口を曲げる「イソジンマサル」 → 『大阪は最下位なんです！』データ続出！

大阪府の吉村洋文知事はここぞとばかりに他党批判（Ｃ）日刊ゲンダイ

大阪府のコロナ感染状況は全国ワースト…吉村知事「ヒトラー発言」でイキっとる場合か（日刊ゲンダイ更新日：2022/01/28 17:02） 赤かぶ 2022 年 1 月 28 日 16:40:05　https://t.co/GH3uCNFmEx

— 佐野直哉 (@54naXPw94zgPL5a) January 28, 2022

立憲民主党の菅直人元首相が自身のツイッターに投稿した「ヒトラー発言」を巡り、連日“口撃”を続けている大阪府の吉村知事。27日の定例会見でも、「立憲民主党の対応を待ちたい」と改めて謝罪を要求した。ここぞとばかりに批判を繰り返すのは、オミクロン株対策の“大失敗”から注意をそらしたいからか。

騒動のキッカケは、菅氏が日本維新の会や創設者の橋下徹元大阪府知事について、〈主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす〉とツイッター上で発信したこと。橋下氏はもちろん、維新の副代表を務める吉村知事も「とんでもない発言」と戦列に加わり、27日の会見では「本当に民主党政権が終わってよかったなぁと心から思います」「二度と来ないでいただきたい」──とまで言い放った。

　やたら強気な姿勢を見せているが、他党にイキっている場合なのか。足元はボロボロだ。

　大阪の27日の新規感染者数は9711人と、2日連続で9000人超え。「札幌医大フロンティア研ゲノム医科学」のデータによると、人口100万人当たりの入院・療養患者数（7日間平均）は26日時点で6892.5人と全国ワースト。同時点の人口100万人当たりの新規感染者数と重症者数も全国ワーストで、死者数はワースト3位だった。

通天閣もすっかり赤点灯…（大阪・新世界周辺、27日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

保健所は完全にキャパオーバー

　こうした惨状のシワ寄せを受けるのは、現場の職員たちだ。感染爆発によって人口の多い大阪市内では連日、救急対応件数が多発し、出動体制が逼迫。終わりの見えない感染拡大に、大阪府関係職員労働組合（府職労）の元には保健所職員からの悲鳴が殺到しているという。

「第5波で長時間労働を強いられた保健師らは『また感染の波が来たら……』とトラウマに近い状態でしたが、第6波はそれを超える惨状です。患者へのファーストタッチが遅れる、いわゆる『積み残し』が続出し、感染発覚から数日後の連絡を余儀なくされるなど、完全にキャパオーバーです。医療や保健所への負担軽減を意図してか、府は医療機関の受診をしなくても自宅療養を始められる『みなし陽性』の導入を検討していますが、自宅療養になった人を保健所が管理するとなると、結局は負担増につながりかねない。知事には現場の声をよく聞いて欲しいと思います」（府職労の小松康則委員長）

「吉村府政が終わってよかった」「二度と来なくてエエ」と言われる日も近いか。

ステルスオミクロンより強毒な「デルタ変異」国内に出現！3月「第7波」襲来の可能性（日刊ゲンダイ更新日：2022/01/28 11:51）

ステルスオミクロンより強毒な「デルタ変異」国内に出現！3月「第7波」襲来の可能性（日刊ゲンダイ更新日：2022/01/28 11:51） 赤かぶ 2022 年 1 月 28 日 18:50:05　https://t.co/zDnA92UVBc

— 佐野直哉 (@54naXPw94zgPL5a) January 28, 2022

オミクロン株が猛威を振るい、27日も全国の新規感染者数は7万8931人と、過去最多を更新した。この「第6波」は来月上旬にもピークを迎えて、収束に向かうという見方があるが、まだ安心はできそうにない。早くも「第7波」が発生する可能性が高まっているからだ。新たな変異株の存在が2つも明らかになった。

◇　　◇　　◇

　現在、デンマークで感染拡大しているのが、「ステルスオミクロン」と呼ばれる従来のオミクロン株の亜種だ。オミクロン株より感染力が強く、デンマークでは急速に置き換わりが進んでいる。

　デンマークの「国家血清研究所」の研究者、アンダース・フォムスガード氏は、従来のオミクロン株に感染した人が亜種に再感染する恐れがあると指摘、感染拡大のピークが2回ある可能性に触れている。デンマークのみならず米国やフランス、インドなどで感染例が確認され、日本でも27例見つかっている。京都大の西浦博教授（感染症疫学）の分析によると、従来のオミクロン株より感染力が18％高いという。

すでに国内で確認

　さらに衝撃的なのは、オミクロン株より毒性の強いデルタ株の変異株が、国内で発生していることだ。東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授がアドバイザーを務める「新型コロナウィルス抗体測定協議会」の23日付のリポートによると、昨年12月中旬から東京を中心に発見されているという。感染力や重症化率などはまだ不明だが、協議会は〈懸念すべき状況〉と警鐘を鳴らしている。

　デルタ株といえば、昨夏の「第5波」で牙をむき、多くの死者を出した。約2カ月にわたり、連日、数十人の死者が発生。高齢者のみならず、30代以下の世代でも死者が出た。自宅で亡くなる例も続出した。もし、デルタ変異株も同じような強毒性なら、恐ろしい話だ。

WHOは「今年に終えられる可能性」

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は今月24日、2020年1月末に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」について、「今年に終えられる可能性がある」と表明。もし、今年でコロナ禍が落ち着くならば結構なことだが、2つの変異株の存在は不気味だ。置き換わりが進み「第7波」の襲来はあるのか。昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）はこう言う。

「ウイルスは複製の際にエラーが起きることがままあるので、亜種の発生は不思議なことではありません。注意しなければならないのは、亜種がどのような特性を持っているのか、ということです。今回のオミクロン株の亜種が従来株から置き換わり、第6波の『山』を大きくする恐れがあるでしょう。また、オミクロン株の次の変異にも要注意です。今後、第7波が発生することが考えられますから、まだまだ油断は禁物です」

　20年1月にコロナが国内で初確認されて以降、第1波は一昨年3月に、大阪府で医療崩壊を招いた第4波は昨年3月に発生した。

　第7波襲来は2カ月後かもしれない。

国立大入試 共通テスト 2025年から「情報」加え6教科8科目に | NHKニュース 2022年1月28日 18時48分

国立大入試 共通テスト 2025年から「情報」加え6教科8科目に | NHKニュース 2022年1月28日 18時48分https://t.co/nhJ7wdhQ1V

— 佐野直哉 (@54naXPw94zgPL5a) January 28, 2022

国立大学協会は、3年後の2025年の「大学入学共通テスト」から、すべての国立大学で原則として現在の5教科7科目に、新たに「情報」を加え、6教科8科目を課すことを正式に決定しました。

「情報」は2003年度から高校で必修化されていて、新しい学習指導要領が導入される来年度からは「情報1」が新たな必修科目となり、この春入学する1年生の学年から全員がプログラミングなどを学ぶようになります。

これを受け、大学入学共通テストを実施する大学入試センターは、この学年が受験する2025年から出題教科に「情報」を加えることを去年3月に発表していて、共通テストを1次試験に活用している国立大学の対応が検討されてきました。

