元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。
オンラインカジノの収益を税務申告せず 税務署職員を懲戒処分 NHK 2024年6月27日 21時49分
海外の複数のオンラインカジノで2億円以上を賭け収益を税務申告していなかったとして、関東信越国税局は埼玉県内の税務署に勤務する職員を27日付けで停職3か月の懲戒処分にするとともに、常習賭博の疑いでさいたま地方検察庁に刑事告発しました。
懲戒処分を受けたのは埼玉県内の税務署に勤める20代の男性職員です。
関東信越国税局によりますと、この職員は去年12月までのおよそ1年10か月の間に、スマートフォンから海外の4種類のオンラインカジノのサイトにアクセスして、少なくとも9万8000回以上、合わせて2億円以上を賭け、収益を税務申告していなかったということです。
また勤務時間中にも職場などでオンラインカジノや競輪に賭けていて、上司から指導を受けたあとも繰り返し行っていたということです。
関東信越国税局は公務員の信用を失墜させる行為だなどとして、27日付けで停職3か月の懲戒処分にするとともに、常習賭博の疑いでさいたま地方検察庁に刑事告発しました。
この職員は「動画投稿サイトでオンラインカジノの映像を見て、興味本位で始めた」などと話していて、依願退職したということです。
関東信越国税局は「深くおわびいたします。職員の綱紀の厳正な保持を徹底していく」としています。
国民年金の納付率 12年連続で過去最高 加入者数は過去最少に NHK 2024年6月27日 10時02分
自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は昨年度77.6％で、12年連続で前の年度を上回って過去最高となりました。一方、加入者数はおよそ1400万人と過去最少となっています。
厚生労働省は自営業者や学生などが加入する国民年金の昨年度、令和5年度の加入状況や保険料の納付状況を6月27日、公表しました。
それによりますと、保険料の納付率は前の年度から1.6ポイント増加して77.6％と、12年連続で上昇し、あとから納付された分を含めた「最終納付率」も83.1％といずれも過去最高を更新しました。
厚生労働省や日本年金機構は、今後5年間で「最終納付率」を80％台後半まで引き上げることを目指していて、引き続き対策を強化することにしています。
一方、厚生年金の加入要件が緩和され、移行する短時間労働者が増えたことなどから、国民年金の加入者は1387万人と、最も多かった平成15年度に比べると800万人以上減って過去最少となりました。
また、会社員の夫に扶養されている妻など保険料を支払わなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者」は、働く女性が増えたことを背景に、過去最少の686万人となり、ピーク時より4割以上減りました。
個人情報漏えいの報告 期限延長を検討へ 政府 個人情報保護委 NHK 2024年6月27日 22時14分
個人情報が漏えいした場合に義務づけられている国への報告について、政府の個人情報保護委員会は、十分な対策を取っている企業などの負担を軽減するため、報告の期限を延長する方向で検討することになりました。
企業や自治体などに個人情報の漏えいがあった場合、おおむね5日以内に政府の個人情報保護委員会に報告する義務がありますが、経済界などからは、短時間で報告書をまとめるのは負担が大きいといった声が出ています。
こうした中、個人情報保護委員会は27日、個人情報保護法の見直しに向けた中間整理を行い、公表しました。
この中では、個人情報が漏えいした場合に、本人への通知を速やかに行い、原因究明の体制も整っているなど十分な対策を講じている企業などについては、自主的な取り組みで改善が見込まれるとして、おおむね5日以内としている報告期限を、30日以内に延長する方向で検討するとしています。
これにより、企業などにとっては、報告作業に時間をかけることができるので、負担の軽減が見込まれるということです。
委員会は今後、検討を進め、来年の通常国会に改正案を提出したいとしています。
