木原稔が特別防衛監察を指示：川崎重工業の裏金事件

川崎重工業の裏金問題 木原防衛相が特別防衛監察を指示　NHK 2024年7月5日 19時52分

川崎重工業が自衛隊から請け負った潜水艦の修理をめぐって捻出した裏金を不正に流用していた問題を受けて、木原防衛大臣は、実態を調べるため特別防衛監察を行うよう指示したことを明らかにしました。

川崎重工業は3日、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理で取引先企業との間で架空の取り引きを行い、捻出した裏金を飲食などに不正に流用していたと発表しました。

これについて、木原防衛大臣は5日の閣議の後の記者会見で「防衛装備庁において架空の取り引きや、過払いの有無の調査を実施しているが防衛大臣としてこのような疑いが生じていることを非常に深刻に受け止めている」と述べ、特別防衛監察を行うよう指示したことを明らかにしました。

特別防衛監察は、防衛省・自衛隊で不祥事が起きたときなど、事実の解明に向けて客観的な調査が必要だと防衛大臣が判断した場合に行われます。

調査を行うのは防衛監察本部で、独立した立場から調査し、改善策を含めて防衛大臣に報告します。

川崎重工業「防衛省の調査に全面協力」
川崎重工業は「このたびの件でご心配をおかけし、お騒がせしていること、大変申し訳なく心からおわび申し上げます。本件は、税務調査において金額規模は解明できましたが、関与した人、流れ、背景についてはわかっていないことも多く、特別調査委員会を通してしっかり解明したいと考えています。また、防衛省の調査に関しましても真摯（しんし）に対応し、全面的に協力してまいります」とコメントしています。

防衛省関係者 “海自 潜水艦の全乗組員にアンケート調査”
防衛省関係者によりますと、今回の問題を受けて海上自衛隊は、保有する潜水艦25隻のすべての乗組員、およそ1500人を対象に川崎重工業など企業側から接待や金品を受けたことがないか確認するためアンケート調査を行っているということです。

今回行われれば7回目の特別防衛監察に
防衛省によりますと、今回の特別防衛監察では、海上自衛隊の潜水艦の修理をめぐって、隊員と川崎重工業との間で不適切なやりとりがなかったかを調べるということです。ほかの企業との間でも潜水艦の修理をめぐって不適切なやりとりの疑いが出た場合には、調査の対象となる可能性があるとしています。

特別防衛監察が行われるのは2022年、元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが性暴力の被害を実名で訴え、全国の部隊などを対象にハラスメントの実態を把握する調査が行われて以来、7回目です。

このほかには、防衛装備品の納入をめぐり元事務次官などが逮捕された2007年の贈収賄事件や、破棄したとしていた南スーダンPKOの日報を陸上自衛隊が保管していた問題などで行われています。

立民 泉代表「国へ過大請求が行われていなかったかチェックを」
立憲民主党の泉代表は記者会見で「さまざまな接待や便宜供与の中で、国に対して過大請求が行われていなかったかは大事な観点で、きちんとチェックしなければならない。ほかの防衛産業の企業にも同様のことがないのか厳格にチェックして、場合によっては国会で議論すべきだ」と述べました。