その結果、国立大学協会は28日の総会で「情報」は大学教育を受けるうえで必要な基礎的な能力に位置づけられるとして、原則、すべての国立大学で2025年の共通テストから現在の「5教科7科目」に新たに「情報」を加え「6教科8科目」を課すことを正式に決定しました。

一部の大学からは、高校の教育環境について「情報」の免許を持っていない教員が多いことに不安を訴える意見が出ているとして、会議では、文部科学省から教員の再配置や採用など指導体制の充実に努めると説明があったことが報告されました。

決定を受け各国立大学は、合否判定における配点など「情報」の成績の活用方法を来年度中にホームページで公表し、受験生に十分な説明をしていくとしています。

大学入試センターでは、2025年の「情報」の試験について、浪人生が不利にならないよう別の問題を用意し、現役生の平均点と大きな差が生じた場合は得点調整をするとしています。

情報ＢＯＸ：新型コロナウイルス、世界の感染者3億6220万人超 死者597.8万人 2022年1月28日7:36 午前ロイター

【国内感染】新型コロナ 43人死亡 8万1811人感染 初の8万人超 | NHKニュース 2022年1月28日 18時52分https://t.co/RYvulu46pk

— 佐野直哉 (@54naXPw94zgPL5a) January 28, 2022

［２７日　ロイター］ - ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で３億６２２０万人を超え、死者は５９７万８２８８人となった。

２０１９年１２月に中国で最初の症例が確認されて以来、２１０を超える国・地域で感染が報告されている。

以下は２２００ＧＭＴ（日本時間２８日午前７時）時点で報告された症例が多い５０カ国。

（当局の発表を基に集計）

COUNTRIES AND TERRITORIES　／　TOTAL DEATHS　／　CONFIRMED CASES　／　DEATHS PER 10,000 INHABITANTS

United States 878,802 72,943,227 26.9

India 491,700 40,371,500 3.64

Brazil 624,413 24,535,884 29.81

France 129,643 17,730,556 19.36

United Kingdom 154,702 16,149,319 23.28

Russia 677,819 11,404,617 46.92

Turkey 86,307 11,127,934 10.48

Italy 144,769 10,383,561 23.96

Spain 92,591 9,529,320 19.79

Germany 117,144 9,084,503 14.13

Argentina 119,703 8,041,520 26.9

Iran 132,333 6,293,695 16.18

Colombia 133,019 5,798,799 26.79

Mexico 304,308 4,779,296 24.11

Poland 104,636 4,695,435 27.55

Indonesia 144,261 4,309,270 5.39

Netherlands 21,253 4,131,630 12.33

Ukraine 99,738 3,946,202 22.35

South Africa 94,491 3,590,399 16.35

Philippines 53,736 3,493,447 5.04

Peru 204,769 3,070,357 62.76

Canada 32,966 2,961,343 8.9

Belgium 28,902 2,939,439 25.28

Czech Republic 37,114 2,888,827 34.91

Malaysia 31,930 2,844,969 10.13

Israel 8,502 2,556,001 9.57

Japan 18,664 2,438,861 1.48

Thailand 22,098 2,407,022 3.18

Portugal 19,703 2,377,818 19.16

Vietnam 37,291 2,203,208 3.9

Iraq 24,330 2,183,402 6.33

Romania 59,797 2,114,834 30.72

Switzerland 12,228 2,038,000 14.36

Chile 39,547 2,020,082 21.12

Sweden 15,768 1,973,485 15.5

Greece 22,967 1,848,223 21.4

Australia 3,402 1,816,597 1.36

Bangladesh 28,288 1,747,331 1.75

Austria 14,042 1,727,661 15.88

Denmark 3,674 1,582,551 6.34

Serbia 13,340 1,579,847 19.1

Hungary 41,151 1,490,489 42.1

Pakistan 29,162 1,393,887 1.37

Kazakhstan 13,177 1,192,211 7.21

Jordan 13,124 1,177,165 13.18

Ireland 6,136 1,159,271 12.61

Morocco 15,237 1,114,527 4.23

Georgia 14,840 1,110,168 39.82

Cuba 8,376 1,031,170 7.39

Slovakia 17,755 957,630 32.6

決定！公営競技MVP2021は横山武史騎手！：レース・オブ・ザ・イヤーは第75回日本選手権競輪決勝戦：ウィメンズ・オブ・ザ・イヤーは児玉碧衣選手

© スポーツ報知/報知新聞社 2022年のアメリカジョッキークラブカップ３着のボッケリーニに騎乗した横山武史騎手

決定！公営競技MVP2021は横山武史騎手！

理由：GI ３勝を挙げ、年度代表馬に輝いたエフフォーリアの主戦騎手であるほか、タイトルホルダーで菊花賞を、キラーアビリティでホープフルステークスを勝ち、当年GI ５勝。また、２週連続GI勝利（菊花賞と秋の天皇賞）、開催日２日連続GI勝利（有馬記念とホープフルステークス）といった具合に、なかなか達成が困難な記録も成し遂げた。


公営競技歴代MVP

・2001　クロフネ（中央競馬）

・2002　植木通彦（競艇）

・2003　山田裕仁（競輪）

・2004　安藤勝己（中央競馬）

・2005　ディープインパクトチーム（ディープインパクト号、 武豊騎手、池江泰郎調教師、金子真人氏（馬主）、ノーザンファーム（生産者））（中央競馬）

・2006　内田博幸（地方競馬）

・2007　山崎芳仁（競輪）

・2008　松井繁（競艇）

・2009　ウオッカ（中央競馬）

・2010　村上博幸（競輪）

・2011　オルフェーヴルチーム（オルフェーヴル号、池添謙一騎手、池江泰寿調教師、（有）サンデーレーシング（馬主）、社台コーポレーション白老ファーム（生産者））（中央競馬）