ボリビア 軍兵士が中心都市の広場一時占拠 元司令官の身柄拘束 NHK 2024年6月27日 14時01分
南米のボリビアで26日、武装した軍の兵士が中心都市ラパスの広場を一時占拠するなどして、軍の元司令官が大統領に対し政権交代などを要求する騒動が起きました。兵士はその後撤退し、捜査当局はクーデターを企てた疑いで軍の元司令官の身柄を拘束しました。
南米のボリビアで26日、武装した軍の兵士や装甲車両が中心都市ラパス中心部の広場を占拠し、軍の元司令官がアルセ大統領に対し政権交代などを要求しました。
現地からの映像では、大統領官邸や議会などがある広場に多数の軍の兵士が集まり、装甲車が大統領官邸の入り口にぶつかったあと、兵士が突入する様子などがうつっています。
現地のメディアは、大統領が新たに任命した軍の司令官が、兵士に対して部隊に戻るよう呼びかけたところ、大統領官邸や広場から撤退したと伝えています。
現地の捜査当局はクーデターを企てた疑いがあるなどとして、前日の25日に解任されていた軍の元司令官の身柄を拘束したと発表しました。
この元司令官について現地のメディアは現政権に対する強い不満を表明し、拘束される直前には大統領官邸内でアルセ大統領と口論になっていたと伝えています。
ボリビアでは2019年にも当時のモラレス大統領が4期目の当選を決めたあと選挙の不正疑惑で警察や軍に辞任を要求され国外に亡命するなど、不安定な政治情勢が続いています。
【随時更新】イスラエル・パレスチナ 中東情勢（6月27日） NHK 2024年6月27日 18時53分
イスラエル軍と隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で攻撃の応酬が続く中、イスラエルのガラント国防相は、外交的な解決を望んでいることを強調しながらも「ヒズボラとの戦闘でレバノンを『石器時代』に戻すことができる」として、強くけん制しました。
関係国などからは紛争拡大への懸念が広がっています。
※中東情勢に関する日本時間6月27日の動きを随時更新してお伝えします。
イスラエル国防相 外交的解決を強調もヒズボラけん制
イスラエル軍とレバノンのヒズボラとの間では連日攻撃の応酬が続いていて、ロイター通信は27日、レバノン南部にイスラエル軍の攻撃があり、少なくとも5人がけがをしたと伝えました。
ロイター通信によりますと、イスラエルのガラント国防相は訪問先のアメリカで26日、記者団に対し、外交的な解決を望んでいることを強調しながらも「ヒズボラとの戦闘でレバノンを『石器時代』に戻すことができる」として、ヒズボラを強くけん制しました。
イスラエルのネタニヤフ首相は、ガザ地区での激しい戦闘が近く収束するとの認識を示し、軍の部隊をヒズボラとの戦闘に充てる可能性を示唆しています。
関係国などからは紛争拡大への懸念が広がっていて、トルコのエルドアン大統領は26日「戦争を拡大しようとするネタニヤフ氏の計画は大惨事につながる」と述べ、ネタニヤフ首相を強く非難しました。
OCHA＝国連人道問題調整事務所のトップを務めるグリフィス事務次長も、26日の会見で「さらなる悲劇の可能性を懸念している」と述べ、緊張の緩和を訴えています。
紛争拡大への懸念の声が広がる
今週、イスラエルとレバノンを訪れたドイツのベアボック外相も26日ドイツメディアのインタビューで攻撃の応酬に懸念を示したうえで「いま最も重要なことはあらゆる外交手段を用いることだ」と述べ、アメリカなどと連携して緊張の緩和に取り組む考えを強調していて、関係国から紛争拡大への懸念の声が広がっています。
こうした中、イスラエルの首相府は26日、ネタニヤフ首相がレバノンに近い地域で行われた軍の訓練を視察したと発表してヒズボラをけん制していて、イスラエルとヒズボラ双方の今後の出方が焦点となっています。
イスラエル軍 ガザ地区での攻撃も継続
イスラエル軍はガザ地区での攻撃も続けていて、地元メディアによりますと、26日、ガザ地区北部のジャバリア難民キャンプに攻撃があり、少なくとも8人が死亡し、複数のけが人が出ているということです。
ガザ地区の保健当局は26日、過去24時間に60人が死亡し、これまでの死者は3万7718人に上っているとしています。
