特定秘密保護法、戦争法、共謀罪法。
いわゆる、「安倍三法」は当初の趣旨・目的とは相反している。
即刻、廃止が妥当。
安倍政権で泥沼化 集団的自衛権で東アジア安定の大ウソ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2017年9月4日 日刊ゲンダイ
暴走が止まらない。北朝鮮が３日、６回目の核実験を強行。北朝鮮国営メディアでは、例のオバちゃんアナが毎度の大袈裟な口調で「重大報道」を読み上げ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆実験に「完全成功」したと発表した。
北は昨年１月６日にも「水爆」と主張する実験を行い、建国記念日にあたる９月９日にも核実験を実施。今回の核実験による地震のエネルギー規模は「（前回より）少なくとも１０倍程度は大きなものと考えている」（気象庁津波監視課）というから不気味だ。
小野寺防衛相は今回の爆発規模は推定７０キロトン、広島級原爆の４倍超と、記者団に答えた。アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国に続き、カリアゲ独裁者の手に水爆が渡れば、日本を含む東アジア全域にとって重大な脅威となる。
７月の２回にわたるＩＣＢＭの試射、先月２９日に北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射したばかりの暴挙。核の脅しに安倍首相は声明文で、「わが国の安全に対する、より重大かつ差し迫った、新たな段階の脅威であり、地域および国際社会の平和と安全を著しく損なう」と非難、次のように息巻いてみせた。
「不測の事態の発生を防ぎ、発生した場合、これに万全の対応を行うため、わが国として不断に必要な態勢を取るとともに、米国等と緊密に連携し、もってわが国の平和と安全の確保、国民の安全・安心の確保に万全を期す」
随分と勇ましい調子だが、冗談ではない。今日の安全保障の危機的状況を生み出したのは、安倍政権のせいだ。とりわけ、身勝手な解釈改憲で、集団的自衛権の行使を容認した２０１４年７月１日の閣議決定以降、金正恩政権の核・ミサイル開発のペースを速める結果を招いてしまった。
■誰も安保法制で脅威が弱まったとは感じない
安倍政権が集団的自衛権の行使に踏み切った最大の狙いは「抑止力」の向上だったはず。朝鮮半島有事や弾道ミサイル発射などを念頭に、日米同盟を強化し抑止力を高める――。憲法破壊の閣議決定後の会見でも、安倍はこう強調していた。
「安全保障環境が厳しくなる中、切れ目のないしっかりとした態勢をつくることによって、抑止力を強化し、日本や地域はより平和で安定した地域になる」
「万全の備えをすること自体が日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく大きな力を持っている。今回の閣議決定によって日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」
ところが、現実はどうか。安倍は金正恩が暴走するたび、念仏を唱えるように「日米同盟の強化」を繰り返してきたが、北朝鮮は米軍との一体化にひるむどころか、核・ミサイル開発はエスカレート。この数年で日本に対する軍事的脅威が弱まったと感じている人は皆無に等しいだろう。
安倍政権の集団的自衛権解禁は北朝鮮の脅威を抑止するどころか、火に油を注ぎ、ますます炎を強めているのだ。
「集団的自衛権行使の本質は米軍と自衛隊の一体化です。アジアでの武力維持に多くの予算を割きづらい米国は大歓迎でしょうが、金正恩政権には新たな脅威でしかない。米韓中心の国連軍と休戦協定を結んだものの、今なお戦争状態にある北朝鮮にすれば、日本が率先して敵の先兵役を買って出たように見える。単なる挑発でしかなく、北朝鮮が新たな脅威に備え、核・ミサイル開発に血道を上げ、抑止力を向上させるのは当然の帰結です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
あの閣議決定以来、この国の安全保障はすっかり暗転してしまった。
「核の脅し」に加担する愚かな挑発の数々
それなのに、安倍政権は日米同盟強化に一辺倒だ。今年に入ってトランプ米政権と手を組み、軍事的示威活動を繰り返している。
４月下旬には米原子力空母「カールビンソン」と海自のイージス艦が南西諸島周辺の西太平洋上で合同訓練を実施。５月には海自最大の護衛艦「いずも」が房総半島沖で米海軍補給艦と合流し、四国沖の太平洋まで防護した。「米艦防護」の任務実施は昨年３月の安保関連法の施行後、初めてのことだった。
先月２９日に北が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した２日後には、空自のＦ１５戦闘機２機と米空軍のＢ１爆撃機２機、米海兵隊のＦ３５Ｂ戦闘機４機が九州周辺空域で共同訓練を実施した。
特にＢ１は、米軍の北朝鮮ミサイル基地への先制攻撃のカギを握る戦略爆撃機だ。金正恩が神経をとがらせる爆撃機と空自の戦闘機に編隊を組ませるとは、タチの悪い嫌がらせ以外の何物でもない。
米軍と一緒に挑発を重ねるほど、北朝鮮の核・ミサイル開発のペースを速める効果をもたらすだけである。まるで安倍政権はカリアゲ独裁者による「核の脅し」に加担しているようなものではないか。前出の金子勝氏はこう指摘する。
