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安倍晋三が10月22日に総理総裁辞任か?

2017-09-23 18:53:23 | 安倍、菅、岸田、石破の関連記事
《週刊現代 2017年10月7日号》 (講談社,9月22日発売)
 
 ▼ 自民党 まさかの過半数割れで「安倍降ろし」が始まる
 
 ▼ 全289選挙区 当落完全予測



でも、この展開が一番面白いかも。

自民が過半数割れだと、改憲はムリだから、安倍が総理総裁でいる意味はなくなる。

しかも、仮に自公連立政権が維持できたとしても、自民党内で「安倍おろし」が吹きはじめ、「モリカケの問題をちゃんとしろ!」という声が沸き起こるのは必至。

で、野党4党が安倍晋三への証人喚問を要求したら、安倍はどうするつもりか?

ま、安倍のことだから、証人喚問を受けるのはイヤだから、それを突き付けられた時点で辞めるだろう。

でも、辞めたらどうなるの?

特捜は「前 首相」に遠慮することなどなかろう。「安倍晋三逮捕」あるのみだ。


安倍首相の誤算…「野党共闘」実現なら自民58人落選も 安倍首相は開票日に「辞任」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

2017年9月22日 日刊ゲンダイ

「今なら勝てる」と来週9月28日に解散する安倍首相。野党側が準備不足の今なら負けないと計算したのだろうが、果たして思惑通りに運ぶのかどうか――。

 そもそも、現在288議席もある自民党が大きく議席を減らすのは間違いない。しかも国民は「大義なきモリ・カケ隠し解散」に対して、不信の目を向けている。

 実際、自民党がこれまで実施してきた選挙情勢調査でも「自民党30~50議席減」という結果だったという。問題は、30議席程度のマイナスで済むかどうかということだ。最近、二階幹事長は「60議席以上を減らす覚悟が必要だ」と危機感を強めているらしい。

「自民党が政権を奪回した12年総選挙や、14年総選挙のように圧勝することはないでしょう。国民は今回の解散がミエミエの党利党略と見抜いている。森友・加計疑惑で見せた傲慢な対応も忘れていません。パワハラ暴行疑惑の豊田真由子議員のように風に乗って当選した100人以上の“魔の2回生”は当然、淘汰されるはずです」(政治評論家・伊藤達美氏)

 安倍首相の誤算は、野党共闘が急ピッチで進んでいることだ。20日、民進党など野党4党は幹事長・書記局長会談を行い、候補者の一本化を模索していくことを確認。民進と共産は200超の選挙区で候補者が重複しているが、これが解消されると、自民党は、二階幹事長の懸念通り、60議席減らす可能性が高い。

 こんな衝撃のデータがある。毎日新聞の試算によると、〈民進、共産、自由、社民4党が候補者を一本化すれば、計58の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある〉という。

 14年衆院選の結果に基づいて試算したものだ。今回から衆院小選挙区の定数が「0増6減」となるため多少の誤差はあるものの、大きくは変わらないはずだ。

「ひょっとすると、今回の選挙の最大の不安要因は安倍首相かもしれません。都議選の最終日の演説で秋葉原の聴衆に向かってキレたように“暴発”をすれば、58議席以上減らす可能性もあり得ます」(伊藤達美氏)

 たとえ自公で過半数を維持できたとしても、自民党議員が58人も落選したら、開票直後から党内で退陣を求める声が公然と噴出するのは間違いない。国民のシッペ返しを今から覚悟しておいた方がいい。

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