日本版CDCを創設、平時から医療体制構築へ 政府が感染症対応策 医療人材確保は手立て示せず2022年6月18日 06時00分：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/ughERDVjv3
— bod (@bod91313247) June 17, 2022
政府は１７日の新型コロナウイルス対策本部で、感染症対策を一元的に担う「内閣感染症危機管理庁」の新設など、司令塔機能の強化や医療提供体制の構築に向けた対応策を決定した。医療機関に病床の確保や健康観察の実施などを求める国や都道府県の法的な権限を強化し、平時からの備えを万全にするのが狙い。ただ、感染拡大時の課題となる医師や看護師らの不足解消については有効な手立てを示しておらず、実効性を担保できるかは不透明だ。
内閣感染症危機管理庁は内閣官房に置き、感染症対策の立案と総合調整を担う。これとは別に、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルとした専門家組織「日本版ＣＤＣ」を新設。感染が広がった際には連携して対処する。
都道府県が平時に医療機関との間で協定を結ぶ仕組みを導入。協定には提供できる病床数や発熱外来の受け入れ人数、オンライン診察も含めた健康観察の可否などを明記する。有事の際、事前の取り決めが守られるよう、履行状況を公表したり、知事に勧告・指示の権限を認めたりする。次の臨時国会に感染症法など関係法改正案を提出する方針だ。
対応策をとりまとめたのは、コロナ禍を巡って「医療提供体制の構築を平時から備えていく枠組みも、現場に伝えていく取り組みも不十分だった」（後藤茂之厚生労働相）という反省からだ。昨夏の流行「第５波」では病床確保が追いつかず、十分な健康観察がないまま、自宅療養中に亡くなる人が続出。オミクロン株による今年の流行「第６波」でも、感染者の急増に伴って発熱外来が逼迫したり、抗原検査キットが不足したりする事態が起こった。
もっとも、今回の見直しは国や都道府県の権限強化に主眼が置かれ、医療人材の確保に関する記述は乏しい。コロナ対応を検証した政府有識者会議のメンバーで、日本プライマリ・ケア連合学会の草場鉄周理事長は本紙の取材に「病床数の確保だけでは『砂上の楼閣』になりやすい。現場の医師や看護師は常に不足しているので、実際に受け入れられる病床数の整理から始めるべきだ」と指摘した。（柚木まり）