「防衛予算も第２次政権の発足から毎年、右肩上がり。来年度の概算要求額は５兆２５５１億円と、またもや過去最大を更新です。捨て置けないのは、専守防衛を原則とする憲法９条に違反するような経費まで計上されたこと。尖閣諸島などの離島防衛を名目にした『高速滑空弾』や、長射程の『対艦誘導弾』の研究費を求めましたが、これらの新兵器は敵基地攻撃能力にも転用可能です。自衛隊が専守防衛から大きく舵を切り、北朝鮮の基地をブッ叩けるように打撃能力を高めれば、金正恩が『日本は一線を越えた』と受け止めかねません。これ以上の挑発は非常に危うい」
安倍政権の手によって、朝鮮半島有事はどんどん泥沼化しつつある。
■三馬鹿が居座る限り緊張関係は続く
北朝鮮への制裁強化では、もうカリアゲの暴走は止められない。なぜ北朝鮮は挑発を繰り返すのか――。核・ミサイル開発の阻止には、その点を冷静に考えなければいけない。北朝鮮は、米国などに自分たちの体制や指導者を軍事行動で破壊されるのを恐れ、核・ミサイル開発で抑止力を高めているとみるのが、自然だ。それならば、国際社会が「金正恩体制の維持」を確約するしか、開発を止める術はない。
北朝鮮のような「ならず者国家」の体制維持を保障すれば、ますますツケ上がると眉をひそめる向きもあるだろうが、国連憲章の第２条４項にはこう記してある。
〈すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、又、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない〉
いかなる「ならず者国家」であっても、その国家の主権を尊重するのが、国際社会のルールなのだ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言った。
「米国も北朝鮮が核保有国であることを前提に金正恩体制維持に向けた２国間交渉に乗り出すべきですが、トランプ政権は拒否。逆に金正恩抹殺と体制崩壊を目的のひとつに掲げる米韓軍事演習に精を出すのですから、北朝鮮の核・ミサイル開発は延々と続いてしまう。金正恩は今の緊張関係を、米国の圧力下でも開発を断行したと国威発揚に利用していますが、この発想は国内の支持が不安定なトランプ・安倍両政権も同じです。トランプ政権は緊張が高まるほど、日韓両国を軍事面で強固に引きつけられる。安倍政権もこの緊張を政治利用し、支持率回復を狙っています。三者三様に緊張をプラスと捉える指導者が居座る限り、脅威は消えません」
世界平和のためにも、一刻も早い安倍首相の退陣が必要だ。
いわゆる、「安倍三法」は当初の趣旨・目的とは相反している。
即刻、廃止が妥当。
安倍政権で泥沼化 集団的自衛権で東アジア安定の大ウソ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2017年9月4日 日刊ゲンダイ
暴走が止まらない。北朝鮮が３日、６回目の核実験を強行。北朝鮮国営メディアでは、例のオバちゃんアナが毎度の大袈裟な口調で「重大報道」を読み上げ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆実験に「完全成功」したと発表した。
北は昨年１月６日にも「水爆」と主張する実験を行い、建国記念日にあたる９月９日にも核実験を実施。今回の核実験による地震のエネルギー規模は「（前回より）少なくとも１０倍程度は大きなものと考えている」（気象庁津波監視課）というから不気味だ。
小野寺防衛相は今回の爆発規模は推定７０キロトン、広島級原爆の４倍超と、記者団に答えた。アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国に続き、カリアゲ独裁者の手に水爆が渡れば、日本を含む東アジア全域にとって重大な脅威となる。
７月の２回にわたるＩＣＢＭの試射、先月２９日に北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射したばかりの暴挙。核の脅しに安倍首相は声明文で、「わが国の安全に対する、より重大かつ差し迫った、新たな段階の脅威であり、地域および国際社会の平和と安全を著しく損なう」と非難、次のように息巻いてみせた。
「不測の事態の発生を防ぎ、発生した場合、これに万全の対応を行うため、わが国として不断に必要な態勢を取るとともに、米国等と緊密に連携し、もってわが国の平和と安全の確保、国民の安全・安心の確保に万全を期す」
随分と勇ましい調子だが、冗談ではない。今日の安全保障の危機的状況を生み出したのは、安倍政権のせいだ。とりわけ、身勝手な解釈改憲で、集団的自衛権の行使を容認した２０１４年７月１日の閣議決定以降、金正恩政権の核・ミサイル開発のペースを速める結果を招いてしまった。
■誰も安保法制で脅威が弱まったとは感じない
安倍政権が集団的自衛権の行使に踏み切った最大の狙いは「抑止力」の向上だったはず。朝鮮半島有事や弾道ミサイル発射などを念頭に、日米同盟を強化し抑止力を高める――。憲法破壊の閣議決定後の会見でも、安倍はこう強調していた。
「安全保障環境が厳しくなる中、切れ目のないしっかりとした態勢をつくることによって、抑止力を強化し、日本や地域はより平和で安定した地域になる」