・2012　ジェンティルドンナ（中央競馬）

・2013　永井大介（オートレース）

・2014　武田豊樹（競輪）

・2015　山崎智也（競艇）

・2016　鈴木圭一郎（オートレース）

・2017　キタサンブラックチーム（キタサンブラック号、武豊騎手、清水久詞調教師、大野商事（馬主）、ヤナガワ牧場（生産者））（中央競馬）

・2018　アーモンドアイチーム（アーモンドアイ号、クリストフ・ルメール騎手、国枝栄調教師、シルクレーシング（馬主）、ノーザンファーム（生産者））（中央競馬）

・2019　青山周平（オートレース）

・2020　アーモンドアイチーム（アーモンドアイ号、クリストフ・ルメール騎手、国枝栄調教師、シルクレーシング（馬主）、ノーザンファーム（生産者））（中央競馬）

・2021　横山武史（中央競馬）

レース・オブ・ザ・イヤーは第75回日本選手権競輪決勝戦

理由：優勝の松浦悠士、２位の郡司浩平、３位の佐藤慎太郎のそれぞれの着差が微差、微差という、競輪GI史上まれにみる大激戦レースだった。


レース・オブ・ザ・イヤー　歴代対象レース

・2001　日本選手権オートレース優勝戦（オートレース）

・2002　共同通信社杯競輪決勝（競輪）

・2003　笹川賞＆オーシャンカップ優勝戦（競艇）

・2004　日本選手権オートレース優勝戦（オートレース）

・2005　スーパースター王座決定戦（オートレース）

・2006　スーパスター王座決定戦３日目トライアル戦（オートレース）

・2007　プレミアムカップオートレース優勝戦・伊勢崎（オートレース）

・2008　秋の天皇賞（中央競馬）

・2009　ジャパンカップ（中央競馬）

・2010　優駿牝馬（中央競馬）

・2011　さざんかカップ優勝戦（オートレース）

・2012　秋華賞（中央競馬）

・2013　スーパースター王座決定戦（オートレース）

・2014　オールスターオートレース優勝戦（オートレース）

・2015　津周年優勝戦（競艇）

・2016　全日本選抜オートレース優勝戦（オートレース）

・2017　日本テレビ盃（地方競馬）

・2018　JBCレディスクラシック（中央競馬）

・2019　オールスター競輪決勝戦（競輪）

・2020　オールスター競輪決勝戦（競輪）

・2021　日本選手権競輪決勝戦（競輪）

ウィメンズ・オブ・ザ・イヤーは児玉碧衣選手

理由：中央競馬の女性騎手が複数人となったことを受け、当年より新設。ガールズケイリン新記録の３４連勝、同史上最速の通算４００勝を達成した児玉碧衣選手が初代当賞に相応しいと判断した。


歴代ウィメンズ・オブ・ザ・イヤー

・2021　児玉碧衣（競輪）


特別殊勲賞

・オメガパフューム（中央競馬）・・・東京大賞典、史上初の４連覇

・宮下瞳（地方競馬）・・・女性騎手初の地方競馬通算１０００勝達成

・矢作芳人（中央競馬）・・・ブリーダーズカップで、ラヴズオンリーユーとマルシュロレーヌを日本調教馬史上初の同レース勝利に導いた管理調教師


各競技ＭＶＰ

・中央競馬・・・横山武史（皐月賞・秋の天皇賞・有馬記念＝エフフォーリア、タイトルホルダー＝菊花賞、キラーアビリティ＝ホープフルステークス）

・競輪・・・古性優作（KEIRINグランプリ、オールスター競輪）

・競艇・・・原田幸哉（ボートレースメモリアル、マスターズチャンピオン）

・地方競馬・・・ミューチャリー（JBCクラシック）

・オートレース・・・青山周平（スーパースター王座決定戦、９月の全日本選抜オートレース）

2021年公営競技10大ニュース

　１位　笠松競馬所属の騎手、調教師ら５人が書類送検された馬券購入事件にかんがみ、１月１９日以降、約８か月間にわたり開催中止。

　２位　いずれも当時川口オート所属の佐藤正人選手（１０月３０日の川口９レース）、黒岩明選手（１２月３日の川口５レース）が競走中に事故死。

　３位　国の持続化給付金を巡り、公営競技において広く不正受給事例があったことが発覚。

　４位　オメガパフュームがGI・東京大賞典で４連覇を達成。

　５位　１２月１９日にボートレース住之江で行われたグランプリ優勝戦で、人気の中心となった峰竜太が１周１マークで転覆し妨害失格。これに他の３艇が乗り上げ転覆し、計４選手が完走できずに「失格」したため、３連単が不成立とあいまり、約４１億円が返還対象に。

　６位　矢作芳人厩舎の２頭の牝馬が日本調教馬初のブリーダーズカップ制覇。（ラヴズオンリーユーがフィリー＆メアターフ、マルシュロレーヌがディスタフ）

　７位　児玉碧衣がガールズケイリン最多連勝記録となる３４連勝、また、同レース史上最速となる通算４００勝を達成。

　８位　青山周平が、９月２６日に行われた全日本選抜オートレースを制し、オートレース史上６人目となるSGグランドスラムをデビュー最速（10年81日）で達成。

　９位　佐藤水菜が、１０月２４日にフランス・ルーベで行われた世界選手権・女子ケイリンで、ガールズケイリン選手初の銀メダルを獲得。

１０位　2月13日に発生した福島県沖地震の影響で、４月に予定されていた福島競馬が開催中止。新潟競馬場で代替開催。

河井克行事件で広島県議ら数十人「起訴すべき」 検察審査会 | NHKニュース 2022年1月28日 11時56分

河井元法相事件で広島県議ら数十人「起訴すべき」 検察審査会 | NHKニュース 2022年1月28日 11時56分https://t.co/29YjCY0ERO

— 佐野直哉 (@54naXPw94zgPL5a) January 28, 2022

3年前の参議院選挙をめぐり、河井克行元法務大臣が実刑判決を受けた大規模な買収事件で、現金を受け取ったとして告発され不起訴になった100人のうち、広島県議会議員ら数十人について、東京の検察審査会が「起訴すべきだ」と議決したことが関係者への取材で分かりました。28日にも公表するとみられます。これを受けて東京地検特捜部は再び捜査を行い、起訴するかどうか改めて判断することになります。

河井克行元法務大臣は、妻の案里元議員が初当選した3年前の参議院選挙をめぐり、広島の地元議員や後援会のメンバーなど100人に、およそ2900万円を配ったとして公職選挙法違反の買収の罪に問われ、懲役3年の実刑判決が確定しました。

判決は100人への現金提供をすべて買収だったと認定しましたが、東京地検特捜部は去年7月、現金を一方的に渡されたケースが多いことなどを理由に、全員を不起訴にしました。

これに対し、東京の第6検察審査会は、広島県議会議員ら数十人について「起訴すべきだ」と議決したことが、関係者への取材で分かりました。

28日にも公表するとみられます。

議決では「河井元大臣夫妻のみを処罰し、もう一方の受領者らを全く処罰しないという結論は、現金の受領が重大な違法行為であることを見失わせるおそれがある。重大な違法行為をすれば裁判所によって適正に処罰されるという事実を示してこそ、社会正義が実現される」などと指摘しているということです。

これを受けて、特捜部は再び捜査を行い、起訴するかどうか改めて判断することになります。

仮に不起訴にしても、その後、検察審査会が「起訴すべきだ」という2回目の議決を出した場合は、強制的に起訴されます。

埼玉 立てこもり事件 人質となった医師が死亡 | NHKニュース 2022年1月28日 12時03分

埼玉 立てこもり事件 人質となった医師が死亡 | NHKニュース 2022年1月28日 12時03分https://t.co/4F4gJqvyWi

— 佐野直哉 (@54naXPw94zgPL5a) January 28, 2022

27日夜9時ごろ、埼玉県ふじみ野市の住宅で猟銃のようなものを持った男が44歳の医師を人質にとって立てこもった事件で警察は28日朝、容疑者の身柄を確保し殺人未遂の疑いで逮捕しました。警察によりますと人質となっていた医師は心肺停止の状態で病院に運ばれていましたが死亡しました。

警察によりますと27日夜9時ごろ、埼玉県ふじみ野市大井武蔵野の住宅で猟銃のようなものを持った男が人質をとって立てこもりました。

警察は説得を続けましたが、発生からおよそ11時間がたった午前8時ごろ住宅に突入し、この家に住む渡邊宏容疑者（66）の身柄を確保し、人質の44歳の医師に対する殺人未遂の疑いで緊急逮捕しました。

