アメリカ時間の9月17日、トランプ政権は知的財産権侵害を理由として、2,000億ドル(約22兆円)相当の輸入品に対して10%の追加関税措置を課す対中制裁を24日から発動すると発表した。そして、中国が政策変更に応じない場合、追加関税を25%に引き上げるとしている。
すでにアメリカは7月の第1弾で340億ドル、8月の第2弾で160億ドル、計500億ドル(5.5兆円)規模の制裁を発動しており、今回の制裁措置は第三弾で、これにより中国の昨年の対米輸出額5,050億ドル(約56兆円)の半分が追加関税の対象となる。
もちろん中国の反発は必至ですが、もしも中国が報復措置を行った場合、新たに2,670億ドル相当の新たな制裁を検討するとしている。
この新たな対中制裁については、中国がこれまでも強く反発し、発動をやめるように牽制してきた。ウォールストリートジャーナルによれば、中国の劉鶴副首相とアメリカのムニューシン財務長官との会談が今月の27~28日の日程で調整されていたそうだが、もしも制裁が発動されれば協議を拒否すると表明していたそうだ。→こちらの報道など参照
この米中貿易戦争の影響は? 中国ではすでに出ている模様→こちらの報道など
日本への影響はどうかな? 株価で見てみよう
意外なことに、上昇に転じている。→解説はこちら
今後の展開が興味深い!!
<追記>
昨日、USAのDow Jones Industial Averageが最高値を更新したことを受けてか、21日の始値は、23,848.63と上昇している。
<追記2>
恐怖指数と日経平均株価のここ数年の歴史→こちら
この傾向をみると、その数値は20以下であり、ここ当面は安泰?
でも、日米貿易協議の結果が気になるね。
↑↑↑ ランキングに参加中。 クリックして応援お願いします!
blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/5504/trackback
このストーリーが現実となれば、日本は「漁夫の利」を得ることになる。果たして?
これは現在のような世界的金融引き締めの中では資金運用会社はなかなか利益を得る機会が見つけられない。中にはこうしたパニックに乗じて相場を撹乱し、それに乗じて儲けようとする動きがあるとか。 意外とその1つかとも感じた次第。
さて、真実はどこらへんにあるのでしょう?