去年6月に結成し、旧ジャニーズ事務所に対し性加害があったことの認定や謝罪を求めて活動を行ってきました。
去年9月7日には事務所側が会見を開いて性加害があったことを認めて謝罪し、その後、被害を申告した人への補償に向けた手続きが始まり、8月末の時点で497人が補償内容に合意しているということです。
こうした状況を踏まえ、当事者の会は「求めてきた大部分は達成できたかと認識している」として、9月7日で会を解散することを明らかにしました。
今後は、事務所に在籍していたことが確認できていないなどの理由で補償を受けられない人たちに対し、会のメンバーが個人で支援にあたっていくということです。
事務所元スタッフがタレントに性加害 捜査求める署名を提出
一方、性加害問題をめぐっては、ことし3月に旧ジャニーズ事務所の元スタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことが明らかになり、3日、子どもの虐待問題に取り組む市民団体が、元スタッフの捜査を行うよう求める1万3733人分の署名を、東京・港区の赤坂警察署に提出しました。
団体によりますと、警察から捜査についての明確な回答はなかったということですが、団体のメンバーは「多くの人たちが全容の解明を求めているので、警察にも動いてもらいたい」と話していました。
補償内容に合意497人に
旧ジャニーズ事務所から社名を変え、補償業務を行っている「SMILEーUP.」によりますと、8月30日時点で、
▽窓口に被害を申告した人は996人で
このうち被害などの事実確認を終えたとして
▽会社側が補償内容を通知した人は520人となっています。
この中では、
▽497人が補償内容に合意し
▽29人は手続き中だということです。
一方、
▽提出された資料やヒアリングなどの結果、事務所への在籍や被害の事実確認ができないとして、203人に対し補償を行わないと通知したということです。
このほか、
▽連絡が取れない人が244人いるとしています。
会社側はホームページで、性被害にあった人に対して改めて謝罪するととともに、引き続き適切な被害救済に取り組んでいくとしています。
ジャニー喜多川氏からの性被害を訴える元所属タレントらで作る「当事者の会」が、旧ジャニーズ事務所が性加害を認定し、補償が進んでいることを踏まえ、会を解散することを明らかにしました。今後は支援が必要な人に対し、メンバーが個人で活動していくとしています。
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、ジャニー喜多川氏からの性被害を訴える元所属タレントが去年6月に結成し、旧ジャニーズ事務所に対し性加害があったことの認定や謝罪を求めて活動を行ってきました。
去年9月7日には事務所側が会見を開いて性加害があったことを認めて謝罪し、その後、被害を申告した人への補償に向けた手続きが始まり、8月末の時点で497人が補償内容に合意しているということです。
こうした状況を踏まえ、当事者の会は「求めてきた大部分は達成できたかと認識している」として、9月7日で会を解散することを明らかにしました。
今後は、事務所に在籍していたことが確認できていないなどの理由で補償を受けられない人たちに対し、会のメンバーが個人で支援にあたっていくということです。
事務所元スタッフがタレントに性加害 捜査求める署名を提出
一方、性加害問題をめぐっては、ことし3月に旧ジャニーズ事務所の元スタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことが明らかになり、3日、子どもの虐待問題に取り組む市民団体が、元スタッフの捜査を行うよう求める1万3733人分の署名を、東京・港区の赤坂警察署に提出しました。
団体によりますと、警察から捜査についての明確な回答はなかったということですが、団体のメンバーは「多くの人たちが全容の解明を求めているので、警察にも動いてもらいたい」と話していました。
補償内容に合意497人に
旧ジャニーズ事務所から社名を変え、補償業務を行っている「SMILEーUP.」によりますと、8月30日時点で、
▽窓口に被害を申告した人は996人で
このうち被害などの事実確認を終えたとして
▽会社側が補償内容を通知した人は520人となっています。
この中では、
▽497人が補償内容に合意し
▽29人は手続き中だということです。
一方、
▽提出された資料やヒアリングなどの結果、事務所への在籍や被害の事実確認ができないとして、203人に対し補償を行わないと通知したということです。
このほか、
▽連絡が取れない人が244人いるとしています。
会社側はホームページで、性被害にあった人に対して改めて謝罪するととともに、引き続き適切な被害救済に取り組んでいくとしています。