警察などによりますと医師は心肺停止の状態で近くの病院に搬送されていましたが、死亡しました。

亡くなったのは地元のクリニックの医師、鈴木純一さん（44）です。

捜査関係者によりますとこの住宅には、渡邊容疑者の家族が死亡したため27日夜、医師と看護師、介護士の男性3人を含む関係者が弔問のために訪れていたということですが、このうち家族の主治医だった鈴木医師が人質となったということです。

また、40代の男性看護師は撃たれて病院で手当てを受けていますが重傷だということです。

さらに、30代の男性介護士は顔に催涙スプレーをかけられ、目にケガをしてその後、警察署に駆け込んだということです。

警察は渡邊容疑者の身柄を警察署に移し、いきさつを調べています。

現場は東武東上線のふじみ野駅から南西におよそ2キロ余り離れた田畑が点在する住宅街で、東側に関越自動車道が通り、すぐそばに小学校があります。

亡くなった鈴木医師とは
亡くなった鈴木純一 医師は、およそ10年前から埼玉県富士見市などで高齢者を中心に訪問診療を行っていて、新型コロナウイルスの第5波で感染が拡大した去年夏には、病院に入院できず自宅での療養を余儀なくされたコロナ患者の診療も行っていました。

鈴木医師は、内科などが専門でおよそ10年前から埼玉県内で在宅医療に取り組んでいて、NHKは去年8月、デルタ株の感染拡大で患者が急増したため、入院できずに自宅で療養するコロナ患者の自宅を訪問して診療する様子を取材しました。

当時は、症状が重くても入院できない自宅療養のコロナ患者が急激に増えていて、鈴木医師は保健所からの依頼を受けて患者の自宅を訪問していました。

鈴木医師は、通常の在宅診療を終えた夜9時ごろに車で診療所を出て、連日、深夜まで患者の診療に当たっていました。

去年8月中旬からの3週間だけでも40人以上を診療していたということで、当時のNHKの取材に対し、できるかぎり自宅療養者の支援を続けたいと語っていました。

呼吸の状態が悪化しながら自宅療養を余儀なくされた患者に対する医療について、鈴木医師は「急に動けなくなって体が思うようにならない、自分の体が壊れてしまうように感じるのは恐怖だと思う。これからも依頼があったら助けたいです」と話していました。

埼玉立てこもり 殺人未遂の疑いで男を逮捕 人質保護も心肺停止 | NHKニュース 2022年1月28日 9時23分

埼玉立てこもり 殺人未遂の疑いで男を逮捕 人質保護も心肺停止 | NHKニュース 2022年1月28日 9時23分https://t.co/X5Npr2kPPw

— 佐野直哉 (@54naXPw94zgPL5a) January 28, 2022

27日午後9時ごろ、埼玉県ふじみ野市の住宅で猟銃のようなものを持った男が44歳の医師を人質にとって立てこもった事件で、警察は発生から11時間がたった午前8時ごろ、容疑者の身柄を確保し殺人未遂の疑いで逮捕しました。
人質となっていた医師は心肺停止の状態だということです。

警察によりますと27日午後9時ごろ、埼玉県ふじみ野市大井武蔵野の住宅で、猟銃のようなものを持った男が人質をとって立てこもりました。

警察によりますと発生からおよそ11時間がたった午前8時ごろ、捜査員が住宅に入って容疑者の身柄を確保し、人質の男性に対する殺人未遂の疑いで緊急逮捕したということです。

人質となっていた44歳の医師は心肺停止の状態で近くの病院に搬送されたということです。

警察によりますと、立てこもっていたのはこの住宅に住む男とみられるということです。

捜査関係者によりますと、この住宅には男の家族が亡くなったため27日夜、医師と看護師、介護士の男性3人を含む関係者が弔問のために訪れていたということですが、このうち男の家族の主治医で、44歳の医師が人質になっていました。

医師のほか40代の男性看護師は撃たれて重傷だということですが意識はあり病院で手当てを受けているということです。
さらに、30代の男性介護士は顔に催涙スプレーをかけられ、目にケガをしてその後、警察署に駆け込んだということです。
警察は容疑者の身柄を警察署に移し、いきさつを調べています。

現場は東武東上線のふじみ野駅から南西におよそ2キロ余り離れた田畑が点在する住宅街で、東側に関越自動車道がとおり、すぐそばに小学校があります。
男が確保されるまで現場では…
現場の住宅近くには、27日夜から警察や消防などの車両が数多く待機し、盾などを持った警察官たちが警戒にあたっていました。
その後、目立った動きはなくこう着した状態が続いていましたが、通報から10時間以上たった午前8時前、警察官たちが住宅に入りました。
男は待機していた警察車両に乗せられ、午前8時すぎに移送されましたが、姿はシートに覆われて確認することはできませんでした。
また、人質になった医師を乗せたと見られる救急車は、午前8時25分ごろ現場を離れました。
避難していた住民からは安どの声
男の身柄が確保されたことについて、避難所で一夜を過ごした住民からは安どの声が聞かれました。

30代の介護ヘルパーの男性は「知人から連絡がきて確保の情報を知った。避難所の中で誰かの『確保』という声があがり、周りからはほっとした声が聞かれた。長い時間ここにいたので非常に疲れた。きょうの仕事については職場と相談します」と話していました。
男の身柄が確保されたあと、午前8時半前ごろに「帰宅してよい」との防災無線によるアナウンスが流れると、避難所となった中学校からは住民たちは次々に帰宅していきました。

夫婦で避難していた70代の男性は「避難所では一つの教室で30人くらいで過ごしていましたが、混乱や不調を訴える人はいなかった。ふだん静かな場所なのにこんなことが起きるとは。確保されて安心しましたがとても疲れた」と話していました。

また、70代の女性は「まさか近所でこんな事件が起きるとは思わなかったです。とにかく避難所で確保の情報が入った時に、ほっとしました。避難していたみんなも安どしてました」と話していました。

家族で避難していた50代の女性は「とりあえず、安心しました。午前2時くらいに避難してそこから教室でいすに座ってじっと待っていたので疲れました。子どもたちが避難所に飽きたと不満を言っていたので、外に出られたのは子どもにとってもよかったです」と話していました。

不正受験の「仮面浪人」の女子学生、寝屋川で受験していた → 摂〇かな？

大阪電〇かも？

【独自】都内有名私大を志望の女子大生、泣きながら電話で母親に「流出」打ち明ける…上着の袖のスマホで撮影 読売新聞 2022/01/28 05:00　https://t.co/81pDU7s0wZ

— 佐野直哉 (@54naXPw94zgPL5a) January 27, 2022

大学入学共通テスト初日の１５日に行われた「世界史Ｂ」の問題用紙の画像が試験中に流出した疑惑で、共通テストを受験した大阪府在住の女子大生（１９）が２７日、香川県警丸亀署に出頭し、関与を認めた。捜査関係者によると、女子大生は「私が１人でやりました。成績が上がらずに魔が差した」と話しており、警視庁が任意で事情を聞いている。

