2024年6月に最高裁弁論へ：統一教会に賠償求めた裁判

旧統一教会に賠償求めた裁判 6月に最高裁弁論へ | NHK 2024年3月18日 21時49分

旧統一教会から高額献金などの被害を受けたとして長野県松本市の元信者やその家族が教団らに賠償を求めている裁判で、最高裁判所は6月に弁論を開くことを決めました。教団の勧誘や献金をめぐる裁判が最高裁で審理されるのは初めてで、訴えを退けた1審と2審の判断が見直される可能性があります。

松本市に住み、裁判中に亡くなった元信者の女性は7年前、違法な勧誘で献金などをさせられたとして1億8000万円余りの賠償を求めて裁判を起こしました。

しかし1審の東京地方裁判所と2審の東京高等裁判所は、元信者が裁判を起こす2年前の86歳の時に「教団に賠償請求を行わない」などとする念書を書いていたことなどから、訴えを退けました。

原告側は不服として、請求のうち6500万円余りについて上告し「元信者は高齢で十分な判断能力がなく、念書の目的を理解していなかった。教団が賠償の義務を免れるために作成したもので、念書は無効だ」などと主張していました。

この裁判について最高裁判所第1小法廷の堺徹裁判長は18日、6月10日に弁論を開くことを決めました。

判決を変更するのに必要な弁論を開くことから、訴えを退けた判断が見直される可能性があります。

教団の勧誘や献金をめぐってはこれまで複数の元信者やその家族が裁判を起こしていましたが、最高裁で審理されるのは初めてです。

原告代理人「被害者の救済につながるような判断を期待」
この裁判で原告の代理人を務める「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の木村壮弁護士は「教団に賠償を求めないなどとする念書があることで返金を諦めてしまう人が多くいる。最高裁判所には、被害者の救済につながるような判断を期待したい」と話していました。

旧統一教会「詳細がわかり次第、適切に対応」
旧統一教会＝世界平和統一家庭連合は「詳細がわかり次第、適切に対応して参ります」とコメントしています。