何も変わってない自民案：企業・団体献金や「政策活動費」の支給の禁止などなし：パーティー券の購入者を公開する基準額を「10万円を超える」に引き下げるなどとした法案の骨格は維持

政治資金規正法改正 自民 修正案を提示　NHK 2024年5月29日 12時44分

政治資金規正法の改正に向けた与野党の修正協議で、自民党は、「政策活動費」を議員が支出した年月を開示することや、施行から3年をめどに法律を見直す規定を盛り込むなどとした修正案を示しました。野党側は、不十分な内容だと主張し、各党が持ち帰った上で、引き続き協議することになりました。

与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などをめぐり、自民党は29日、衆議院の特別委員会の理事懇談会で各党の主張を一部取り入れた法案の修正案を示しました。

それによりますと党から支給される「政策活動費」について項目ごとの使いみちに加え、支出した年月を開示するとしています。

また、議員に規正法違反などがあった場合に政党交付金の一部の交付を停止する制度を創設するほか、個人献金を促進するための税制優遇措置を検討するとしています。

さらに議員自身が代表を務める政党支部に寄付した場合は税制優遇措置の対象外とすることや、外国人などによるパーティー券購入に関する規制も検討するとしています。

そして施行から3年をめどに法律を見直す規定を盛り込むとしています。

一方、野党側が一致して求めている企業・団体献金や「政策活動費」の支給の禁止などは盛り込まず、パーティー券の購入者を公開する基準額を現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるなどとした法案の骨格は維持しています。

これに対し、立憲民主党など野党側は不十分な内容だと主張し、公明党も含めた各党が持ち帰った上で、引き続き協議することになりました。

特別委 与党側「調整できる部分については回答」
特別委員会の与党側の筆頭理事、自民党の大野敬太郎氏は、記者団に「今回、自民党が大きな問題を起こしたので、再発防止を徹底的に行う厳しい内容にしている。企業・団体献金の禁止は難しいなどと回答したが、調整できる部分については回答した」と述べました。

特別委 野党側「要求している項目ゼロ回答 再考を」
特別委員会の野党側の筆頭理事、立憲民主党の笠国会対策委員長代理は、記者団に対し「野党側が要求している3項目についてゼロ回答であり、本気で政治改革をやろうとしているのか。自民党の『裏金づくり』が政治不信の原因になっているという自覚があるのか。再考を促したい」と述べました。

また、自民党が修正案に盛り込んだ法律の見直し規定について、「先送りして、時がたてば国民が忘れるとでも思っているのではないか。企業・団体献金の禁止や政策活動費の原則全面公開という方向性で合意して、できるだけ早く具体的な制度設計をしようといった提案であれば、前向きなものと受け止めるが、話にならない」と述べました。

特別委理事 公明 中川氏「主張内容の一部反映されず」
特別委員会の理事を務める公明党の中川康洋氏は、記者団に対し「公明党が終始一貫して主張してきた内容は一部、自民党の修正案に反映されていないので、党内に持ち帰って協議したい」と述べました。