　女子大生が自ら出頭したことなどから、警視庁は引き続き任意で調べる方針。不正行為によって大学入試センターの業務を妨害したとする偽計業務妨害容疑を視野に入れている。

　捜査関係者によると、女子大生は関西の大学に通いながら東京都内の有名私大を目指しており、１５日の共通テストを大阪府寝屋川市の試験会場で受験した。

　２６日に疑惑が報道された後、電話で泣きながら母親に関与を打ち明けたという。２７日午前、実家のある高知県に近い香川県の丸亀署に母親と祖母に付き添われて出頭。警視庁の任意聴取に「ニュースで報じられている件は自分が１人でやった。上着の袖にスマートフォンを隠して問題用紙を動画撮影し、静止画にして送った」と説明している。

　これまでの調べでは、「高校２年の女子生徒」を名乗る人物が昨年１２月以降、家庭教師紹介サイトを通じ、東京大の学生ら４人以上に「共通テスト対策で１月１５日に授業をお願いしたい」などと依頼。今月１５日の「世界史Ｂ」の試験中、ネット通話アプリ「スカイプ」を通じて東大生らに問題用紙を写した画像が送信された。東大生らは、依頼者から共通テストと知らされないまま、時間内に解答を返信していたとされる。

　この依頼者が女子大生だったとみられ、女子大生は警視庁の聴取に「カンニング目的でサイトに登録した」と明かしたという。

　疑惑の発覚は、解答を送った東大生が大学入試センターなどに通報したことがきっかけだった。同センターから相談を受けた警視庁は東大生らから任意で事情を聞き、スカイプの記録や画像を確認。家庭教師紹介サイト側からは、依頼者のメールアドレスやクレジットカード情報などの提供を受け、特定を進めていた。

　大学入試センターは共通テストの受験生に対し、試験開始前には電子機器の電源を切ってかばんなどにしまうよう求めている。２９、３０日には全国各地で追試験・再試験が行われる。

なぜコロナ対応で「日本が一人負け」しているのか？上昌広医師が指摘した真の理由（MAG2 NEWS） - goo ニュース 2022/01/27 05:00

図1

なぜコロナ対応で「日本が一人負け」しているのか？上昌広医師が指摘した真の理由（MAG2 NEWS） - goo ニュース 2022/01/27 05:00　https://t.co/JIkTL2yOgl

— 佐野直哉 (@54naXPw94zgPL5a) January 27, 2022

安倍政権時代から常に後手後手に回っていると言っても過言ではない、我が国のコロナ対策。ここに来て抗原検査キット不足が露呈し医療体制崩壊の危機が心配される状況となっていますが、何がこのような事態を招いたのでしょうか。先日掲載の「『オミクロン株の危険性』ばかり強調するマスコミを疑え。上昌広医師が緊急提言」で、誤ったオミクロン株対策への警告を発した医療ガバナンス研究所理事長の上 昌広先生は今回、コロナ対応で日本が一人負けしている真の理由を記すとともに、岸田総理に対して早急な感染症法の改正を求めています。

プロフィール：上 昌広（かみ まさひろ）
医療ガバナンス研究所理事長。1993年東京大学医学部卒。1999年同大学院修了。医学博士。虎の門病院、国立がんセンターにて造血器悪性腫瘍の臨床および研究に従事。2005年より東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム（現・先端医療社会コミュニケーションシステム）を主宰し医療ガバナンスを研究。 2016年より特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長。

オミクロン株検査不足問題
オミクロン株の感染が拡大している。筆者が診療しているナビタスクリニック新宿には、大勢の発熱患者や濃厚接触者が受診する。1月24日は42人を検査し、16人が陽性だった。前日は47人を検査し、27人が陽性だった。

クリニックは朝からてんてこ舞いだ。朝一番で、前日の検査結果を患者さんに電話で伝える。ナビタスクリニック新宿では、検査結果が陰性の場合は、携帯電話のショートメッセージで、陽性の場合には、医師が電話で伝える。医師が電話するのは、患者さんの体調を聞き、必要なら薬を処方するためだ。さらに、陽性者の報告を最寄りの保健所に届けなければならない。これを外来患者の診療と並行して行なう。オミクロン株の感染が拡大し、我々は忙しくなった。

ただ、これは医師として、やりがいがある仕事だ。ナビタスクリニック新宿は、新宿駅の駅ビル「ニュウマン」に入っている関係で、受診者は20−30歳代と若い。彼らの多くは独居だ。PCR検査陽性を伝えられた患者さんは不安になる。彼らの症状を聞き、「オミクロン株の大部分は軽症で、あと数日でよくなりますよ」と伝えるだけで、「ほっとしました」と言われることが多い。「お医者さんにそう言われて、安心しました」と言われることもある。

ところが、このような医療体制も、早晩、崩壊しそうだ。なぜなら、検査キットがなくなり、コロナ感染を診断できなくなるからだ。ナビタスクリニック新宿の濱木珠恵院長は「普段なら発注すると翌日に届く抗原検査キットが、1月18日に発注した分が未だ届いていません（1月25日現在）」という。検査キットが無くなれば、迅速診断はできなくなる。これは、一部の患者に大きなリスクを負わせることになる。抗原検査ができなければ、PCR検査に頼るしかないからだ。多くのクリニックでは、PCR検査を外注しており、その結果が届くのは翌日だ。高齢者や持病を有するハイリスクの人は、早期に経口治療薬モルヌピラビルを服用することで、死亡率を3割程度減らすことができるが、PCR検査に頼れば、一日治療開始が遅れることになる。

実は、PCR検査すら、検査キットが不足しつつある。1月23日、神戸新聞は「兵庫や大阪で検査キット不足　感染急増、全国で需要高まり　新型コロナ」という記事を掲載し、その中で、「神戸市内では、複数のクリニックが、PCR検査キットの入荷待ちのため一時的に検査を中止し、キット不足から検査に応じられない薬局も出ている」と紹介している。さらに、沖縄では保健所による行政検査でさえ、検査キットが不足し、1週間待ちだ。

この状況は容易には改善しない。オミクロン株の世界的な流行により、世界中で検査需要が高まっているからだ。PCR検査を受託する株式会社バイオニクスの須下幸三社長は、「PCR検査キットは唾液採取容器、不活化液など複数のアイテムにより構成されますが、多くは約1ヶ月の入荷待ちで、中には目途がたたないものもあります」と言う。

では、海外はどうなのか。図1をご覧いただきたい。1月21日の経済協力開発機構（OECD）加盟国の人口1,000人あたりの検査数（1週間平均）を示す。日本は1.18件で、メキシコに次いで少ない。マレーシア（3.25件）やインド（1.27件）にも及ばない。多くの国は、オミクロン株の流行下でも、日本とは桁違いの検査を実施していることがおわかりいただけるだろう。

なぜ、こうなるのだろうか。厚労省が、強い意志で検査数を抑制しているからだ。日本の検査数は、そもそも目標が低い。現在の日本の1日あたりの検査能力は約38万5,000件だ。もし、この数の検査を実施したとしても、人口1,000人あたり3.06件に過ぎず、いまだマレーシアに及ばない。

ちなみに、昨年8月27日には27万5,680件の検査を実施している。デルタ株の大流行を経験した後も、検査体制を強化していなかったことが分かる。

日本の検査体制は、検査能力が低いことに加え、稼動率も低い。1月21日の検査数は、検査能力の39％に過ぎない。年が明けてもっとも検査数が多かった1月14日ですら21万7,291件で、稼動率は56％だ。