「万全の備えをすること自体が日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく大きな力を持っている。今回の閣議決定によって日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」
ところが、現実はどうか。安倍は金正恩が暴走するたび、念仏を唱えるように「日米同盟の強化」を繰り返してきたが、北朝鮮は米軍との一体化にひるむどころか、核・ミサイル開発はエスカレート。この数年で日本に対する軍事的脅威が弱まったと感じている人は皆無に等しいだろう。
安倍政権の集団的自衛権解禁は北朝鮮の脅威を抑止するどころか、火に油を注ぎ、ますます炎を強めているのだ。
「集団的自衛権行使の本質は米軍と自衛隊の一体化です。アジアでの武力維持に多くの予算を割きづらい米国は大歓迎でしょうが、金正恩政権には新たな脅威でしかない。米韓中心の国連軍と休戦協定を結んだものの、今なお戦争状態にある北朝鮮にすれば、日本が率先して敵の先兵役を買って出たように見える。単なる挑発でしかなく、北朝鮮が新たな脅威に備え、核・ミサイル開発に血道を上げ、抑止力を向上させるのは当然の帰結です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
あの閣議決定以来、この国の安全保障はすっかり暗転してしまった。
「核の脅し」に加担する愚かな挑発の数々
それなのに、安倍政権は日米同盟強化に一辺倒だ。今年に入ってトランプ米政権と手を組み、軍事的示威活動を繰り返している。
４月下旬には米原子力空母「カールビンソン」と海自のイージス艦が南西諸島周辺の西太平洋上で合同訓練を実施。５月には海自最大の護衛艦「いずも」が房総半島沖で米海軍補給艦と合流し、四国沖の太平洋まで防護した。「米艦防護」の任務実施は昨年３月の安保関連法の施行後、初めてのことだった。
先月２９日に北が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した２日後には、空自のＦ１５戦闘機２機と米空軍のＢ１爆撃機２機、米海兵隊のＦ３５Ｂ戦闘機４機が九州周辺空域で共同訓練を実施した。
特にＢ１は、米軍の北朝鮮ミサイル基地への先制攻撃のカギを握る戦略爆撃機だ。金正恩が神経をとがらせる爆撃機と空自の戦闘機に編隊を組ませるとは、タチの悪い嫌がらせ以外の何物でもない。
米軍と一緒に挑発を重ねるほど、北朝鮮の核・ミサイル開発のペースを速める効果をもたらすだけである。まるで安倍政権はカリアゲ独裁者による「核の脅し」に加担しているようなものではないか。前出の金子勝氏はこう指摘する。
「防衛予算も第２次政権の発足から毎年、右肩上がり。来年度の概算要求額は５兆２５５１億円と、またもや過去最大を更新です。捨て置けないのは、専守防衛を原則とする憲法９条に違反するような経費まで計上されたこと。尖閣諸島などの離島防衛を名目にした『高速滑空弾』や、長射程の『対艦誘導弾』の研究費を求めましたが、これらの新兵器は敵基地攻撃能力にも転用可能です。自衛隊が専守防衛から大きく舵を切り、北朝鮮の基地をブッ叩けるように打撃能力を高めれば、金正恩が『日本は一線を越えた』と受け止めかねません。これ以上の挑発は非常に危うい」
安倍政権の手によって、朝鮮半島有事はどんどん泥沼化しつつある。
■三馬鹿が居座る限り緊張関係は続く
北朝鮮への制裁強化では、もうカリアゲの暴走は止められない。なぜ北朝鮮は挑発を繰り返すのか――。核・ミサイル開発の阻止には、その点を冷静に考えなければいけない。北朝鮮は、米国などに自分たちの体制や指導者を軍事行動で破壊されるのを恐れ、核・ミサイル開発で抑止力を高めているとみるのが、自然だ。それならば、国際社会が「金正恩体制の維持」を確約するしか、開発を止める術はない。
北朝鮮のような「ならず者国家」の体制維持を保障すれば、ますますツケ上がると眉をひそめる向きもあるだろうが、国連憲章の第２条４項にはこう記してある。
〈すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、又、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない〉
いかなる「ならず者国家」であっても、その国家の主権を尊重するのが、国際社会のルールなのだ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言った。
「米国も北朝鮮が核保有国であることを前提に金正恩体制維持に向けた２国間交渉に乗り出すべきですが、トランプ政権は拒否。逆に金正恩抹殺と体制崩壊を目的のひとつに掲げる米韓軍事演習に精を出すのですから、北朝鮮の核・ミサイル開発は延々と続いてしまう。金正恩は今の緊張関係を、米国の圧力下でも開発を断行したと国威発揚に利用していますが、この発想は国内の支持が不安定なトランプ・安倍両政権も同じです。トランプ政権は緊張が高まるほど、日韓両国を軍事面で強固に引きつけられる。安倍政権もこの緊張を政治利用し、支持率回復を狙っています。三者三様に緊張をプラスと捉える指導者が居座る限り、脅威は消えません」
世界平和のためにも、一刻も早い安倍首相の退陣が必要だ。