個人保有の金融資産 2199兆円で過去最高を更新 NHK 2024年6月27日 10時47分
個人が保有する金融資産は、ことし3月末の時点で2199兆円と過去最高を更新しました。ことし1月にNISAが拡充され株価の上昇傾向が続いたことなどから株式や投資信託の残高が膨らみ個人の金融資産を大幅に押し上げました。
日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、ことし3月末の時点で2199兆円と前の年の同じ時期より7.1％増え、過去最高を更新しました。
このうち
▽「株式など」は33.7％増えて313兆円
▽「投資信託」は31.5％増えて119兆円と
いずれも過去最高を更新しました。
ことし1月からNISAについて株式などを非課税で保有できる期間や限度額が拡充されました。
さらに、日経平均株価はことし3月下旬に4万円を突破するなど株価の上昇傾向が続いたことで株式や投資信託の残高が膨らみ個人の金融資産を大幅に押し上げました。
また、「現金・預金」は1118兆円と前の年の同じ時期より1.1％増え、個人金融資産全体に占める比率は50.9％となりました。
政府が貯蓄から投資へのシフトを後押しする中、今後、個人が保有する現金や預金が今後どう動くのかが焦点となります。
©FNNプライムオンライン
NHK 首都圏 NEWS WEB 栃木 那須町 夫婦殺害事件 被害者夫婦長女を殺人疑いで逮捕 2024年06月27日 15時41分
栃木県那須町で会社役員の夫婦の遺体が見つかり長女の内縁の夫ら６人が殺人の疑いで逮捕された事件で、警視庁は長女も事件に関わっていたとして新たに逮捕しました。
長女は内縁の夫とともに会社の経営に携わっていたということで、警視庁は経営方針をめぐって夫婦と確執があったとみて詳しい経緯を調べています。
逮捕されたのは、被害者夫婦の長女、宝島真奈美容疑者（３１）です。
この事件はことし４月、栃木県那須町で会社役員の宝島龍太郎さん（５５）と妻の宝島幸子さん（５６）が遺体で見つかったもので、警視庁は死体遺棄と損壊の罪で起訴された真奈美容疑者の内縁の夫、関根誠端容疑者（３２）ら６人を殺人の疑いで再逮捕していました。
その後の調べで、スマートフォンを解析するなどした結果、真奈美容疑者も事件に関与した疑いがあることがわかり２７日、殺人の疑いで新たに逮捕しました。
真奈美容疑者は上野周辺で多数の飲食店を経営していた宝島さんの会社で役員を務めていましたが、ことし１月に外れていました。
関根容疑者もマネージャーを務めていましたが店舗展開や従業員の配置などで夫婦との意見の食い違いが大きかったということで、警視庁は経営方針をめぐる確執が事件の背景にあるとみて詳しい経緯を調べています。
©読売新聞
「高ストレス」の公立校教職員は過去最高の１１・７％…業務量や保護者対応が要因 読売新聞 2024/06/28 05:00
全国の公立小中高校の教職員が加入する「公立学校共済組合」の２０２３年度調査で、医師による面接が必要な「高ストレス」の教職員が過去最高の１１・７％に上ったことが２７日、わかった。事務的な業務量や保護者への対応がストレスの要因になっている。
共済組合は１６年度から労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック」を実施している。昨年度は約３２万人の教職員が受検した。
高ストレス者の割合は、調査を開始した１６年度（８・９％）以降、コロナ禍で休校が続くなどした２０年度を除き、毎年上昇している。中学、高校の教職員にストレスを感じる割合が高く、３０～４０歳代が多い。
共済組合は今回初めて、ストレスの具体的な要因を把握するため、１６～２２年度に受検した延べ約１７２万人分のデータを分析した。
最多のストレス要因は、報告書の作成など「事務的な業務量」だった。以下、「対処困難な児童生徒への対応」、学校の業務を分担する「校務分掌」と続いた。２２年度には「保護者対応」が初めて４番目に入った。
近年、学校現場では長時間労働の常態化のほか、教職員に高圧的な態度をとる「モンスターペアレンツ」と呼ばれる保護者の存在が問題となっている。
