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連合は自民の別動隊だ!

2021-10-13 11:48:24 | 政治経済問題
© 日刊ゲンダイDIGITAL 連合の芳野友子会長(C)日刊ゲンダイ



>この際、思い切って距離を置いたらどうだろうか。

そうしたいところだが、日本の主要団体はほとんどが自民支持。

小沢一郎が民主党の代表の頃、「自民の岩盤支持団体」をことごとく切り崩し、結果、民主党は歴史的圧勝をもって政権を奪取したものの、その後は再び自民支持に回帰。このため、維新以外の野党は国政選挙で全く歯が立たない状況が続いている。

したがって、組合員が650万人程度いる連合は、いわば、「虎の子の団体」みたいなもんだ。

しかしながら、今の連合は「労働貴族」も同然。組合構成員の2割以上は自民支持と言われている。

よって、自民の別動隊のような言動はある意味致し方なく、立憲も耐えるしかない様子。

その一方で、組合員は連合の10分の1にも満たないものの、「末端労働者層」の加入者が少なくない、共産党系の全労連の存在を、連合はひどく恐れている。

「共産党とは閣外協力も許さない!」

と連合がくぎを刺すのは、自らが維新以外の野党支持から離れると、全労連が前面に立ち、かつ、共産党が野党を束ねることになりかねない危惧を抱いているからだ。

立憲にくぎを刺す一方で、立憲が連合を見限ったら、共産党=全労連の支配になってしまう。

ひいては、連合の組織が瓦解する、ということにも繋がりかねない。

よって、

『付かず離れず』

連合はこうした関係を維持し続けたい気なんだろう。




「共産の閣外協力はあり得ない。(立民の)連合推薦候補にも共産が両党合意を盾に、共産の政策をねじ込もうという動きがある」

「立民には(選挙の)現場に混乱を来さないよう、しっかりとコントロールしてほしい」

7日、東京都内で開いた会見で、こう発言したのは「連合」(日本労働組総連合会)の芳野友子会長だった。

芳野会長は、衆院選後に立憲民主党を中心とする政権が樹立された場合、共産党が「限定的な閣外からの協力をする」――とした「立共党首合意」について難色を示したわけだが、一部の新聞テレビは早速、この発言を大きく報道。<立憲支持母体の連合が共産に難色><野党共闘に亀裂>などと、総選挙前の野党ネガティブキャンペーンに一役買うことになってしまった。

芳野会長は会見で、コロナ禍で収入減に直面する非正規労働者の組織化に向け、「連合に入りたいと思われる運動をしていかなければならない」とも語っていたが、本気でそう思うのであれば、今のように非正規労働者を大量に生み出す状況を招いた政府・与党の政策転換を訴える立憲、共産の共闘は欠かせないはずだろう。

野党の結束力を高めたいこの時期になぜ、芳野会長は「敵」を利するような発言をし、さらに野党共闘に「楔」を打つようなマネをするのか。これではネット上で、<「連合」は「野党支持母体」とされているが、実は「与党補完勢力、自民党の別動隊」ではないか>との声が出るのも無理はないだろう。

「連合」は中小企業の代弁者とは言い難い
厚労省の「2019年労働組合基礎調査の概況」によると、労組を持つ企業の規模は今や「1000人以上」が65%余りを占め、全労働組合員数のうち、自動車や電機などの大企業を多く抱える「連合」が約7割に上る。なるほど、構成労組の状況を考えれば、もはや「連合」は長時間労働や低賃金に苦しむ中小企業の代弁者とは言い難い。政権与党寄りの「経団連」(日本経済団体連合会)と変わらないわけで、これで果たして野党共闘の力になり得るのか。

埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏(経済学)はこう言う。

「(連合が)野党の連携や選挙の力になるとは到底思えませんね。第二次安倍政権以降、大企業、大資本優先で、外需だ、輸出だと騒いだ結果、内需がおろそかになり、雇用の不安定化や中小企業の倒産を増やすことになった。このコロナ禍で、今の日本企業、経済の弱点が分かったはずです。今こそ内需拡大にシフトしていくべきなのに、大企業や大資本の姿勢は相変わらずで、その労組も株高を歓迎しているかのよう。今の政治、経済状況の深刻な問題を連合は認識していないのです」

確かに、ここ数年の国政選挙を振り返っても、「連合」傘下の組織がフル活動した、という話は聞かない。

「一昔前は選挙のポスター張り要員と言われた連合でしたが、今では組合員からも『組合費ばかり高くて頼りにならない組織』とボヤキの声ばかり漏れている。とてもじゃないが、国政選挙で頑張る組織とは思えません」(与党担当記者)

立憲民主の枝野代表は芳野会長の発言に対し、「(立共党首合意は)連合としても一定の理解をいただける内容」などと沈静化に努めていたが、この際、思い切って距離を置いたらどうだろうか。
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