なぜ、厚労省は検査を絞るのか。それは、感染症法で、法定の感染症患者に対して、知事は「入院させるべきことを勧告することができる」と規定されているからだ。この条文があるため、入院させずに自宅で死亡すれば、知事が責任を追及される。この結果、リスクを回避するため、知事は全感染者を入院させようとする。軽症であることが分かっていたオミクロン株でも、当初、全感染者を入院させたのは、このためだ。

感染症法は、コレラや結核を念頭において立法された。毎日数万人の感染者が出るコロナは想定外だ。感染症法の強制入院規定こそ、我が国の感染症対策の問題を象徴している。社会の防疫のために隔離を優先し、感染者の検査や治療体制の強化は軽視する。明治時代に内務省衛生警察が所管した、隔離ありきの伝染病予防法の影響を残している。

ここまで国家が医療を統制するなら、検査キットのロジは、厚労省が責任を負うべきだ。ところが、厚労省は都合が悪くなると、勝手に解釈を変更する。1月24日、厚労省は、濃厚接触者が発熱した場合など、自治体の判断で、検査を実施しなくても、医師がコロナ感染と診断出来るように方針を変更した。これは滅茶苦茶だ。コロナと診断するのは医師の仕事だ。自治体の判断は関係ない。麻疹や水痘のような特徴的な臨床所見がないコロナ感染は、検査なしでは他の風邪と区別できない。厚労省の言い分は、医学的合理性がない。

さらに、厚労省は、1月24日、若年者などリスクが低い人が、市販の検査で陽性と分かった場合、医療機関を受診せず、自宅療養を認めると方針を転換したが、これも問題だ。医療を受ける権利は、憲法で保障された基本的人権で、厚労省の許可など要らない。ところが、このことに誰も問題を感じない。朝日新聞は1月25日の朝刊一面で「受診せず自宅療養可」と、厚労省の言い分をそのまま報じている。

我が国のコロナ対応が、国民の意向を無視した、官僚主導の国家防疫であることがわかる。実は、このことが、コロナ対応で、我が国が一人負けの本当の理由だ。コロナは未知の感染症だ。実情に即し、合理的な対応をとるべきだ。海外は、国民の視点に立ち、試行錯誤を繰り返した。

コロナパンデミックで、世界は非接触を希望した。この結果、在宅検査が急成長した。例えば、昨年3月、米食品医薬品局（FDA）は、米キュアヘルス社が開発した自宅で検査できる簡易核酸検査に緊急使用許可（EUA）を与えた。医師の処方箋が不要で、所用時間は約20分で、PCR検査との陽性一致率は97％だ。

欧米で検査数を増やすことができたのは、このような自宅で簡単に実施できる検査が開発され、オンラインで購入できるようになったからだ。このような検査キットの配送から、医療データとして利用するまでの、社会システムが、2年間の試行錯誤の末、確立された。だからこそ、バイデン大統領は、昨年12月、全国民に無料で検査を受けることができると宣言することができた。

日本は対照的だ。確かに、医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、「体外診断用医薬品」として50種類の検査キットを承認している。ただ、このような診断キットは、薬局で薬剤師が対面販売しなければならない。非接触とは程遠い。

我々は、もっと世界から学ぶべきだ。欧米は、検査をフル活用し、オミクロン株の流行下でも社会活動を継続している。1月12日、米バイデン大統領は、対面授業を継続させるために、学校向けに配付する検査キットを毎月1,000万回分追加すると発表しているし、英国政府は、1月17日、コロナ感染後の自主隔離を、検査陰性の場合に限り、従来の7日から5日間に短縮した。1月20日、イスラエルではコロナ感染者と接触した小児は、週に2回、抗原検査を受け、陰性を確認するという条件つきで、隔離を中止した。

我が国のコロナ対策の基本的姿勢は間違っている。岸田総理は早急に感染症法を改正すべきだ。その際のポイントは、国家の権限を強化し、民間病院に無理矢理感染者を押し付けることではない。検査、治療、さらに隔離を受ける権利を感染症法で保障することだ。いまこそ、世界から学ぶべきである。

国立病院機構の臨時医療施設が第6波に間に合わず3月開設 尾身会長のJCHOも病床確保率低く批判も〈dot.〉(AERA dot.)2022年1/27(木) 13:17配信

【独自】国立病院機構の臨時医療施設が第6波に間に合わず3月開設　尾身会長のJCHOも病床確保率低く批判も〈dot.〉(AERA dot.)2022年1/27(木) 13:17配信#Yahooニュースhttps://t.co/ZwLMewljiv

— 佐野直哉 (@54naXPw94zgPL5a) January 27, 2022

オミクロンの感染拡大が、医療ひっ迫を起こしている。24日には政府が「臨床の症状だけで診断できる」など医療を放棄するような通知を出し、改めて準備不足が露見した。そんな中、公立病院である国立病院機構（NHO）で、第6波のために進めていた臨時医療施設の設置が遅れ、3月以降の開設予定になっていることがAERAdot.の取材でわかった。さらに、尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）でも、都内のコロナ病床の確保率がわずか16％にとどまっていることがわかった。改めて公立病院のあり方が問われる事態になっている。

＊　　＊　　＊

　オミクロンが感染拡大を続けている。保育園が300カ所以上も休園したり、JCHO横浜中央病院では30人以上のクラスターが発生するなど社会に大きな混乱が生じている。そんな中、公立病院のコロナ対応について官邸から厳しい声が上がっている。ある官邸関係者は「第6波に備えて設置される予定だった、国立病院機構（NHO）の臨時医療施設がまだできていない」と憤る。

　臨時医療施設は、病院で医療ひっ迫が起きる中で、医師・看護師が常駐したり、酸素投与が行われるなど重要な役割を担っている。感染拡大に襲われた東京都や大阪府などを中心に各地で設置された。

　国立病院機構は公立病院であるにもかかわらず、コロナ患者を積極的に受け入れていないとして、昨年に厳しい批判を受けた。岸田首相もこうした実態を問題視。首相就任直後の昨年10月15日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部では＜国立病院機構法、地域医療機能推進機構（JCHO）法に基づく『要求』をはじめ、公的病院に関する国の権限を発動し、公的病院の専用病床をさらに確保する＞と議題に上げた。

　さらに3日後の18日には後藤茂之厚生労働相が第6波に備え、NHOとJCHOに、第5波のピーク時と比べ入院の受け入れ患者数と確保病床数で11月までにそれぞれ2割以上拡充する具体的内容をまとめるように求めた。この時期に厚労省でも医療拡充策が検討され、NHOにも臨時医療施設を年内に開設することが決まった。

NHOの臨時医療施設の設置はこうした流れを受けたものだ。ホームページを見ると、こうした厚労相の要求に対して「2割以上の病床数等を増加させた」として、昨年9月1日時点の2310床から2857床に増えたと成果を強調している。しかし、この増加後の数字には「※東京病院において運営予定の臨時の医療施設80床を含む」とも注意書きがあった。

　第6波に向け厚労相の要求は達成したと強調する一方で、実態は、NHOと厚労省の動きは鈍く、結局、臨時医療施設の設置は3月以降にずれこんでいるという。官邸関係者はこう語る。