調査に携わった福岡聖恵病院の十川博副院長は「保護者からの理不尽な要求や苦情などへの対処は難しくダメージも大きい。苦しんでいる教員を同僚や上司が見逃さず、仕事の分担などでサポートしていく姿勢が重要だ」と指摘する。
勤務先から５・５億円着服の疑い、元経理担当課長を逮捕…台湾で２２日まで服役して帰国 読売新聞 2024/06/27 22:57
会社の資金約５億５０００万円を着服したとして、警視庁は２７日、東京都江戸川区の自動車部品会社「三協」元経理担当課長の中沢祥基容疑者（４９）を業務上横領容疑で逮捕したと発表した。２００９年６月～１４年１月に計約２４億５０００万円を着服したとみている。
発表によると、中沢容疑者は在職中の１４年１月下旬、同社名義の小切手４枚（額面計約５億５０００万円）を神奈川県の銀行で換金して自身の口座に入金し、着服した疑い。黙秘している。
税務調査で発覚し、中沢容疑者は１４年１月に同社を懲戒解雇され、台湾人の元妻と台湾に出国していた。
中沢容疑者は着服した金で購入した高級腕時計を台湾で売却して資金洗浄（マネーロンダリング）したとして１８年４月に現地当局に逮捕されて実刑判決を受け、今月２２日まで服役。２６日に台湾から強制送還され、警視庁が成田空港で逮捕した。
©読売新聞
東京女子医大の推薦入試、寄付額などを点数化して「貢献度」として判定…同窓会組織にも報告 読売新聞 2024/06/28 05:00
東京女子医科大（東京都新宿区）と同窓会組織「至誠会」が医学部の子女枠推薦入試を受けた受験生側から寄付金を受け取っていた問題で、２０１９年９月に受験生を審査した同会の理事らが、寄付額などを点数化した「貢献度」を判定に用いていたことがわかった。同大は同１１月、文部科学省から入試選考に関する照会を受けた際、「適正に行っている」と回答しており、同省は詳しい経緯の報告を求めている。
問題の推薦入試は、〈１〉３親等以内に至誠会の会員（卒業生）か準会員（在校生）がいる〈２〉同会の推薦を受ける――ことを条件としており、１９年は１４人が同会に推薦審査を依頼。９月末に筆記と面接が行われた。
読売新聞が入手した１９年の審査に関する内部資料によると、大学と至誠会への寄付額と、会員の親族が同会の会合に参加した回数が「貢献度」として点数化され、筆記や面接、高校の内申点の合計点に加算されていた。
この年の推薦入試の募集人員は「約７人」だった。審査を担当した至誠会の業務執行理事ら３人は、７位と８位の生徒の総合点が僅差で、２人とも「貢献度」が１４人の中で２番目の７点だとして、８位の生徒も推薦することを決めた。この２人の７点はいずれも寄付で得たものだった。
審査の結果については、面接などに関与していない至誠会理事にも報告されたが、寄付額を点数化したことについての言及はなかった。
審査の結果は、当時至誠会の代表理事だった同大の岩本絹子理事長（７７）にも報告されており、岩本氏は翌１０月、同大の学長に８人を推薦することを通知。大学の試験ではこのうち７人が合格した。
文科省には翌１１月頃、至誠会の審査について「寄付金額の多さで判断している」との情報が寄せられ、同省入試不正対応窓口は同月下旬、大学側に報告を求めた。これに対し、同会は大学を通じて「寄付金額の多さで推薦の授与・不授与を判断したという事実は一切ない」と回答していた。
だが、至誠会では２１年の入試まで、受験生が同会に提出する「推薦審査依頼書」に寄付の実績を記載させる運用を続けていた。
同大の子女枠の推薦入試を巡っては、至誠会の理事が受験生に対する面接の場で、同席した保護者らに寄付を打診したケースがあったこともわかっている。文科省は、私大の入学に関して寄付金を収受したり、募集や約束をしたりすることを禁止している。
面接官は同窓会組織の理事ら
東京女子医大への推薦を得るための至誠会の審査はどのように行われたのか。
至誠会の資料によると、初年度の２０１８年を除き、２２年までの審査は筆記試験と面接で行われた。筆記は、大学の沿革や創立者・吉岡弥生の歩みなどについて記述する設問が並んだ。
面接には保護者ら親族も同席し、建学の精神への理解や、同大への貢献の実績などについて確認が行われていた。面接官は、同大理事を兼ねる至誠会理事らが担当しており、１８、１９年は面接官３人全員が同大理事の兼務者だった。１８年の面接では保護者らに寄付を打診したケースがあったこともわかっている。
