「西へ逃げろ」

しかし、福島第一原発の状況って、日に日に悪化しているね。

解説の「大先生」方も、次第に顔面蒼白の様相を呈しているように思えてならない。

ま、官房長官や保安院の会見では、

『大丈夫だ！』

を繰り返している様子だが、名もなき「専門家」が危険性を促しているサイトはいくらでもあるから、まかり間違えて隠〇、なんてやったところで通用しないと思うよ。

となると、東京に本社がある企業も、「西へ逃げる用意」を検討しておいたほうがいいかも。

外資系企業で本社機能移転の動き　神戸にも（神戸新聞）

東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を受けて、関東地区の外資系企業が、本社機能を大阪などに移す動きが加速する中、神戸に拠点や人員を移す企業が出てきた。被災や計画停電、放射性物質による汚染などを踏まえた対応だ。

　スウェーデン家具販売イケアの日本法人であるイケア・ジャパン（千葉県船橋市）は、本部機能の一部を神戸・ポートアイランドの店舗、ＩＫＥＡ（イケア）神戸に移した。同社では関東にある３店が休業中。計画停電で従業員の通勤や業務が困難となり、関西への移動を決めたという。同社は「原発問題など事態は刻一刻と変わっており、大事を取って従業員を移動させている」。

　ネスレ日本（神戸市中央区）は、首都圏で働く社員約５６０人の一部を神戸本社などで受け入れることを検討している。計画停電による電車の運休などで通勤が難しくなっているためだ。今後詳細を話し合う。

　自動車ディーラーのＢＭＷジャパン（東京都）は地震後、一部の社員らを自宅待機とし、東京本社を一時的に閉鎖。神戸・ポートアイランドにある研修施設「ＢＭＷグループ・アカデミー神戸」などに本社機能の一部を移し、可能な範囲で取引先などと対応している。


本社機能「関西に一時移転」、外資系企業で相次ぐ（読売新聞）

東日本巨大地震に伴う首都圏での電力不足や交通難、原発事故を受け、本社機能の一部を一時的に東京から関西に移す外資系企業が相次いでいる。リスク回避のため、恒常的に首都圏以外に本社機能を分散させる動きにつながるかどうか、注目される。

　外資系企業の多くは、海外への航空機の利便性が高く、外国人にとって暮らしやすい首都圏に本社機能を置く。震災後の１６日、スウェーデン発祥の家具販売大手イケアの日本法人、イケア・ジャパンはＩＫＥＡ船橋（千葉県船橋市）の本社機能の一部をＩＫＥＡ神戸（神戸市）に移した。「原発事故や通信環境が不安定になったため」（広報担当者）という。社員らが関西への避難を希望する場合は、宿泊費用を全額負担する方針だ。

　ドイツの製薬大手の日本法人、日本べーリンガーインゲルハイムも、経理部門の一部を東京都内の本社から大阪市内の関西支社などに移した。「事業の継続に支障がないよう、リスクを分散した」（広報担当者）としており、当面はグループの支店などに間借りして業務を続ける。

　米ＡＩＧ系の損害保険持ち株会社「チャーティス・ファー・イースト・ホールディングス」は、東京の本社機能が停止しても業務が続けられるよう、１６日から人事や総務などの担当役員や、傘下の損保会社の幹部社員計３０～４０人が大阪市内に入った。神戸に本社を置くネスレ日本も、首都圏での通勤などに支障が出ているため東京の営業拠点で働く社員約５６０人の一部を神戸に移すことを検討している。

　一方で、「（首都圏の）危険な状態はピークを過ぎた」（外資系金融機関担当者）と、震災後に大阪市内に移した本社機能を東京へ戻す企業もある。スウェーデンのカジュアル衣料品大手、ヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）や、米たばこ会社の日本法人、フィリップ・モリス・ジャパンは２４日までに本社機能を東京に戻す。

　ただ、今回の巨大地震をきっかけに、日本国内に本社機能を肩代わりする拠点が必要だと認識した企業は多いとみられる。ある外資系金融機関の関係者は、「自己売買部門やホストコンピューターを関西にも置くことを検討する金融機関は出てきそうだ」とみている。


まだ、外資系企業だけにとどまっている様子。ま、今月は多くの企業が決算月だから、離れられない、という事情はもちろんあろう。でも、「横並び」が好きな日本企業だから、一つ動くと一気に、という可能性もなくはない。

しかしながら、特に大会社の東京一極集中は、前々から懸念されていたこと。とりわけ、大阪にかつて本社を構えていたところほど、東京に移しているケースが少なくないから、これを契機に「原点回帰」も一考すべきときなのかもしれない。