「本来であれば完成した後や目途がたったあとに上積みされるべき病床の数が、実現できないのに、第6波の備えの成果として計上されている。これは“カラ計上”の批判は免れないです。実際には工事が遅れ、その結果、実際の運用開始はオミクロンの感染がピークアウトした後になる可能性が出てきています。第6波には間に合いそうにないという体たらくです」（官邸関係者）

　遅れについて事実なのか、NHOはどういった見解なのか、取材を申し込むと、書面で回答が来た。第6波に備え昨年のうちに設置する予定だったことに関しては

＜NHOにおける検討結果を含め各都道府県が策定した体制確保計画等を踏まえて、厚労省が国全体におけるコロナ病床等体制確保について公表したのが昨年12月7日であった＞

＜開設は、法律の規定に基づき都道府県知事が開設することとなっているため、速やかに東京都と協議を完了させ、年内に臨時医療施設の工事準備に着手した＞

＜当初から「年内に開設する」との方針を定めたことはなく、「年内に所要の調整を完了させ工事準備に着手した」ものと認識しております＞

　と見解を述べた。

　設置が3月以降に遅れていることの見解については

＜昨年12月下旬、NHOは直ちに臨時医療療施の建物建築準備に着手した。できる限り早期に臨時医療施設の建物が完成するよう、業者との契約によりプレハブによる工事を進めている＞

＜この方策によっても概ね90日程度の期間を要するのが一般的である。工期短縮について業者にお願いし、可能な限り前倒しで完成するよう急ピッチで工事を進めていただいている＞

＜3月上旬の臨時医療施設開院を目指して最大限の取組を進めております＞

　と回答した。急いではいるが、第6波に間に合わなかったという。

「『工期は90日程度』というのであれば、なぜ、決まった10月時点ですぐにプレハブ設置の調整など着工をしなかったのか。NHOと厚労省の危機感の欠如です。施設運用方法等を決められず、公立病院にもかかわらず、後ろ向きな姿勢のままズルズルと計画が遅れてしまっただけではないか」（先の官邸関係者）

　さらに尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）についても「消極姿勢が目立つ」（官邸関係者）と声があがる。

　JCHOもこれまで、コロナ病床の確保や患者受け入れ数が少ないということや、それにもかかわらず、多額のコロナ関連の補助金を受け取って利益計上していたことがAERAdot.の取材でわかり、批判や疑問の声が多数あがっていた。

　こうした中、AERAdot.が新たに厚労省関係者から独自に入手した資料によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ病床の確保数は246床で、総病床数1545床に占めるコロナ病床確保率は約16％であることがわかった（1月24日時点）。

　JCHOが公表している情報によると、昨年8月24日時点で病床確保数は187床で病床確保率は13％、10月7日時点で232床、15％だった。

　このコロナ病床数と病床確保率は、他の都内の公的医療機関と比べてもかなり低い。

　東京都からコロナ対応の重点医療機関に指定された都立広尾病院では総病床数422床に対して、コロナ病床数は240床で病床確保率は57％だ。同じく都が出資する公社豊島病院では総病床数419床に対して、コロナ病床数240床、病床確保率57％、公社荏原病院は455床に対して、コロナ病床数240床、病床確保率52％になっている。

JCHO傘下の病院では不可解な動きもあった。城東病院では昨年9月、コロナ専用病院の運用を開始した。他方で、東京蒲田医療センターにあったコロナ病床を78床から50床に減らしていたという。ある厚労省関係者はこう語る。

「JCHOはコロナ専用病院をつくるとアピールしながら、裏では病床数を減らしていました。JCHOの5病院のコロナ病床数は、都の1病院分のコロナ病床数と同じ程度しかなく、本当に病床が必要な東京では十分な病床強化に至っていない」

　尾身会長は先日、『ステイホームは必要ない』、『若年層は検査なしで自宅療養』などの見解を発表し、物議を醸したばかりだ。

　事実関係を確認するため、JCHOに取材を申し込んだ。JCHOは当初、「改めて連絡する」と対応したが、その後、回答期限を過ぎても連絡はなかった。

　専門家はどう見るか。海外の医療体制に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹は「コロナ病床を率先して確保するべきなのは、JCHOやNHOなどの公立医療機関。コロナ患者を受け入れず、コロナ関連の補助金の約半分を使わずに利益に計上するというのは本来のあるべき姿からかけ離れている」と指摘する。

　注目するのは、イギリスやカナダ、オーストラリアなどの海外での医療体制だ。これらの国では多くの公立病院が経営統合され、一つの大きな事業体がつくられている。そのため、緊急時に大きな配置転換を行いやすくなっているという。

　例えば、イギリスでは国営の国民保健サービス（NHS）がコロナの感染が流行り始めた20年3月に、一般病床10万1千床のうち3万床超をコロナ病床にし、医療スタッフの約20％をコロナ医療に再配置することを宣言している。松山氏はこう語る。

「JCHOやNHOなどは各病院がバラバラに経営しており、コロナ患者を受け入れて、自分たちの経営がどうなるのか、という狭い視点でしか考えられなくなっているのでしょう。自分たちが地域のラストリゾート（最後のよりどころ）である認識がないように見えます。イギリスでは財源も一体になって運営されているので、個別の病院の経営を気にせず、大胆に体制を整えることができる。日本もJCHOなどの公立医療機関が中心となって、『3割の病床を確保します』『通常医療は民間でお願いします』といった体制をとるべきだったと思います」

　また、コロナの補助金はイギリス、カナダ、オーストラリアなどの海外では有効に使われているという。コロナ医療にかかるコストが正確に把握されて追加財源が過不足なく付与されるためだ。

「海外ではコロナ対策として受け取った補助金を利益計上した公立医療機関なんてありえないでしょう。補助金がコロナ対策にしっかりと使われる体制を整えるべきです。次に大災害が起きたとき、再び対応できなくなる恐れがあります」（松山氏）

　非常時にどこが中心的な役割を果たすのか。改めてJCHOやNHOの役割が問われている。

（AERAdot.編集部　吉崎洋夫）

連合のバ〇アの機嫌とってる場合かよ！立憲！ → 共産「切れば」維新にも参院選で『負けるぞ』！

連合の芳野友子会長は「共産党嫌い」の筆頭／（Ｃ）共同通信社

連合「共産との共闘は推薦せず」参院選方針案に地方からブーイングの嵐！（日刊ゲンダイ） 投稿者 赤かぶ 日時 2022 年 1 月 25 日 11:30:05　https://t.co/kaNpLVWOXp

— 佐野直哉 (@54naXPw94zgPL5a) January 27, 2022

選挙で立憲民主党と国民民主党を支援してきた「連合」が今夏の参院選に向けてまとめた基本方針案が波紋を広げている。

「参院選では支援政党を明記せず、共産党と連携する候補者を推薦しない」というもの。「比例代表、選挙区ともに個人名の徹底。人物本位・候補者本位で臨む」とも記されているという。2月17日の中央執行委員会で方針を決定するというが、既に1人区での野党候補一本化を進めている地方からブーイングが上がっている。

　参院選の1人区は32選挙区ある。2016年と19年は、全ての1人区で野党共闘が成立。与野党一騎打ちとなった結果、16年は11勝、19年は10勝した。2連勝している新潟や宮城、現職のいる青森など、野党が強い選挙区ほど「共闘しなければ勝てない」という意識で調整している。