こうした審査を経て至誠会から推薦を得た生徒は、大学での選考に進み、改めて筆記試験や面接を受験する仕組みだった。同大は今年度の試験から、子女枠の推薦入試に至誠会が関与しない仕組みに変更した。
“岸田首相 7月のNATO首脳会議に出席で調整” 官房長官 NHK 2024年6月27日 18時51分
林官房長官は、岸田総理大臣が来月、アメリカで開かれるNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に出席する方向で調整していることを明らかにしました。ウクライナ情勢など、安全保障環境が厳しさを増す中、NATOとの連携強化を図る方針です。
ことしのNATOの首脳会議は来月前半にアメリカの首都ワシントンで開かれる予定で、パートナー国と位置づける日本を含めたインド太平洋諸国なども招待されています。
林官房長官は午後の記者会見で、岸田総理大臣が招待に応じる形で、首脳会議に出席する方向で調整していることを明らかにしました。
そのうえで「ロシアによるウクライナ侵略をはじめとする国際安全保障環境を踏まえ『欧州大西洋』とインド太平洋の安全保障は不可分だとの認識をNATO加盟国などと確認し、連携を強化する考えだ」と述べました。
一方、岸田総理大臣は、NATOの会議に出席したあとドイツを訪問し、ショルツ首相との首脳会談を行うことも検討していて、経済安全保障などを含め、2国間の協力を深めたい考えです。
東京 港区 工事現場から大量の水で一時 道路冠水 水道管破裂か | NHK 2024年6月27日 14時04分
27日昼前、東京 港区の工事現場から大量の水があふれ、辺りの道路が一時、冠水しました。警視庁が周辺で交通規制を行うとともに、工事の際に水道管が破裂したとみて、詳しい原因を調べています。
27日午前11時すぎ、港区白金の工事現場で「水道管が割れ、水がひざ丈まであふれている」などと住民から通報がありました。
警視庁などによりますと、現場では道路に埋められているガス管の工事が行われていて、作業中に大量の水があふれ出し、辺りの道路が一時、水をかぶった状態になったということです。
周辺では、警察官が交通規制を行っていて、これまでのところ、けが人はいないということです。
警視庁は、工事の際に誤って水道管を破裂させたとみて、詳しい原因を調べています。
現場は、東京メトロ南北線 白金高輪駅近くのマンションや店舗などが集まる場所です。
人の背丈を超えるほどの勢いで噴き出す様子
午前11時10分ごろに撮影された映像には、工事現場から水が人の背丈を超えるほどの高さで勢いよく噴き出す様子が記録されていました。
作業員とみられる男性が大きな木の板で噴き出す水を抑えようとしているような様子も見られました。
様子を撮影した男性「交通量が多いところなので心配」
午前11時半ごろに東京 港区白金で撮影された映像には、工事現場の付近から水があふれ、道路が水につかっている様子が確認できます。
警察官が交通整理を行っていますが、冠水した道路に、多くの車が列を作っています。
水は、歩道にまであふれ出していて、歩行者が足元に注意しながら歩く様子も見られます。
撮影した50代の男性は「この辺りでは、地面を掘り起こす工事が行われていましたが、水があふれていて驚きました。大きな混乱はなさそうですが、交通量が多いところなので心配です」と話していました。
工事中の道路から噴き出した水が流れ出る様子も
NHKが正午前に撮影した映像では、工事中の道路から水が噴き出して周囲にあふれている様子がわかります。
茶色く濁った水が周辺の道路に流れ出ていて、警察官が交通整理にあたっています。
米FRB 銀行経営 健全性審査“約110兆円の損失も資本維持可能” NHK 2024年6月27日 13時42分
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は、銀行経営の健全性の審査いわゆる「ストレステスト」の結果を公表しました。深刻な不況を想定した場合、日本円にしておよそ110兆円の損失が出るものの、金融機関は融資の継続に必要な資本は維持できるとしています。