　連合の地方組織や連合傘下の労働組合からも当惑の声が出ている。先週、この方針案を朝日新聞が報じると、芳野友子・連合会長の出身のJAM（ものづくり産業労働組合）会長がツイッターに、＜これはさすがに誤報です。立憲、国民両党の支援は全く変わっていませんし、野党候補の一本化を真っ向から否定する方針でもありません。そもそも方針決定していません＞と投稿した。

野党は1人区“惨敗”か

　地方の野党の選挙関係者はこう言う。

「連合の方針によって『野党共闘』『野党統一候補』という看板を掲げられなくなると、意気が上がらず選挙での運動量が低下し、戦力ダウンするのは間違いない。政党公認ではなく、無所属で出る候補も増えるのではないか。連合は立憲と国民民主のそれぞれの比例区に組織内候補を擁立していますから、比例しか眼中になく、個人名の勝負でいいと思っているのでしょう。しかし、選挙区での運動量低下は、結果的に比例票の低下にもつながり、百害あって一利なしです」

　野党共闘が進まないことで、“ゆ党”の維新が割って入り、1人区の戦いが一騎打ちではなくなる可能性がある。地域によっては、“排除”された共産が比例票の上積み狙いで1人区に候補者を立ててくるかもしれない。

　政治評論家の野上忠興氏が言う。

「参院選があと半年と迫るのに、1人区の戦いにまで水を差すようなことをして、連合は何を考えているのか。与党の自公は、参院選での相互推薦で揉めていたり、知事選で保守分裂を繰り返すなど、地方組織はガタガタ。そんな時になぜ塩を送るのか」

　野党の1人区惨敗が現実味を帯びてきた。

“猟銃”持った男が人質とって住宅に立てこもる 埼玉 ふじみ野 | NHKニュース 2022年1月28日 4時11分

“猟銃”持った男が人質とって住宅に立てこもる 埼玉 ふじみ野 | NHKニュース 2022年1月28日 4時11分https://t.co/UxpUiOwEsf

— 佐野直哉 (@54naXPw94zgPL5a) January 27, 2022

27日夜、埼玉県ふじみ野市の住宅で、猟銃のようなものを持った男が40代の医師を人質にとって立てこもりました。
立てこもっているのはこの住宅に住む男とみられ、撃たれてケガをした人もいるということで、警察は男の説得を続けています。

警察によりますと27日夜9時ごろ、埼玉県ふじみ野市大井武蔵野の住宅で、猟銃のようなものを持った男が人質をとって立てこもりました。

警察によりますと、立てこもっているのは50代から70代くらいのこの住宅に住む男とみられるということです。

捜査関係者によりますとこの住宅には男の家族が亡くなったため27日夜、医師と看護師、介護士の男性合わせて3人が弔問のために訪れていたということですが、このうち男の家族の主治医で、40代の医師が人質になっているということです。

警察や消防によりますと医師はケガをしているという情報もあるということですがケガの程度などは分かっていないということです。

また、男性看護師は撃たれて重傷だということですが意識はあり病院で手当てを受けているということです。

さらに、30代の男性介護士は顔に催涙スプレーをかけられ、その後、警察署に駆け込んだということです。

警察は男の説得を続けるとともに詳しい状況を調べています。

現場は東武東上線のふじみ野駅から南西におよそ2キロ余り離れた田畑が点在する住宅街で、東側に関越自動車道がとおり、すぐそばに小学校があります。
中学校に避難所を開設 住民100人近くが避難
避難所となっている現場から北西に750メートルほど離れた大井西中学校には、28日午前0時半前ころ、住民が次々に避難してきて、その数は100人近くにのぼると見られます。

避難した人の話によると学校の中で避難した人たちは各教室にわかれていすに座るなどして過ごしているということです。
避難してきた女性「パンと1発乾いた音を聞いた」
避難してきた現場近くに住む50代の女性は「警察官が家に来る30分前くらいにパンと1発乾いた音を聞いた。銃声とは思わなかった。それから避難してくれと言われたので来ました。とても怖いです」と話していました。

現場の住宅から数十メートル離れた自宅から家族5人で避難してきたという19歳の大学生の男性は「自宅で家族で話しをしていたらバンという響くような音が聞こえてきて、はじめはタイヤがパンクしたのかと思いました。それから警察官に誘導されていったん自宅近くの小学校に避難しましたが、現場が近いということでこの中学校に移動することになりました。早く解決してほしいです」と話していました。
現場周辺の3校 28日は休校に
警察によりますと事件を受けて、ふじみ野市の現場周辺の小学校2校と中学校1校の合わせて3校が、子どもたちの安全を確保するため28日は休校にするということです。

休校を決めたのは、西原小学校、三角小学校、大井西中学校の3校です。
相次ぐ 人質をとって立てこもる事件
人質をとって立てこもる事件は過去にも相次いでいます。

今月8日には東京 渋谷区の焼き肉店で男が店長を人質にとって立てこもる事件があり、およそ3時間後に28歳の容疑者が監禁の疑いで警視庁に逮捕されました。
容疑者は先月、長崎県から上京して路上生活をしていたということで、調べに対し「生きる意味を見いだせず、警察に捕まって死刑になればいいと考えた」などと供述しているということです。

また、去年6月にはさいたま市のインターネットカフェで男が20代の女性従業員を人質にとり、丸1日以上にわたって立てこもりました。
「室内のものが壊れた」などと声をかけて個室に呼び、カッターナイフを突きつけて監禁したということで、40歳の被告が監禁傷害の罪で起訴されています。

さらに、おととしも福岡市でうなぎ店の元従業員が店主の娘2人を人質にとり、包丁を持っておよそ6時間にわたって店内に立てこもったほか、島根県出雲市で20代の男が運送会社に刃物を持って押し入り、女性従業員を人質にとっておよそ18時間にわたって立てこもる事件が起きています。

菅直人「低所得者層が維新に共鳴」 毎日新聞 2022/01/27 18:31 → 菅直人は無類の「喧嘩上手」だぞ！維新注意しろ

これまで、維新が「立憲叩き」を繰り返してきたので、菅直人が「逆襲」しているようだな。

菅直人氏「低所得者層が維新に共鳴」 ツイッターに投稿 毎日新聞 2022/01/27 18:31 https://t.co/GBkjGXp5Of

— 佐野直哉 (@54naXPw94zgPL5a) January 27, 2022

立憲民主党の菅直人元首相は27日、日本維新の会が大阪で支持を広げている理由を巡り、「低所得者層の人達が共鳴した」とする内容を自身のツイッターに投稿した。

　菅氏は「（大阪）都構想が否決されたにもかかわらず、大阪で絶大な政治勢力を築いた原因がどこにあるのか、研究し始めた」とした上で、「維新の『役人天国』批判に低所得者層の人達が共鳴し、支持を広げたとの分析が有力」と書き込んだ。

　維新の松井一郎代表は27日の記者会見で、「民意を所得にひも付けることは許されるのか」と批判した。

　菅氏はこれまで、維新創設者の橋下徹氏らについて、「主張は別として弁舌の巧みさでは、ヒトラーを思い起こす」と投稿。維新が26日、立憲に投稿の撤回と謝罪を求める抗議文を提出している。【野田樹】