アメリカでは2008年の金融危機を教訓にFRBがストレステストを毎年、実施していて、規模の大きい31の大手金融機関を対象にしたことしの審査の結果が26日公表されました。
今回のテストは前回とほぼ同じく、失業率がピーク時には10％まで上昇し、商業用不動産の価格が40％、住宅価格が36％それぞれ下落するなど深刻な不況を想定しました。
この結果、損失額は合わせて最大6850億ドル、日本円にしておよそ110兆円にのぼりますが、対象の金融機関は企業や家計への融資継続に必要な資本を十分に維持できるとしています。
アメリカでは急速な利上げを受けて去年3月から5月に3つの銀行が破綻し、そのあとも高い金利水準が続いていますが、今回のテストでは銀行経営の健全性が示された形となります。
ただ、クレジットカードのローン残高の大幅な増加と延滞率の上昇、企業向けの融資の焦げ付きなどによって想定の損失額は去年を上回るとしています。
アメリカでは経済が堅調だという見方が大勢を占める中、景気後退を避けながら根強いインフレを収束させられるかが課題となっています。
8月の電気料金 大手10社中7社で値下がり LNGなど価格下落から NHK 2024年6月27日 16時48分
ことし8月に請求される電力大手10社の電気料金は、火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスなどの価格が下落していることから10社中7社で値下がりします。
各社の発表によりますと、ことし8月に請求される国の認可が必要な規制料金は、使用量が平均的な家庭で、前の月と比べて
▽東北電力が47円下がって8808円
▽東京電力が57円下がって8873円
▽中部電力が78円下がって8613円
▽北陸電力が18円下がって7740円
▽中国電力が34円下がって8480円
▽四国電力が16円下がって8579円
▽沖縄電力が38円下がって9625円となり
10社中7社で値下がりします。
これは、火力発電の燃料となるLNGや石炭の価格が下落したことが主な要因です。
一方、
▽九州電力は離島向けの火力発電所で使われている原油の価格が上昇していることから2円上がって7553円となるほか
▽北海道電力は9523円
▽関西電力は7664円と
いずれも前の月から横ばいとなります。
また、ことし8月請求分の都市ガスの料金は、原料となるLNGの価格が下落していることから前の月と比べて大手4社すべてで値下がりします。
使用量が平均的な家庭では
▽東京ガスが61円下がって5916円
▽大阪ガスが62円下がって6467円
▽東邦ガスが62円下がって6733円
▽西部ガスが48円下がって6624円となります。
電気とガス料金をめぐっては、政府が物価高対策として8月に使用し、9月に請求される分から家庭向けで
▽電気料金は1キロワットアワーあたり3.5円
▽都市ガスの料金は1立方メートルあたり15円を補助する方向で調整を進めています。
井佐哲郎
東京 中野区議選 最下位候補者の当選認める判決が確定 最高裁 NHK 2024年6月27日 18時36分
去年4月に行われた東京 中野区の区議会議員選挙で、最下位だった候補者の当選が有効か無効かが争われた裁判で、最高裁判所は27日までに選挙管理委員会側の上告を退ける決定をし、候補者の当選を認める判決が確定しました。
去年4月に行われた中野区議会議員選挙では、井佐哲郎氏が最下位で当選しましたが、都の選挙管理委員会は、0.415票差で落選した候補者の申し立てを受けて井佐氏の当選を無効とする裁決をし、井佐氏がこの裁決の取り消しを求めて訴えを起こしました。
裁判では「いさしんいち」とひらがなで書かれた1票が井佐哲郎氏への有効票かどうかが争われ、東京高等裁判所は「『いさ』という名字の候補者はほかにおらず、『しんいち』という名前もいない」として有効票と認め、当選を認める判決を言い渡しました。
選挙管理委員会側が不服として上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の岡村和美裁判長は、27日までに上告を退ける決定をし、井佐氏の当選を認める判決が確定しました。
